新型コロナウイルスの緊急経済対策で一律１０万円を配る特別定額給付金で、気仙沼市が郵送した申請用紙が各世帯に届き始めた１８日以降、高齢者から「（顔写真付きの）身分証明書がないがどうすればいいか」という問い合わせが相次いでいる。１８日だけで約５００件、１９日も同程度の相談があった。大半が身分証明書に関する内容だったという。 申請用紙には、本人確認のため身分証明書の写しを貼り付ける欄があり、運転免許証、マイナンバーカード、パスポートが例示されている。そのいずれも所有しない高齢者が、市に申請方法を確認したとみられる。 １８日は電話での問い合わせだけで約４２０件に上り、夕方まで職員が対応に追われた。来庁して問い合わせる市民もおり、１９日午前も庁舎の窓口には１０人超の列ができた。無職女性（８５）は「身分証がなく、どうすれば受給できるか聞きに来た。分かりにくいというか、分からない」と話した。 市特別定額

大阪府の吉村洋文知事（４４）が１２日、大阪府庁で会見を開き、府内の医療従事者へ感謝と応援のメッセージを届けるため、１人当たり１０～２０万円の応援金をクオカードで今月中に給付する考えを明らかにした。 【写真】さわやかクールビズ姿　ノーネクタイで会見に臨む吉村知事 ２月から４月までの間、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れた医療機関や帰国者・接触者外来、ホテルなどの宿泊療養協力施設などで５日以上勤務した医療従事者や職員などに応援金が給付される。約５８００人が対象で「大阪府新型コロナウイルス助け合い基金」から約９億円が拠出される。 吉村知事は「議会でご議決いただいた上で、５月中に贈呈をしていきたい。お金だけじゃなくて気持ちですから、メッセージを添えて医療従事者に渡したい」と説明。クオカードとともに「毎日大阪府民のためにありがとう！」「うちらも頑張るで」「身体に気ぃつけてな！」などと記されたメッ

北海道千歳市のサービス付き高齢者向け住宅で、新型コロナウイルスの感染拡大により介護職員が４分の１以下に減り、介助が十分にできなくなっていることが施設側への取材でわかった。これまでに入居者と職員ら１０人の陽性が判明し、入居者約４０人がＰＣＲ検査の結果を待っている。これ以上職員が減るとサービスを続けられない恐れがある。 【写真】感染者が相次いで確認された「グラン・セラ柏陽」＝２０２０年４月２７日、北海道千歳市、志田修二撮影 この施設は「グラン・セラ柏陽」。運営会社の高橋宏昌社長によると、約５０人が入居。今月１８日ごろ、併設するデイサービスを１０日に利用した男性の陽性が確認されたと保健所から連絡があり、１８日以降に職員２人が発熱。入居者も次々と発熱するなどし、デイサービスは閉鎖した。 高齢者住宅とデイサービスで働く介護職員は常勤とパートで二十数人。感染の判明後、複数のパート職員が家族の反対などで

安倍晋三首相が、新型コロナウイルス対策として全世帯に2枚ずつ配るとしている布製マスク。全国の施設などに、先行して届き始めていることが14日、日刊スポーツの取材で分かった。受け取った介護施設の関係者によると、マスクはやや小さめ。「配布されるなら使い捨てを」と、切実な声も漏れた。配送などの経費を含めると、約466億円が見積もられている「アベノマスク」。これから実際に受け取る国民は、どんな感想を持つのだろう。 【写真】マスクを着用し、首相官邸に入る安倍首相 ◇　　　　◇　　　　◇ 間もなく、国民に届けられる布製「アベノマスク」。それに先駆けて、厚労省から配布された布製マスクが、全国の介護施設などに届き始めている。九州地方にある認知症の高齢者が居住する施設の関係者は14日、日刊スポーツの電話取材に、マスクを今月初めに受け取ったと明かした。職員らが着用したところ、今回の布製マスクは、安倍首相が当初使

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国が緊急事態宣言を発令した場合の、東京都の対応案が判明した。都民に向けては、医療機関への通院や食料の買い出し、職場への出勤など「生活に必要な場合」を除き、原則として外出しないことを要請する内容だ。 【図表】緊急事態宣言で可能になる主な措置 都の資料によると、「社会生活を維持する上で必要な施設」として、病院や薬局、飲食店やホテル、公衆浴場などは、適切な感染防止対策の協力要請を行った上で、開店を認める。交通機関も同様の対応を取る。 一方で、小学校から大学、学習塾は原則として、施設の使用停止などを要請する。体育館やボウリング場、水泳場、バッティング練習場、居酒屋や映画館、ナイトクラブ、パチンコ店なども休業するよう要請するという。 小池百合子知事は６日夜にも会見を開き、発表する見込み。 ■緊急事態宣言発令に向けた東京都の対応案 【基本的に休止を要請する施設】 大

和泉洋人首相補佐官（66）と、大坪寛子・厚生労働省大臣官房審議官（52）が、海外出張の際、公費でコネクティングルームに宿泊していた問題 が国会で追及される中、「週刊文春」は、和泉氏の公私混同疑惑を深める音声を入手した。音声によれば、和泉氏は、大坪氏と関係が悪化していた独立行政法人の幹部を呼び出し、人事や予算について言及した上で、大坪氏と「ちゃんと付き合ってもらわなければ困る」と強く要求していた。 【画像】京都出張中、でかき氷を“アーン”と食べさせ合う和泉氏と大坪氏 昨年7月5日、和泉氏は、首相官邸の補佐官室にAMED（日本医療研究開発機構。独立行政法人の一形態の国立研究開発法人）の幹部3人を呼び出した。当時、大坪氏は、内閣官房の健康・医療戦略室次長として、AMEDを担当していたが、高圧的な言動や調整能力不足もあって、コミュニケーション不全に陥っていた。 音声によれば、和泉氏は、次のように語

《虐待音声公開》1歳児に「泣けばいいと思ってんじゃねーよ、この野郎！」都内保育施設虐待　恐怖の“お叱りベッド”も 「笑ってんだけど!　超ムカつく!」 「いらないの、そんな子は!」 「どういう教育受けてんだよお前は全く」 【虐待音声公開】「泣けばいいと思ってんじゃねーよ、この野郎」 取材班が入手した音声に記録されていたのは、女性の怒号と幼児が泣き叫ぶ声。この音声が録音されたのは、東京・足立区の竹ノ塚駅東口から徒歩13分ほどの場所にある24時間営業の認可外保育施設（ベビーホテル）「X」だ（本稿の最後に実際の録音データを公開中）。約100平米のワンフロアで、園庭はない。保育資格を保有している職員は4名、それ以外の職員が10名。時間帯にもよるが、2～3名で平均10名程度の子供を保育している。 「ここでは、保育士による幼児虐待が日常的に繰り返されているんです」と告発をするのは、臨時職員として働くR子

24日、岐阜県北方町の住宅に男4人が押し入り家族が襲われ家族3人がケガをしました。周囲では最近不審な車が度々目撃されていました。週末の白昼堂々男らはなぜ家族を襲ったのでしょうか？ ■現場は岐阜県南西部…閑静な住宅街 岐阜県の南西部に位置する北方町。田畑が点在する閑静な住宅街で、白昼自宅で家族が襲われる大胆な事件が起きました。 （リポート） 「事件があった住宅では、一部をブルーシートで囲い、警察による実況見分が行われています」 事件から2日が経った26日も、現場の住宅では家族立会いのもと警察による見分が行われていました。 事件があったのは24日正午ごろ。岐阜県北方町高屋太子にある一際大きい自営業の男性（44）の住宅に、少なくとも男4人が押し入りました。

11日に行われた東京オリンピック・パラリンピックのオープンウォータースイミングのテストイベント。競技結果以上に注目が集まったのは、選手たちからの「トイレの臭いがする」「正直臭い」といった感想だった。そして17日、パラトライアスロンの前日水質検査では、ITU（国際トライアスロン連合）は最悪の「レベル4」に分類される、基準（100ml以下で250匹以内）の2倍の大腸菌が検出され、スイムは中止となった。 【動画】榎本区議が撮影した汚水の映像 開催まであと1年、東京の汚水の“不都合な真実“とは。20日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、その背景を探った。 国連テクニカルアドバイザーも務める吉村和就・グローバルウォータ・ジャパン代表は「これらは“糞便性“の大腸菌で、簡単に言えば人間が出したウンコなどが全部入っているということだ。赤痢、疫痢、チフス、レジオネラなど、人間の体内のあらゆるも

金融機関が高齢者の取引を見直す動きが急速に進んでいる。特殊詐欺の防止などから、一定年齢になると、預金の引き出しを制限したり、使途の詳しい説明を求めたりするケースが増えている。早ければ60代から「自分のお金が自由に使えない」状況も生まれている。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】 ◇「70歳以上」個人として認めない？ 「契約には代理人も同伴ください」。「ひとりの生き方」をテーマとするノンフィクション作家の松原惇子さん（72）は、銀行で貸金庫利用を申し込んだところ、行員からこう対応された経験を5月、ネットメディアでつづった。「銀行は70歳以上は個人として認めないのか」と問題提起した。 金融機関では、一定年齢以上の顧客を対象に一律の対応ルールを設けるところが増えている。目安は「70歳以上」。ほとんどの場合、ルールは公表していないが、ある大手銀行は「支店にもよるが、70歳以上の契約には代理人同伴が原

宮崎市の有料老人ホーム「フェニックスフォレスト」（定員４０人）で、２０歳代の男性介護職員が９０歳代の女性入所者に馬乗りになっている動画がインターネット上に投稿されていたことがわかった。施設は、２４日付で職員を懲戒解雇。同市は２６日、老人福祉法に基づき施設を立ち入り調査した。 施設によると、動画は今月８日に同僚が撮影したとみられるが、投稿者は分かっていない。職員が施設の床に横たわった女性に馬乗りになり、「危ないことやったら、すぐこの体勢に戻るから」などと大声を出している様子などが映っていた。画像にはモザイクがかけられていた。女性は認知症で歩けなかったという。 女性は動画撮影日の３日後に死亡したが、施設側は「死因は老衰だった」として、馬乗りとの因果関係を否定。松浦幸次施設長は「馬乗り行為は虐待に当たり、絶対にやってはならない。被害者や家族に申し訳ない」と述べた。

昨年6月、山口県山陽小野田市の女性（71）宅を訪れた親族男性が、郵便受けにあった2通の督促状を見つけた。送り主はかんぽ生命保険。滞納分の保険料約42万円の支払いを求める内容だった。 【写真】「あと2件アポ取れるまでは社員にも負荷を」郵便局幹部に上司から送られたメール 女性は軽度の認知症を患い、小学校時代から引きこもりがちだった長男（42）と2人暮らし。親族男性が女性宅を探すと、保険証書が次々と見つかった。2017年5月に一度に5件、その後も契約を繰り返し、1年間で11件の保険に加入させられていた。うち5件は、ほとんど同じ内容の終身保険だった。 女性の収入は年金など月約13万円。保険によって死亡や入院時の保障が受けられるとはいえ、月額保険料は支払い能力を大幅に超える25万円以上に上っていた。 「分からない。郵便局の人に任せているから」と女性。通帳を確認すると、1年間で支払った保険料は200万

私たちが生きる上で欠かせない食。美味しいもののためならお金を惜しまない人もいるが、食料自給率の低下やフードロスも叫ばれる今、“食事をやめた人“もいる。 東京大学を卒業、大手IT企業に勤務するエリートサラリーマンの笠原元輝さん（30）は、普通の人のような食事はもう1年間とっていないという。多忙を極める生活の中、効率を求めてたどり着いたのが、食事をやめるという生活スタイルだった。「食事をしないので周りからは変だなと思われているが、最終的に出てくるアウトプットは大便だ。食事にお金を使うということは、いくらでうんこを買っているのかという話になる。“おいしい“と思う感情もあるが、限られた予算の中で、ひとときの感情のために使いたくはない。もっと有益なことにお金を使いたい」。 学生時代、家計のことを考える中で「過程よりも結果を大事にするようになった。3食コーンフレークを食べていた」と話す笠原さん。その思

熊本市東区湖東３丁目の国道５７号沿いで１６日午後７時５０分ごろ、散歩をしていた同区湖東２丁目、会社役員菊川弘さん（７９）が、向かい側から来た県立高校２年の男子生徒（１６）＝熊本市＝の自転車と衝突した。県警によると、菊川さんは転倒して後頭部を強く打ち、病院に搬送されたが１７日午前４時５０分ごろに死亡した。高校生は左ひじに軽傷を負った。 熊本東署によると、現場は国道沿いの歩道が市道と交わる地点。高校生はロードバイクタイプの自転車で帰宅途中で、歩道を走行していて菊川さんと正面衝突した。自転車にはライトを取り付けておらず、無灯火で走行していたという。同署は過失致死の疑いもあるとみて、調べている。

【岩手医科大学（法医学）・出羽厚二教授】（2019年5月） 「私のような立場で刑事告発するのもおかしいと言えばおかしいので、躊躇するところでした」

熊本県八代市の介護老人保健施設（老健）で昨年２～５月、入所者計１１人が亡くなっていたことがわかった。この間は必要な常勤医がおらず、県から勧告を受けていた。運営法人理事長の医師が、ほかの病院などと掛け持ちで診察していたが、複数の施設関係者は「容体の急変にすぐ駆けつけられないことがあった」と証言している。 【写真】容体急変でも死因は「老衰」　１１人死亡の介護施設 この施設は「アメニティゆうりん」（定員８５人）で、医療法人社団「優林会」が運営。理事長は県医師会理事の林邦雄医師（７６）が務めている。老健は、要介護者が自宅での生活に戻れるよう医療や介護、リハビリをする施設。県条例は医師を置くことを義務づけており、入所者１００人以下の場合は常勤換算で１人以上必要になる。 複数の施設関係者らによると、昨年２～５月、施設内で８６～１００歳の入所者計１１人が亡くなった。月別では２月に１人、３月に３人、４月に

令和を迎え年金改悪の議論が始まっている。現在、夫の厚生年金に加入し、年金保険料を支払わずに基礎年金をもらうことができる「第3号被保険者」の妻は約870万人いる。 第3号については共稼ぎの妻や働く独身女性などから「保険料を負担せずに年金受給は不公平」という不満が根強くあり、政府は男女共同参画基本計画で〈第3号被保険者を縮小していく〉と閣議決定し、国策として妻たちからなんとかして保険料を徴収する作戦を進めている。

人手不足が叫ばれるなか、大手企業がいま、「早期希望退職」という名のリストラで、45歳以上の人員整理に走っている。 「『あなたは残っても仕事がない』と言われた。それなりに貢献してきたと思っていたので、ショックで食事が喉を通らなかった」 NEC社員のAさん（48歳、SE）が胸中を打ち明ける。傷つけられたプライド、将来への不安……。上司の言葉はあまりにも残酷だった。会社人生半ばで突然、退職を迫られるサラリーマンの声が悲痛になるのは、無理もない。 希望退職とは名ばかりの、退職強要まがいの「面談」が精神的に追い討ちをかける。 「面談者の部長から、『今の部署に残りたいというのであれば、どのように貢献できるのか、示せ』と言われた。面談のたびに貢献策を提案したが、部長からは毎回駄目出しを食らった。結局、何を提案しても無駄な抵抗と感じた」（54歳、NEC経理） 「6回めの面談時に、『面談をやめてください』と

小泉八雲の「貉（むじな）」という怪談に、夕方、のっぺらぼうの女に出会ってしまった商人が、驚いて逃げ込んだ蕎麦（そば）屋の主人に、その話をしたところ、「こんな顔でしたかい？」と振り返ったその主人の顔も、のっぺらぼうだったというシーンがある。この瞬間、商人がどれほど息をのみ、驚きと恐怖にとらわれたか私にはわかる気がする。なぜなら私も、部屋でたたずんでいた父が振り返った瞬間、信じられないものを見たからだ。 昨年の7月末、気が遠くなるほどの暑い日のことだった。ピック病の特性である「時計的行動」の一つか、父は毎日、見回りに行くように、何回もスーパーに出かける。運動になるからいいと、ケアマネさんと医師は推奨しているものの、この日も午前中に2度、買い物に出かけ、昼過ぎにまた「駅前に行く」と言う。「暑いからもうやめて」と止めたが、振り切って出かけてしまった。ストップがきかないのも、今思うと、ピック病の症状

【恩納】沖縄科学技術大学院大学（恩納村、OIST）で昨年、匿名の学内有志によるインターネット上の意識調査があり、パワハラについて回答者の58％が「自身が被害に遭った」、85％が「被害に遭った人を知っている」と答えていたことが分かった。現役や元の教職員と学生78人が回答した。 この記事の他の写真・図を見る セクハラについては、「自身が被害に遭った」が11％、「被害に遭った人を知っている」が41％だった。 一方で、自身や他者のハラスメント被害を大学当局に通報したのは19％にとどまった。理由（複数回答）は「何かが変わるとは思われない」が69％、「報復を恐れた」と「苦情申し立て手続きが機能していない」が各51％だった。 自由記述には「通報しても権力者が有利に手続きを進めてしまう」「報復として共著論文の著者から外されそうになり、形だけの謝罪をした」などの意見があった。 「自分の身分を心配せずに意見を