図書館の利用制限が社会の健全性を蝕んでいる｜辻田真佐憲｜文藝春秋digital
★前回の記事はこちら。 ※本連載は第22回です。最初から読む方はこちら。 コロナ禍における図書館の利用制限が、じわじわとジャーナリズムの機動力を損ねている。 日本最大の規模を誇る国立国会図書館の東京本館は、6月より抽選予約制となっており、「この資料をいますぐ確認したい」という使い方ができない。コピーを取り寄せられる遠隔複写サービスも、注文が集中しているようで、かなりの時間を要する状態だ。 大規模なところでは、都立図書館もほぼ同様。各大学の付属図書館も、多くの場合、キャンパスへの入構制限などで利用がむずかしい。 その結果、さまざまな記事の出稿に影響が出はじめている。たとえば、最近話題となった「1945ひろしまタイムライン」。NHKの運営するツイッターのアカウントで、朝鮮半島出身者への差別的な表現があったのではないかと問題になった件だが、図書館が開いていれば、さまざまな資料を踏まえながら、「当
岸田氏が公約発表 経済格差や分断是正へ「公正でやさしい、芯の通った政治」 | 毎日新聞
記者会見で自民党総裁選の公約を発表する岸田文雄政調会長＝東京都千代田区で2020年9月3日午前10時1分、丸山博撮影 安倍晋三首相（自民党総裁）の後任を選ぶ党総裁選（8日告示、14日投開票）で、岸田文雄政調会長（63）は3日午前、東京都内で記者会見し、公約「岸田ビジョン」を発表した。「分断から協調へ」をテーマに経済格差や国際社会の分断を是正する「公正でやさしい、芯の通った政治」を掲げた。会見では、格差是正へ取り組む姿勢を示し「新しい時代の成長戦略も考えなくてはならない」と述べた。 公約では安倍政権の実績を認める一方、「経済や社会、国際社会の分断が深まりつつある」と指摘。デジタル技術とデータの利活用を通じ「協調」へ転換する「デジタル田園都市国家構想」の実現を提唱した。具体的な施策として、最低賃金の引き上げや教育費・住宅費の負担軽減による中間所得層対策などを挙げた。
安倍政権を「評価する」が71% 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が2、3日に実施した世論調査（電話）で、第2次安倍政権の7年8カ月の実績評価を聞くと、「大いに」17%、「ある程度」54%を合わせて、71%が「評価する」と答えた。「評価しない」は、「あまり」19%、「全く」9%を合わせて28%だった。 第1次政権時、安倍晋三首相が辞任を表明した直後の2007年9月調査でも同様の質問をしているが、当時は「評価する」が37%で、「評価しない」の60%の方が多かった。 安倍首相の政策の中で、評価する政策を選んでもらうと、「外交・安全保障」の30%が最も多かった。「経済」24%、「社会保障」14%、「憲法改正」は5%だった。「評価する政策はない」は22%だった。 安倍政権は今年に入り、新型コ…
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