世界自然遺産に登録された小笠原諸島（東京都小笠原村）に自生する樹木の枝が折られた問題で、環境省は２３日、自然公園法違反罪で容疑者不詳のまま、警視庁小笠原署に刑事告発した。林野庁も警視庁と合同で、森林法違反で捜査を始める。　環境省によると、同諸島は国立公園に指定されており、樹木伐採や植物採取の場合は、環境相の許可が必要。自然公園法によると、違反した場合は６カ月以下の懲役または５０万円以下の罰金が科せられる。　自然ガイドが３月上旬、母島にある乳房山の遊歩道周辺で、島固有の樹木を含め１００カ所以上の枝が折られているのを見つけた。

【リード】 ニュース解説「時論公論」です。 難航していた震災がれきの「広域処理」がようやく動き出しました。国が新たな対策を打ち出したことで受け入れを表明する自治体が増え始めたのです。しかし問題はこれからです。市長や議会が決断しても地元住民との話し合いはこれからで、特に最終処分場周辺の住民の抵抗感は小さくないと見られるからです。今夜は、苦悩の末「受け入れ反対」を表明した地域の実情を見て、どうしたら乗り越えられるのかを考えます。 被災地ではがれきの処理が計画より大幅に遅れていて、広域処理の対象になる岩手・宮城では処理が済んだのはわずか6.8％にとどまっています。広域処理は新たな財政支援が示されたことなどで、ようやく受け入れや、受け入れの検討を表明した自治体が増え始め、NHKのまとめで70を超え、先月末の2倍になっています。 しかし実際に受け入れが進むかどうかのカギは、焼却した灰を埋め立てる

山梨県山梨市が４月から、市本庁舎など６施設で使う電力の購入先を、東京電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の「Ｆ－Ｐｏｗｅｒ」（東京都品川区）へ切り替えることが２３日、同市への取材で分かった。

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東京電力が４月から大口契約者を対象に電気料金を値上げする方針に対して、山梨県内のスーパーマーケットなど９社でつくる「山梨流通研究会」などは２２日、「具体的根拠を示さない一方的な値上げは独占禁止法に違反する」などとして、公正取引委員会に是正措置を求める申告書を提出した。 申告書は、値上げの影響を商品への価格転嫁に踏み切った場合、中部電力から供給を受ける長野、静岡など隣接県に客が流出する恐れがあり、公正な競争が阻害される恐れがあるなどと指摘。東電以外から電気を購入する現実的な選択肢がない中、値上げの根拠を示さずに新料金適用を一方的に通告するのは、独禁法が禁じる「優越的な地位乱用」に該当するとしている。 公取委は申告書の内容を検討し、事実と認定すれば、是正を求めた排除措置命令などを出す。

市制移行を目指していた愛知県東浦町が、２０１０年の国勢調査で人口を水増ししたとされる問題で、県警が統計法違反などの疑いで捜査を始めたことが分かった。 すでに神谷明彦町長ら町幹部から任意で事情を聞き、資料の提出を受けた。 同町の人口は昨年２月、国勢調査の速報値で市制移行に必要な５万人を超える５万８０人となったが、総務省が調査票の点検や現地調査を行った結果、誤記入などが多数見つかった。同１０月に発表された確定値では４万９８００人となり、町は市制移行を断念した。 神谷町長は２２日、取材に対し「調査票の誤りに、悪意や意図的なものは一切ない。担当者を刑事告発する意思はないが、警察には協力したい」と話した。

震災で大きな被害を受け、高台への集団移転を検討していた岩手県野田村は、移転の対象を１００世帯２９７人とする事業計画を取りまとめ、岩手県内で初めて国に申請を行いました。 岩手県野田村は、震災で３８人が死亡し、５００棟以上の建物が被害を受け、４つの地区で高台への集団移転を検討してきました。 村は住民説明会を開くなど、意向調査を進めてきた結果、対象を高台への集団移転に合意した１００世帯２９７人とする事業計画を取りまとめました。 これを受けて、村は高台移転に関わる具体的な内容を盛り込んだ事業計画を正式に国土交通省に申請しました。 国土交通省によりますと、被災地のほとんどの自治体が高台への集団移転を検討していますが、正式に国へ申請したのは岩手県内では野田村が初めてです。 村は事業計画が認められしだい、速やかに移転先の山林の用地を取得するなど、本格的に着手することにしています。

神奈川県警緑署は２３日、鉄道営業法違反容疑で、東京都町田市の無職男性（４３）を横浜地検に書類送検した。　送検容疑は、１月３１日午後２時２０分ごろ、横浜市緑区三保町のＪＲ横浜線十日市場－中山間の三保踏切から線路内に約７メートル立ち入ったとしている。　同署によると、男性は容疑を認め、「線路と踏切の両方が入るアングルから撮影したかった。横浜線の成瀬駅から淵野辺駅間の踏切でも、何度か線路に立ち入って撮った」と供述しているという。パトロール中の同署員が発見し、任意同行して事情を聴いていた。　男性はインターネットで見付けた踏切の写真に興味を持ち、昨年１１月から横浜線の踏切の写真を撮ろうと撮影を始めたという。

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気象庁では、気象情報の内容及び提供方法等の改善に活かすため、平成13年度から気象情報に関するアンケート調査を毎年実施し、利用者の皆様の評価、改善要望等を把握しています。 平成23年度は、情報提供開始から4年が経過し、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震以降、発表回数が大幅に増加し認知度が向上したとみられる緊急地震速報についてその利活用状況等を調査しました。今回の調査では、全国的なWebアンケートのほか、東北地方太平洋沖地震で揺れの強かった地域では郵送調査を行いました。 このほど、別添の「『緊急地震速報の利活用状況等に関する調査』結果をまとめましたので、お知らせします。