50年前の商品の価格を今の価格と比較してみる(最新) : ガベージニュース
時の流れとともに商品の流行り廃りは移り変わり、需要は変化していく。また原材料費をはじめとした生産コスト、さらには物流の仕組みも変化を遂げ、それも商品価格に大きな影響を与える。そのような物価の動向を概略的に推し量るのが消費者物価指数であり、先に【過去70年あまりにわたる消費者物価の推移(最新)】で示した通りの動きを示している。それでは具体的に、生活に身近な物品の価格はどれほどの変動を見せているのだろうか。区切りのよい半世紀、つまり50年前と現在の価格を比較してみることにした。 元データは総務省統計局における【小売物価統計調査(動向編)調査結果】。ここから「主要品目の東京都区部小売価格(昭和25年-平成22年)」を選び、2010年分までの値を抽出し過去の参照値として確保。2023年は記事執筆時点で継続中のため年次としては2022年が最新値となるので、比較対象となる50年前の値は、1972年(昭
70年あまりにわたる収入と税金の変化(家計調査報告(家計収支編))(最新) : ガベージニュース
社会環境の変化や医療技術の発展、人口構成比の変化に伴い、可処分所得や社会保険料の負担度合いが大きく変化しているとの指摘がある。今回は総務省統計局が2023年2月7日にデータ更新(2022年・年次分反映)を行った【家計調査(家計収支編)調査結果】を基に、その実情を確認していくことにする。 実収入と非消費支出、可処分所得の実情 次以降に示すのは、家計調査(家計収支編)調査の公開値のうち、実収入や可処分所得、社会保険料が長期的に継続取得可能な対象となる、二人以上世帯のうち勤労者世帯(人口5万人以上の市)における各種家計事情。原則として各年における平均月額を精査対象としてしている。また、2007年までは農林漁家世帯を除き、2008年以降は加えているため厳密な連続性は無いが(2007-2008年の値がいくぶん不規則となっている)、2008年の時点で農林漁家世帯が占める比率は0.4％にとどまっているた
世帯平均所得は545.7万円…世帯あたりの平均所得金額推移(最新) : ガベージニュース
厚生労働省は2023年7月4日に、平成4年版(2022年版)の「国民生活基礎調査の概況」を発表した。この調査は国民生活の基本事項を調べ、各行政の企画や運用に必要な資料を収集する目的で行われているが、日本における市民生活の実情を把握できる多彩なデータが盛り込まれている。今回はその中から「世帯単位での平均所得金額」を確認し、その動向について精査していくことにする(【発表ページ:令和4年 国民生活基礎調査の概況】)。 平均所得は545.7万円、平均所得以下の世帯は61.6％ 今調査の調査要件および注意事項は、先行記事の【世帯平均人数は2.25人…平均世帯人数と世帯数の推移(最新)】で解説しているので、そちらを参照のこと。 早速だが次のグラフは、2021年までの各年における世帯所得の平均額推移を示した図。全世帯の他に、高齢者世帯(65歳以上の人のみ、あるいはそれに18歳未満の未婚の人が加わったもの
男性22.2％・女性53.3％は非正規…就業者の正規・非正規社員率(最新) : ガベージニュース
厚生労働省は2023年7月4日、令和4年版(2022年版)の「国民生活基礎調査の概況」を発表した。今件調査は国民生活の基本事項を調査し、各行政の企画や運用に必要な資料を収集する目的で行われており、多彩な方面から日本の社会生活の実情を確認することができる。今回はその中から「役員以外の就業者における、正規・非正規社員比率」に関して具体的値を算出してグラフ化を行い、状況の把握を試みることにする(【発表ページ:令和4年 国民生活基礎調査の概況】)。 男性正規率77.8％、女性46.7％ 今調査の調査要件および注意事項は、先行記事の【世帯平均人数は2.25人…平均世帯人数と世帯数の推移(最新)】で解説済み。必要な場合はそちらを参考のこと。 今回スポットライトをあてるのは、役員以外の就業者(雇われている人。自営業者や家族従業者、内職者などは含まれない)における、「正規(社員・職員)」と「非正規(社員・
電通と博報堂の種目別売上高前年同月比をグラフ化してみる(2011年8月分)
【博報堂DYホールディグス(2433)】は2011年9月9日、同社グループ主要3社の2011年8月における売上高速報を発表した。これで[電通(4324)]が同年9月7日に発表した単体売上高と合わせ、日本国内二大広告代理店の2011年8月次における売上データが出そろった事になる。今記事では両社の種目別売上高前年同月比をグラフ化し、広告全体及び両社それぞれの広告売上動向を眺めてみることにする。 東日本大地震の影響がこの数か月に渡って現れているが、今月はその状況からは先月からさらに脱したように見える。4マス(新聞、雑誌、ラジオ、テレビ)が苦境に陥っていることに違いは無いものの、新聞や雑誌の一部に復調傾向が見えるのは喜ばしい。 また今月は先月から転じて「電通より博報堂の伸び率が良い(あるいは下げ率が低い)」項目が多数存在する状況となった。とはいえ4マスでは両社2対2で均衡しており、「どちらが優勢」
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