東映アニメーション業績予想を上方修正、劇場映画と国内が好調
アニメの大手東映アニメーションの2024年3月期の業績が当初予想を上回りそうだ。2023年10月24日に東映アニメーションは、連結業績予想の第2四半期と通期の見通しを変更しした。いずれも今年5月に発表した数値を上回る。 第2四半期は連結売上高は390億円から461億円に18.2％引き上げ。営業利益は97億円から113億円、経常利益は98億円から138億円、当期純利益は65億円から102億円に、それぞれ引き上げられる。 さらに通期連結売上高は720億円から820億円に、営業利益は175億円から190億円に、経常利益は178億円から200億円に、当期純利益は120億円から135億円に見通しを変更した。通期については、第2四半期に較べて変更幅は小さくなったより慎重な予想になっている。 24年3月期の予想は、『ONE PIECE FILM RED』や『The First Slam Dunk』の大ヒ
総務省、アニメ製作における「局印税」を課題に
総務省が放送局とアニメ製作会社などの取引の際に発生する「局印税」と呼ばれる慣習に関心を深めている。局印税は、放送局がアニメをテレビ放送にかける際に作品のプロモーション効果あるとして、収益の中から一定の割合の還元を製作・製作委員会などに求めるものである。 通常のアニメの利益は、出資金額の比率に応じて利益の分配をする。出資比率以上、あるいは出資金がない場合に利益を要求する慣習のなかで、優越的な地位の濫用が起きるのではないかと総務省は注視する。 総務省は近年、放送局と番組製作会社における取引の適正化を目指した取り組みを強化している。そのひとつが「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」の作成だ。ここで望ましい取引きのありかたを提示する。 大企業が多い放送局と中小企業が多い製作会社との間では優越的な地位の濫用による不公正な取引が起こりがちで、それを阻止する狙いがある。 2020年6月3
P.A.WORKS、社員アニメーター採用制をスタート 変わるアニメーターの雇用事情
富山県に本社を持つアニメスタジオの株式会社ピーエーワークス(P.A.WORKS)が、自社で働くアニメーターの育成、採用で新たな方針を打ち出した。2017年6月1日に、公式サイトにて2018年度以降の「アニメーター育成および採用に関する新制度開始」を告知した。「育成」と「採用」の双方で、新制度を導入する。 まず2018年4月より「プロアニメーター養成塾」をスタートする。受講期間は１年間とし、“プロアニメーター”を掲げることから、専門学校や大学での教育と異なる現場直結の講座を目指すことになりそうだ。 また2019年4月より「社員アニメーター」採用制度も開始する。最初の「プロアニメーター養成塾」の受講終了とタイミングを合わせた採用開始であることから、養成塾から社員アニメーターに連続するキャリアを想定していることが窺える。いずれも詳細は今後告知する。 P.A.WORKSは、2000年にプロダクショ
アニプレックスがアニメのシナリオ部門設立 ルーム長に伊藤智彦、所属ライターも募集
アニメ製作の大手アニプレックスが、2016年秋からまた新たな事業に乗り出す。アニメのシナリオをはじめ、作品のテキストの仕事に携わる「スクリプトルーム」を新設する。部門のトップとなるルーム長には、「ソードアート・オンライン」シリーズや、『僕だけがいない街』などのヒット作を手掛けるアニメーション監督の伊藤智彦氏を起用する。 また、ルーム立ち上げに合わせて、制作チームのライターも一般募集する。9月15日から30日まで特設サイトにてエントリーを受け付ける。応募資格は不問で、契約人数は若干名となる。 アニプレックスは、アニメ・実写の企画・製作を中心に映像パッケージ、アニメ音楽、イベントなど幅広いビジネスを手がける。アニメ制作のスタジオA-1 Picturesも子会社に抱える総合アニメ企業だ。 近年は海外展開や、『Fate/Grand Order』などのスマホアプリ進出などにも積極的で、事業領域を拡大
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