遺伝子検査ビジネス、法規制など検討へ 厚労省：朝日新聞デジタル
病気のリスクや体質がわかるとする遺伝子検査ビジネスについて、厚生労働省は安全性や科学的根拠を確保するため、新たにルール作りに乗り出す。検査結果が就労や保険加入時の「遺伝子差別」につながらないような規制が必要かも検討する。昨年１１月から遺伝情報の利活用と保護を議論してきた政府の有識者会議が２２日にとりまとめた報告書案に盛り込まれた。 大手ＩＴ企業が参入するなど遺伝子検査が急速に広がるなか、検査を受けた人に食生活の指導や健康食品の販促がされている実態がある。このため、厚労省は健康や生命に悪影響を与える可能性が否定できないと判断。有識者を交えた実態調査を今年度中にも始め、検査の科学的根拠の確保などについて法規制や指針などの導入を検討する。 遺伝子差別防止などの法整備も検討するため、「結婚や就労時の問題とならないか」「検査したデータが海外流出しないか」といった市民の懸念を把握するための意識調査も始
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
クローン羊は、いまでも元気に生きている