平成22年に民主党政権下で策定された「防衛計画の大綱」について、安倍晋三政権が正式に見直しを決めたことを歓迎したい。 大綱は中長期の防衛の基本方針を定めるものだ。尖閣諸島への攻勢を強める中国や核・ミサイル開発をやめない北朝鮮への抑止力をいかに強化するかが焦点となる。 新大綱は年内に策定される。外交・防衛の立て直しを掲げる政権として国民との約束を具体化してほしいが、防衛政策をどう転換したいのかという肝心な点となると、曖昧さが残る。 まずは、相手の攻撃を受けて初めて必要最小限の軍事力を行使できるとしてきた「専守防衛」の見直しに着手すべきだ。第一撃甘受という受け身の政策は妥当ではない。こうした現実離れした、手足を縛ってきた考え方から脱却しなければ、国民の生命・安全を守ることは難しい。 平成21年の麻生太郎政権の末期、政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」の報告書でも、「自由な思考・発想を止めて
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