総務省提訴のお知らせ｜Bot Express
2020年9月10日、株式会社Bot ExpressはLINEを用いた住民票申請の是非を問うため、総務省（国）を提訴しました。 争点争点は、当社が提供するLINEで住民票申請機能における本人確認実装が適法であるかどうかです。本サービスは簡単に言えば下記のとおりです。 ・住民はLINEで住民票を申請する。 ・本人確認書類および本人の複数の顔写真を照合して本人確認をおこなう。 ・LINE Payで手数料を決済する。 ・郵送で住民票が住民票記載の住所に届く。 本サービスは2020年4月1日から、渋谷区で導入されています。総務省は2020年4月3日に、高市総務大臣がこのサービスについて改善を求めると言及したほか、地方自治体宛てに「このサービスは適法でない」という旨の文書を交付しています。また、その後、複数の地方自治体から総務省にこのサービスの是非を確認する問い合わせがあり、総務省は一貫してNGだと
総務大臣の「LINEで住民票請求」へのコメントについて｜Bot Express
高市早苗総務大臣より、当社で提供している「LINEで住民票請求」のサービスについてコメントされたようです。 このコメントを受け、当社としての考え方を率直に書いておこうと思います。 まず、タイミングについて。 当社は自治体など行政組織のミッションは国民・住民に益する活動をおこなうことだと考えています。当社の契約上の顧客は自治体はじめ官公庁ですが、実際の顧客は住民の皆様です。法令というのは法治国家に不可欠でありつつも、あくまでも国民の安全と利益を実現するためのフレームワークだと思います。 当社で提供しているLINEで住民票申請の機能は、実質的にほとんどの住民の皆様が今すぐに利用できる電子的な行政窓口機能であることを重要視しています。もちろん、十分なセキュリテイを確保した上で。逆に、同様の手続きについて現存する電子申請はマイナンバーカードおよびそのICチップを読み取るためのICカードリーダーが前
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