伝統工芸の益子焼を製造販売する「つかもと」（栃木県益子町）が、東京地裁に民事再生法の適用を申請したことが10日、分かった。弁当製造の荻野屋（群馬県安中市）が販売する「峠の釜めし」の容器の製造でも知られる。申請は9日付。再建型の法的整理を目指しており事業は存続する。 帝国データバンク宇都宮支店と代理人弁護士によると、業績不振が続き、新型コロナウイルス禍に伴う販売不振も経営を圧迫した。負債額は約9億円。 創業は1864年。小売のほか、各地の百貨店に出店するなど販路の拡大に努めていた。
「峠の釜めし」窯元が再生法申請 益子焼製造販売のつかもと - ライブドアニュース
伝統工芸の益子焼を製造販売する「つかもと」（栃木県益子町）が、東京地裁に民事再生法の適用を申請したことが10日、分かった。弁当製造の荻野屋（群馬県安中市）が販売する「峠の釜めし」の容器の製造でも知られる。申請は9日付。再建型の法的整理を目指しており事業は存続する。 帝国データバンク宇都宮支店と代理人弁護士によると、業績不振が続き、新型コロナウイルス禍に伴う販売不振も経営を圧迫した。負債額は約9億円。 創業は1864年。小売のほか、各地の百貨店に出店するなど販路の拡大に努めていた。
東京から秋田へ高齢者移住を提案 県内企業が団体設立 - ライブドアニュース
東京に住む高齢者は３００万人を超え、介護施設の不足が問題になっています。そこで、県内に大規模な介護施設を作り東京から高齢者を受け入れるという案が出されました。 銀行や社会福祉法人など県内１４の企業からなる「高齢者地方移住推進協議会」が設立され会見を開きました。この団体が目指すのは東京の自治体と連携して県内に特別養護老人ホームを作り、東京から秋田に高齢者の移住を促すことです。想定する規模は１０００床ほどで施設には秋田杉を使い、５００人ほどの雇用も新たに生み出したいと考えています。場所は未定ですが、都心からの交通の便がよく周りに観光地があることを条件にあげています。実現させるためには国の福祉の制度を変える必要があります。現在この団体は内閣府の承認を得るため準備を進めていて、制度改正や連携先との調整が実現すれば来年９月の着工を目指します。
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