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  • 「必ずしこり残る」 自民、選択的夫婦別姓の議論再開 集約は見通せず | 毎日新聞

    約3年ぶりに開かれた「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」の会合であいさつする逢沢一郎座長(中央)=東京都千代田区で2024年7月18日午後4時37分、宮武祐希撮影 自民党は17日、「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム(WT、逢沢一郎座長)」の会合を約3年ぶりに開き、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓(名字)でいられる「選択的夫婦別姓制度」についての議論を再開した。経済界からの要望を受けて議論を再開した格好だが、党内は賛成派と慎重派に割れており、意見集約は見通せない状況だ。 「この問題は長い間の問題であり、(選択的夫婦別姓の導入を答申した96年の)法制審議会以来、なかなか政治では結論が出せていない。じっくりと議論いただきたい」 自民の渡海紀三朗政調会長はWT冒頭のあいさつでこう述べ、議論を積み重ねていく姿勢を示した。一方、「国民の間にも我が党の間にもさまざまな意見があ

    「必ずしこり残る」 自民、選択的夫婦別姓の議論再開 集約は見通せず | 毎日新聞
    natuboshi
    natuboshi 2024/07/19
    マイナ保険はこれだけシコっても断固推進!選択的夫婦別姓はシコるかもやらない。どっちを向いて仕事しているのか。金と時間を無駄に消費するな。
  • 精神科病院で重度の床ずれ発症、転院後に患者死亡 遺族が提訴へ | 毎日新聞

    静岡県沼津市の精神科病院で2021年、入院患者の男性(当時80歳)が重度の褥瘡(じょくそう)(床ずれ)を発症し転院後に死亡したのは、入院中に必要な処置を受けられなかったのが原因として、遺族が病院側に慰謝料などを求める訴訟を起こすことが分かった。18日にも静岡地裁沼津支部に提訴する。 遺族代理人の貞友義典弁護士は「通常の医療では到底考えられない状態になるまで放置された」と訴えている。併せて、業務上過失致死容疑などで静岡県警に刑事告訴するという。 訴状などによると、男性は脳梗塞(こうそく)の後遺症でせん妄症状があり、21年10月2日、「ふれあい沼津ホスピタル」に入院した。2日後、家族の承諾がないまま、強制的に患者を隔離する医療保護入院へと移行。男性は約1カ月間の入院中、低栄養状態になったうえ、骨や内臓が見えるほど腰部が壊死(えし)する重度の床ずれを発症した。

    精神科病院で重度の床ずれ発症、転院後に患者死亡 遺族が提訴へ | 毎日新聞
    natuboshi
    natuboshi 2024/06/17
    いまだに患者のためとかいって面会全面拒否している病院は何かあると思っている。
  • 「殺される」電話で訴えた父 精神科病院で患者死亡 遺族が語る実態 | 毎日新聞

    入院直前の父親の写真を見つめる三男。入院後、わずか1カ月で写真のような褥瘡ができた=東京都内で2023年11月16日午前11時53分、最上和喜撮影 「この病院にいたら殺される」――。電話越しに聞いた父の言葉が、現実になろうとは夢にも思わなかった。昨年、入院患者への傷害容疑で看護師らが書類送検された静岡県沼津市の精神科病院「ふれあい沼津ホスピタル」。2021年12月に80歳で死亡した元入院患者の男性の遺族が、この事件にとどまらない、ずさんな医療の実態を明らかにした。外部と隔絶された「閉鎖空間」で、一体何が起きていたのか。【最上和喜、丘絢太】 男性との電話、看護師が受話器を取り上げ 男性が命の危機にひんしていると家族が知ったのは、「ふれあい沼津」から別の病院に転院したタイミングだった。転院先の医師は「今この場で亡くなっても不思議ではない。(前日まで)医療機関にいた患者とは思えないほどひどい」と

    「殺される」電話で訴えた父 精神科病院で患者死亡 遺族が語る実態 | 毎日新聞
    natuboshi
    natuboshi 2024/06/17
    名前をかけて自立して食事もトイレもできるのに精神病に入院しただけでこんな拷問死みたいなことになっても精神病院だからというだけで許されるのはおかしい。
  • 「推しの子」ネタバレされ部下に暴行か 法務局職員を書類送検 京都 | 毎日新聞

    natuboshi
    natuboshi 2024/05/03
    ネタバレによって価値が暴落するような読まれ方が主流になって、マンガやアニメは消耗品になったと思う。
  • 「そもそも逮捕必要だったか」いなりずし万引き誤認逮捕 識者が指摘 | 毎日新聞

    natuboshi
    natuboshi 2024/04/18
    スーパーでいなり寿司が安く売っていたが、この事件が頭をよぎって嫌な気持ちになった(当然買わなかった)。
  • 子育て世帯の生保控除拡充、与党で浮上 「なぜ生保」野党批判 | 毎日新聞

    与党の税制調査会が検討を進める2024年度税制改正の議論で、生命保険に加入していると所得税と住民税を一定額減税できる制度を拡充する案が浮上していることが5日、分かった。扶養する子どもがいる場合に控除額を引き上げ、子育て世帯の負担軽減につなげる狙いがある。 生命保険料は、支払った額の一部を課税対象となる所得から控除し、税負担を軽くできる。現行の生命保険は保険料の支払額に応じ、所得税で最大12万円、住民税で最大7万円をそれぞれ控除できる。 保険の種類ごとの控除上限もあり、一般生命保険と介護医療保険、個人年金保険の控除額はそれぞれ所得税が最大4万円、住民税が最大2・8万円となっている。

    子育て世帯の生保控除拡充、与党で浮上 「なぜ生保」野党批判 | 毎日新聞
    natuboshi
    natuboshi 2023/12/07
    オリンピックが終わって今度は「子育て」を旗印に利益誘導か。
  • 国立大学法人法の改正案、衆院委で可決 大学自治尊重など付帯決議も | 毎日新聞

    大規模な国立大に運営方針の決定などを行う合議体の設置を義務付ける国立大学法人法の改正案が17日、衆院文部科学委員会で採決され、賛成多数で可決された。大学の自主性に留意することなどを盛り込んだ13項目の付帯決議も併せて可決された。 改正案を巡っては、大学教員らから「大学のあり方が根から崩れかねない」などと反対の声が上がっている。この日の委員会でも、野党議員から「審議を尽くさず成立となれば学問の自由の歴史に汚点を残す」との意見が出た。 改正案は、学生数や収入などが一定規模以上の国立大に新たに合議体「運営方針会議」の設置を義務付ける。会議は学長と3人以上の委員で構成され、中期目標や予算について決議する権限などを持つ。委員は学外者も想定され、文部科学相の承認が必要になる。当面は、東北大▽東京大▽京都大▽大阪大▽名古屋大と岐阜大を運営する東海国立大学機構――の5法人が対象となる見込み。 一方、法施

    国立大学法人法の改正案、衆院委で可決 大学自治尊重など付帯決議も | 毎日新聞
    natuboshi
    natuboshi 2023/11/17
    自民党はそんなに研究者が憎いのか。
  • 学問の自由脅かす…国立大法改正案に反対集会 15日委員会採決か | 毎日新聞

    野党の国会議員も参加した国立大学法人法改正案に反対する集会=東京都千代田区で2023年11月14日午前11時47分、松光樹撮影 強力な権限を持つ合議体の設置を大規模国立大に義務付ける国立大学法人法改正案に反対する大学教員らは14日、東京都千代田区の衆院議員会館で集会を開いた。野党国会議員を含む約100人が参加し、「大学の自主性を脅かす」「権力から自由であるのが学問だ」などと廃案を求めた。改正案は同日、衆院文部科学委員会で参考人招致があり、15日にも採決される可能性がある。 政府が今国会で成立を目指す改正案は、学生数や収入などが一定規模以上の国立大を「特定国立大学法人」と定め、新たに合議体「運営方針会議」の設置を義務付ける。運営方針会議は大学の中期計画や予算・決算を決議する権限を持つ他、学長に運営改善を要求したり、学長の選考・解任に関して意見を述べたりすることができる。

    学問の自由脅かす…国立大法改正案に反対集会 15日委員会採決か | 毎日新聞
    natuboshi
    natuboshi 2023/11/15
    学外の人が大学を自由にできるシステムにみえる。しかも資金力と人を豊かに持っている大学に対して。利権の発生は必須といえる。
  • 保険証廃止、首相が延期示唆 「マイナ不安、払拭できなければ」 | 毎日新聞

    政府は21日、省庁横断の「マイナンバー情報総点検部」をデジタル庁に設置した。首相官邸で開いた初会合で岸田文雄首相は、マイナンバーカードを使ってオンラインで行政手続きができる「マイナポータル」で閲覧できる医療や年金、保健福祉分野など全てのデータについて、秋までをめどに総点検するよう関係閣僚に指示。部会合後の記者会見で、健康保険証について「全面廃止は国民の不安払拭(ふっしょく)のための措置が完了することが大前提だ。最大2025年までの猶予期間を活用し、不安を払拭していく」と述べ、廃止時期を先延ばしする可能性を示唆した。 政府はマイナカードに保険証の役割を持たせた「マイナ保険証」に統一するため、現在の保険証を24年秋(猶予期間1年間)に廃止する方針だが、批判が高まっている。首相周辺は「総点検をして不安が払拭できていなければ、その時に改めて廃止の時期を考えるということだ。すぐに廃止時期を変える

    保険証廃止、首相が延期示唆 「マイナ不安、払拭できなければ」 | 毎日新聞
    natuboshi
    natuboshi 2023/06/22
    保険証廃止すら政治の道具かよ。
  • 首相「24年秋に健康保険証廃止」改めて強調 衆院決算行政委 | 毎日新聞

    衆院決算行政監視委員会で立憲民主党の柚木道義氏の質問に答える岸田文雄首相=国会内で2023年6月12日午前10時23分、竹内幹撮影 岸田文雄首相は12日の衆院決算行政監視委員会で、別人の情報をひも付けるミスが多数発覚したマイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」について、「一体化のメリットを着実に実現するためにも、来年秋の健康保険証の廃止に向けて取り組みたい」と述べ、健康保険証を予定通り廃止する意向を改めて示した。 野党側は健康保険証の存続を求めたが、首相は「健康保険証では不可能だった特定健診の結果などに基づいて、より適切な医療を受けることが可能になる。一体化にはさまざまなメリットがある」と強調した。

    首相「24年秋に健康保険証廃止」改めて強調 衆院決算行政委 | 毎日新聞
    natuboshi
    natuboshi 2023/06/12
    保険証を高頻度で利用する現場(高齢者施設とか障害者施設とか病院関連施設とか)の状況をみるとマイナンバーカードのみの運用は現場不可能だと思うんだが。
  • 中国に禁輸された台湾パイン 「日本向け」で起死回生 | 毎日新聞

    向けに輸出される台湾産パイナップル。従業員らが選果・出荷作業に追われていた=台湾南部・嘉義県の打果菜生産合作社で2023年5月19日、林哲平撮影 中国による事実上の禁輸措置に遭った台湾のパイナップルが日向け輸出を拡大させ、収穫期を迎えた農家が活況を呈している。2年間で対日輸出量が8倍超に急増したカギは、競争力の高い品種を生み出し続ける開発力の高さと、日の消費者のニーズに合わせた販売戦略だ。一方で、台湾の「ブランドパイン」は中国への品種流出という課題にも直面する。蔡英文政権は5月に新たな法律を成立させ、対策に努めている。 5月中旬、台湾南部・嘉義県にある協同組合「打果菜生産合作社」の作業場では従業員10人が出荷作業に追われていた。ネットにくるまれたパインが、日語を記した段ボール箱に次々と詰められていく。6月末までが最盛期といい、陳映延理事長(49)は「日の皆さんには感謝してい

    中国に禁輸された台湾パイン 「日本向け」で起死回生 | 毎日新聞
    natuboshi
    natuboshi 2023/06/12
    台湾パインはフィリピンのものより食べやすくておいしい。ただ糖度が高いので食べ過ぎないようにしている。
  • 防衛費増額巡り 首相「国民自らの責任」 一部増税で賄う考え | 毎日新聞

    岸田文雄首相は13日の自民党役員会で防衛費増額を巡り「防衛力の抜強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」と述べ、一部を増税で賄う考えを改めて示した。 茂木敏充幹事長が役員会後の記者会見で明ら…

    防衛費増額巡り 首相「国民自らの責任」 一部増税で賄う考え | 毎日新聞
    natuboshi
    natuboshi 2022/12/13
    それでも選挙では自民党が圧勝するから。
  • 大阪大発の製薬ベンチャー、アンジェスがコロナワクチン開発中止 | 毎日新聞

    大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」(大阪府茨木市)は7日、新型コロナウイルスワクチンの開発を中止したと発表した。2020年3月から開発を進めてきたが、臨床試験で効果を確認できなかったという。山田英社長は「安全性に問題はなかったが、期待した水準に至らなかった」とコメントした。 ウイルスの遺伝情報をDNAによって体内…

    大阪大発の製薬ベンチャー、アンジェスがコロナワクチン開発中止 | 毎日新聞
    natuboshi
    natuboshi 2022/09/07
    いつものアンジェス
  • 茂木幹事長「国葬反対は国民の認識とずれている」 野党の一部に反論 | 毎日新聞

    自民党の茂木敏充幹事長は19日午前の記者会見で、安倍晋三元首相の「国葬」を巡り、野党の一部から国会での閉会中審査を求める声が上がっていることについて「法律上も全く問題ない。国葬は極めてふさわしい、適切なあり方だ」と述べた。 野党の一部には安倍氏の政治的評価が割れているなどとして、国葬に反対する意見がある。これに対し茂木氏は「国民から…

    茂木幹事長「国葬反対は国民の認識とずれている」 野党の一部に反論 | 毎日新聞
    natuboshi
    natuboshi 2022/07/19
    これ、聞いていたけど、口調が”非国民”の一歩手前だった。何様だよ。
  • 福井大教授が「査読偽装」の疑い 論文審査に自ら関与か | 毎日新聞

    福井大の60代の女性教授らが国際学術誌に投稿した学術論文で、この教授が、論文の審査(査読)を担う千葉大の60代の男性教授と協力し、自ら査読に関与した疑いがあることが関係者の話でわかった。学術誌の出版社が研究不正と認定し、福井大教授側に論文の撤回を勧告したことも判明。福井大と千葉大はそれぞれ調査委員会を設置して内部調査している。 査読は、著者以外の複数の研究者が第三者の立場で論文の妥当性をチェックし、掲載の可否を判断する。科学の客観性や正当性を担保する極めて重要な手続きで、査読を経た論文は研究者の業績になるため、自ら査読することは研究不正とされ「査読偽装」と呼ばれる。研究倫理に詳しい京都薬科大の田中智之(さとし)教授(薬理学)は「日で発覚するのは初めて」と話している。 福井大教授は2020…

    福井大教授が「査読偽装」の疑い 論文審査に自ら関与か | 毎日新聞
    natuboshi
    natuboshi 2022/06/11
    “発覚は”初めてかな?
  • 素手で放射性物質 ロシア兵、チェルノブイリで相当量の被ばくか | 毎日新聞

    ロシア軍が掘ったざんごうのそばで放射線量を測る専門家=ウクライナ北部のチェルノブイリ原発周辺で2022年4月7日、ロイター ウクライナのチェルノブイリ原発で立ち入り制限区域を管理する当局は10日、撤退したロシア軍が原発の研究施設に保管していた放射性物質を持ち去ったとフェイスブックで発表した。露軍の撤退後に原発周辺に入った欧米メディアの報道では、放射性物資を素手で触るなど、ロシア兵たちの無謀な行動が次々と明るみに出ている。 「危険だからやめるように言ったが、無視された」。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は8日に掲載したチェルノブイリ原発の現地ルポで、安全管理担当者の話を伝えた。同紙によれば、ロシア軍は1986年に起きた原発事故で汚染された地域で、身の安全への注意を払わず、ブルドーザーなどを使ってざんごうを掘り、敷地内を移動した。露軍にはNBC(核・生物・化学)戦に対応した部隊の人員が含ま

    素手で放射性物質 ロシア兵、チェルノブイリで相当量の被ばくか | 毎日新聞
    natuboshi
    natuboshi 2022/04/12
    現時点でチェルノブイリの名前を抹消することは原発事故隠しにつながる。
  • 裁かれる「ふるさと納税」のエース 乱脈の果て、消えた100億円 | 毎日新聞

    「ふるさとへの恩返し」をうたい、巨額の寄付を集めた小さな港町。取り仕切ったのは「エース」とされる一人の職員だった。ふるさと納税を巡り、計約9380万円の収賄罪などに問われた高知県奈半利(なはり)町の元職員に対する判決が28日、高知地裁で言い渡される。11年間に集まった約117億円のうち、約101億円は返礼品の調達費用に消えた。ゆがんだ制度は何をもたらし、誰が潤ったのか。 太平洋に面した人口約3000人の奈半利町。2020年3月、ふるさと納税に絡む汚職事件が全国で初めて摘発された。 検察側が描く構図はこうだ。町地方創生課の元課長補佐、柏木雄太被告(43)は16~19年、両親と共謀し、豚肉などの返礼品の仕入れ・加工先として叔父夫婦の精肉店を指定する見返りに、店側から計約9200万円を受領。18~19年には元課長の森岡克博被告(47)と共謀し、水産加工会社から「アーモンド小魚」を返礼品として発注

    裁かれる「ふるさと納税」のエース 乱脈の果て、消えた100億円 | 毎日新聞
    natuboshi
    natuboshi 2022/03/27
    富裕層が税金を横取りし、公共サービスが低下した。
  • 大学教授ら「研究スキル売買」 サイトに118人、能力偽装の恐れ | 毎日新聞

    研究者が研究技術を販売するビジネス「研究スキル売買」が広がっている。インターネット上のスキルマーケットなどで依頼を募り、学術論文の執筆支援などの見返りに料金を得る仕組みで、国内最大級のサイトでは現役の大学教授などを名乗る約120人がスキルを販売していたことが確認できた。匿名同士での売買が主流で、専門家は「研究能力の偽装につながる」と危険性を指摘しているが、学界のルール整備は進んでいない。 ネットを通じて個人の遊休資産を活用するサービスは「シェアリングエコノミー」と呼ばれ、2010年代から急速に普及した。スキルマーケットはこの一種で、イラストやホームページの作成、趣味のアドバイスなど多種多様なスキルが販売されている。 学術研究では、英語で書いた論文の校正などの有料サービスは以前からあった。だが、スキルマーケットでは不特定多数の個人が身元を明かさず仲介業者を通じて取引するため、匿名の研究者が他

    大学教授ら「研究スキル売買」 サイトに118人、能力偽装の恐れ | 毎日新聞
    natuboshi
    natuboshi 2021/09/13
    実務経験者を雇えという政府の方針。そもそも赴任時に「業績」とされている論文や著書も怪しいものが多いのは珍しくない。買えるなら買って済まそうということになるだろう。小遣いの欲しい「研究者」はいるし。
  • 「科学者は言論の自由さえないのか」五輪無観客提言「調整」の内幕 | 毎日新聞

    新型コロナウイルス感染症対策部の会合後の記者会見を終え、会見室を出る菅義偉首相(左)と新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=首相官邸で2021年8月17日午後10時3分、竹内幹撮影 東京オリンピック・パラリンピック開催に関し、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため「待った」をかけようとした専門家有志は、政府・与党からの「圧力」にさらされた。感染症の専門家としての立場を貫こうとする一方、開催に突き進む政府側と乖離(かいり)した提言をとりまとめれば国民の混乱を招きかねないとのジレンマもあった。「政治と科学」の溝は埋まるのか。【原田啓之、金秀蓮】 「圧力」受けても「五輪に沈黙はない」 「ルビコン川を渡りますが、深そうですよ」。政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長(72)ら、専門家有志が五輪についての提言づくりを進めていた今年5月。東京都内で開かれた専門家だけの会合

    「科学者は言論の自由さえないのか」五輪無観客提言「調整」の内幕 | 毎日新聞
    natuboshi
    natuboshi 2021/08/19
    何度でもいうが、学術会議への侮蔑からすでに見えていたこと。
  • 五輪観客 学校単位の応援、IOC関係者 上限とは「別枠」に | 毎日新聞

    5者協議で会談する(左から)東京都の小池百合子知事、大会組織委員会の橋聖子会長、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長、丸川珠代五輪担当相=東京都中央区で21日、幾島健太郎撮影 政府、組織委、東京都、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の代表者による5者協議が21日、オンラインで行われ、国内観客の上限を収容人数の50%以内で最大1万人とすることが決まった。協議後、子供たちに観戦機会を提供する低価格の学校連携観戦チケットについて、丸川珠代五輪…

    五輪観客 学校単位の応援、IOC関係者 上限とは「別枠」に | 毎日新聞
    natuboshi
    natuboshi 2021/06/22
    この件といい、こども庁といい、政治家は子供いじりが大好き。