「クール宅急便」の温度管理に関する調査結果、および今後の再発防止策について | ヤマト運輸
平成25年11月28日 お客様各位 「クール宅急便」の温度管理に関する調査結果、および今後の再発防止策について、下記の通りご報告いたします。 このたびは、お客さまの信頼を裏切り、ご迷惑、ご心配をおかけしたことをあらためて心からお詫び申し上げます。二度とこのような事態を招かぬよう、全社を挙げてさらなる品質の向上と、信頼の回復に努めてまいります。 1. 今回の調査および再発防止策検討の経緯について 10月25日、弊社の拠点において社内ルールに反した「クール宅急便」の仕分けが行われていたとの報道を受け、全拠点に対し、クール宅急便の運用ルールの徹底を指示するとともに、電話による緊急聴き取り調査を行ったところ、「仕分けルールが徹底できていない」拠点が約200ヵ所あることが判明しました。 弊社では、同日、社長を総括本部長とし、各担当の役員、および部・課長と労働組合幹部で構成し、西綜合法律事務所をアドバ
いい競争で、いいサービスを。｜ヤマト運輸
ユニバーサルサービスとは地域の分け隔てなく、だれもが利用しやすいように維持されるべき公共的なサービスのことです。 ユニバーサルサービスのひとつである「郵便業務」は日本郵便株式会社（以下、日本郵便）がその業務を担っています。 ほかには、電気や通信、水道などもユニバーサルサービスです。 日本郵便には「郵便業務」をユニバーサルサービスとして維持することが義務づけられています。 法律ではこうしたサービスの維持を義務づける代わりに優遇措置が用意されています。 私たちは国民生活に不可欠なユニバーサルサービスの維持があらゆる経営努力によっても難しい場合は、その範囲を明確にした上で、「最小限」の優遇措置を講じるのは、やむを得ないと考えています。 しかし、2015年9月28日に総務省 情報通信審議会 郵政政策部会（以下、郵政政策部会）が発表した最終答申「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の
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