東日本大震災の際の津波警報で、津波の高さ予想が実際より低くなった反省から警報の表現などを検討している気象庁は7日、巨大地震に伴う警報の具体的な表現法を年内にまとめ、来年中に実用化する方針を明らかにした。 「東日本大震災に匹敵する津波」などといった引用で、住民が被害をイメージしやすい表現にするよう検討するという。 防災の専門家らによる検討会を10月上旬までに設置して検討してもらう。震災後同庁は、マグニチュード(M)8以上の巨大地震での津波警報第1報について、高さを示さずに発表する方針を示している。