去年1年間の働く人1人当たりの実質賃金は前の年と比べて2.5％減少しました。現金給与の総額は増えたものの物価上昇に追いつかず、実質賃金は2年連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は従業員5人以上の事業所3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、6日、去年1年分の速報値を公表しました。 それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人当たりの現金給与の総額は月の平均で32万9859円となり、前の年に比べて1.2％増え、3年連続でプラスになりました。 内訳では、フルタイムが43万6849円、パートタイムが10万4570円で、いずれも統計を取り始めた平成5年以降最も高くなりました。 しかし、物価の上昇率が3.8％と42年ぶりの高い水準となり、物価変動を反映した実質賃金は前の年に比べ2.5％減少しました。 実質賃金が前の年を下回るのは2年連続です。 去年12月分の速報

という、現在日本のネットで騒ぎになっている問題に照らすとタイムリーとも言えるNBER論文が上がっている（9月時点のWP）。原題は「Detecting Fraud in Development Aid」で、著者はJean Ensminger（カリフォルニア工科大）、Jetson Leder-Luis（ボストン大）。 以下はその要旨。 When organizations have limited accountability, antifraud measures, including auditing, often face barriers due to institutional resistance and practical difficulties on the ground. This is especially true in development aid, where a

「丁寧に説明する」や「丁寧な説明を心がける」の印象がとにかく悪い。というのも、偉い人がこういうだけで、特に丁寧な説明が行われた試しがないと感じるからだ。誰も彼も「丁寧に説明」と言うだけで、それを履行しないというメソッドがはびこっている印象があるのだ。これをデータで確認したい。 「丁寧な説明」の運用と私が持っているイメージ データの作り方 「丁寧な説明」発言ダッシュボード 見どころ 与党は丁寧に説明しがち 第二次安倍政権は丁寧に説明しがち 安倍さんと岸田さん 「丁寧な説明」メソッドを発明したのは誰だったのか 注意事項 「丁寧な説明」の運用と私が持っているイメージ 最近もこういう感じで「丁寧な説明」が出現していた。 まあこれは組織として動け、みたいな観点での批判を入れたいのでちょっと違う気がするが、各議員から丁寧な説明がされてるとは感じない。 「丁寧な説明」というと安倍さんが連発していたイメー

Published 2022/01/19 21:23 (JST) Updated 2022/01/19 21:41 (JST) 建設受注統計書き換えを巡り、国土交通省が過去に調査票を廃棄した際、公文書管理法に定められた内閣府との協議をしていなかったことが19日、分かった。国交省は同日の総務省統計委員会会合で「公文書管理上の問題があった」とし、国交省が設ける作業部会で適切な管理体制を検討すると報告した。統計の集計作業だけでなく公文書のずさんな取り扱いも判明したことで批判が強まりそうだ。 「建設工事受注動態統計調査」は都道府県が業者から調査票を回収し、国交省が集計。紙の調査票は保存期間2年と規定しているが、公文書管理法では期間満了で廃棄する場合も、内閣府の同意を得なければならない。

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建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。 この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。2020年度は総額79兆5988億円。国内総生産（GDP）の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。さらに、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の業者から約1万2千社を抽出し、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表する。 国交省によると、書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する

5月8日から，突然 #検察庁法改正案に抗議します というタグがトレンド入りしました． どのくらいの量ツイートされたのかを見てみると，5月8日20時から5月11日15時までの間に，リツイートを含めて4,732,473件，リツイートを除くと，564,797ツイート，拡散に関わったユーザは588,065アカウントでした． 1時間ごとのツイート数を見るとこんな感じ． なんでこんな爆発的に広まったんでしょうか．これだけ広まると，逆にボットとかスパムの影響じゃないの？と考えてしまうのがソーシャルメディア研究者の基本です． というわけで，調べてみましょう． 早速データを収集します．今回は周辺データも見ようということで，「#検察庁法改正案に抗議します」だけじゃなくて，「検察庁」「定年延長」「三権分立」でデータを収集しました． ツイートしたのはボットだったのか？まず最初に疑われるのが，ボットが大量にRTした

政府は統計不正の再発防止に向けた対策案を固めた。統計の専門職員の資格を創設し「統計データアナリスト」と認定する。統計に関わる各省庁の職員に取得を求め、統計部局には有資格者の配置を義務付ける。第三者の目で精査するため、各省庁に「統計監理官」のポストもつくり、民間人の起用を求める。政府の統計をめぐっては、厚生労働省の毎月勤労統計で全数調査をすべきところを抽出調査で済ませる不正が昨年12月に発覚した

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

通常国会が始まった1月28日、衆議院の本会議に出席した安倍晋三首相（写真右）。野党は毎月勤労統計の不適切調査問題を厳しく追及する構えだ。 REUTERS/Issei Kato 厚生労働省の｢毎月勤労統計調査｣（以下、毎勤統計）の不適切調査問題をきっかけに、政府の経済統計に対する信頼が揺らいでいる。 毎月勤労統計の不適切調査問題とは：働き手の賃金や労働時間の実態を調べる毎勤統計について、厚労省が長年にわたり、不適切な手法で集計した不正確なデータの公表を継続。その結果、雇用保険の失業給付などで本来より少ない金額が支払われたケースが多数あったことも発覚し、大きな問題となっている。 政府統計のなかでも重要度が高い、毎勤統計を含む56の｢基幹統計｣についての緊急点検では4割以上で不備が見つかった。 何が問題なのか。旧経済企画庁（現内閣府）に勤務した経験があり、政府の経済財政諮問会議議員も務めた昭和女

厚生労働省の統計不正問題で、「賃金構造基本統計」の担当部署がルール違反の「郵送調査」を行っていることを明かさずに、本来の「調査員調査」から「郵送調査」への変更について昨年１１月に総務省に相談していたことが、２９日わかった。不適切な調査を認識しながらルール変更で隠そうとした疑いがある。 この統計と、不正調査が判明している「毎月勤労統計」の担当部署は異なるが、同じ政策統括官付参事官（課長級）が所管する。昨年７月の組織変更まで、賃金構造基本統計の担当部署は毎月勤労統計の担当部署の下部組織だった。 賃金構造基本統計は国の基幹統計の一つで、労働者の雇用形態や職種、勤続年数などに応じた賃金の実態を調査するもの。調査対象は約８万事業所で、総務相に届け出た調査計画では、調査員が事業所への調査票の配布や回収を行い、毎年６月分の賃金を調べる。 厚労省は以前から郵送で調査をしていたが、同省賃金福祉統計室は昨年１

勤労統計に誤りがあったが、元の資料が廃棄されてしまっている……というニュースを見てショックを受けました。 「もしかしてコンドームの出荷量の元資料も残ってないのか！？！？」 ライフワークとしてコンドームの出荷量について調べていたところ、15年ほど前までのデータについては他の誰かが作ってくれたグラフが残っていたのですが、最新のものについてはグラフが見つからなかったのです。 そこで、厚生労働省が発表している薬事工業生産動態統計調査から、コンドームの出荷量をひっぱって自力でグラフを作ることにしました。 www.mhlw.go.jp そしたらですね、一か月だけ外れ値を見つけてしまいました。 2009年12月だけコンドームの出荷量が普通の月の20倍になっている様子をご覧ください。 毎月、コンドームは2000〜3000万個の出荷量なのですが、2009年12月においては4億6000万個出荷していることにな

厚労省データ、精査後もミス＝野党指摘で発覚－労働時間調査 厚生労働省が２０１３年に実施した労働時間に関する調査データに誤りがあった問題で、精査後のデータにも二重集計のミスがあったことが２５日、野党の指摘で分かった。厚労省は１５日に精査結果を発表し、約１万１６００事業所のうち２割強のデータを削除したばかり。同省のずさんな対応に批判が集まりそうだ。 次官、労基局長ら５人処分＝政治家の関与なし－裁量労働データ問題・厚労省 調査は「働き方改革」関連法案作成の参考にするため実施。外部機関に集計を委託する際、厚労省が６事業所分は調査原票に加え、コピーも渡したため、二重に集計してしまったとみられる。 加藤勝信厚労相は２５日の衆院厚労委員会で、ミスについて謝罪したものの、再度の精査は「考えていない」と述べた。厚労相はこれまで、精査後のデータは「従前より信頼性が高い」と自信を示していた。（2018/05/2

日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。「基礎データの提供を求めます」。10月11日、政府統計の改善策などを話し合う統計委員会の下部

自国の将来に対して、アジアの４カ国の中で、日本では将来に悲観的な人が多い。日本人の48％と半数近くが、自国の将来を悲観的に見ている。これに対して、インドネシアは89.2％、インドでは60.1％、マレーシアでは50.7％と、自国の将来に楽観的な人がそれぞれの国の回答で最も多くなっており、日本とは対照的な傾向を示している。 日本人が将来に悲観的な理由は、「急速に進む高齢化と人口減少に対して、有効な対策が提示されていないから」が91％で、昨年の調査よりも増えた。 日本人は将来に悲観的だが、その他４カ国は自国の将来を楽観的に見ている 日本人の48％（昨年39.8％）は、「悲観的である（「どちらかといえば」を含む、以後同様）」と回答し、「楽観的である（「どちらかといえば」を含む、以後同様）」の31.3％（昨年20.7％）を上回っている。楽観視、悲観視の双方で10ポイント前後の増加が見られるが、「悲観

完全失業率によって雇用情勢を判断す る場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ３月の完全失業率（季節調整値）は３．４％と前月よりも０．１ポイント改善したが、真の失業率は３．９％と前月と同水準。ただし、完全失業率、真の失業率ともに改善傾向であることは変わらず、引き続き、真の失業率は減少基調である。 また、２月分までのコア物価と所定内給与（規模30人以上）の相関をとると、つぎのようになる*1。 所定内給与は、標本事業所の抽出替えに伴う改訂が行われたため、改訂後の指数を用いた。その結果、所定内給与は足許３年間について下方修正され、これまでのグラフとは趣を異にし、物価に比して賃金の停滞が目立