東日本大震災で被災したＪＲ気仙沼線について宮城県気仙沼市の菅原茂市長は１８日の記者会見で、鉄路復旧を断念し、現行のバス高速輸送システム（ＢＲＴ）を本格復旧として受け入れると表明した。ＪＲ大船渡線気仙沼－盛（岩手県大船渡市）間（４３．７キロ）に続き、気仙沼線柳津（宮城県登米市）－気仙沼間（５５．３キロ）のＢＲＴ化が決まった。 【１３年３月】ＪＲ大船渡線、ＢＲＴ運行始まる 　ＪＲ東日本は、震災翌年の２０１２年以降、被災した線路跡などを利用し、ＢＲＴを運行。昨年７月に鉄路復旧断念とＢＲＴ継続を提案した。沿線３市町のうち同県登米市、南三陸町は昨年末までに受け入れを表明したが、気仙沼市は「住民に説明するにはまだ協議が必要」と保留していた。 菅原市長は「ＢＲＴも次第に利便性が向上し、遅れも少なくなった」と住民の理解が進んだことを強調。ＪＲとの協議で、市の地域振興策への協力などについて「一定程度評価で

マスコミ各社のバイクと一台のワゴン車が夜の都心で「カーチェース」を繰り広げた。覚せい剤取締法違反（所持、使用）の罪で起訴された元プロ野球選手、清原和博被告（48）の「保釈映像」をめぐり、ネットでは「暴走族みたい」「マジで気持ち悪い」との批判が飛び交っている。 保釈の様子は民放各社の報道番組が生中継。夕刻のお茶の間にリアルタイムで伝えられた。ひときわ視聴者の目を引いたのは、清原被告を乗せた車を10台以上の報道各社のバイク隊が追走する映像だ。 空陸「両面作戦」で10台超すバイクがしつこく追う 世間を驚かせた「電撃逮捕」からおよそ1か月半。2016年3月17日、ついに清原被告の保釈が決定した。同日早朝から張り込んでいた社も含め、19時前の警視庁本部前にはマスコミが大集結。後部座席を黒いカーテンで覆った銀色のワゴン車が現れると、まばゆいフラッシュの光が周囲を照らした。 清原被告はこの車で警視庁のあ

今調査の調査要綱は先行記事【じわりと下がるメディアへの信頼度、トップはNHKテレビ(最新)】を参照のこと。 先行記事の通り、今調査対象母集団では7割強が頻度は問わず、そして毎日ならば5割近くがインターネット経由でニュースを閲覧している。 それではこのインターネットニュースの閲覧者は、どのようなルートでニュースを取得しているのだろうか。おおよそ想定できる選択肢「ポータルサイト」「SNS(ソーシャルメディア)」「新聞社・通信社・テレビ放送局の公式サイト」「キュレーションサイト」と、それ以外をまとめて「その他」で提示し、複数回答で尋ねた結果が次のグラフ。なお「キュレーションサイト」は2018年度から選択肢に加わっている。 直近年度では検索エンジンなどのポータルサイトに掲載されている、新聞社や通信社などから配信のニュースを見ている人がもっとも多く81.3％。次いでLINEやTwitter、Face

窓口としてのスマートフォンやタブレット型端末の普及率の向上に伴い、中学生や高校生においても、インターネットを気軽に扱える時代が到来している。そのネットを使って彼ら・彼女らは何を楽しみ、何を経験し、どのような時間を費やしているのだろうか。なかなか把握しにくいその実情について、2014年12月9日付でベネッセ教育総合研究所が発表した調査報告書から確認していくことにする(【発表リリース：中高生のICT利用実態調査 2014　報告書】)。 今調査に関する各種要項は先行記事【パソコン、スマホにタブレット…いまどき中高生の所有率を探る】を参考のこと。その記事でも解説しているが、今調査対象母集団では中学生が87.3％、高校生は96.6％がインターネットを利用している。その利用者に、普段はインターネットを使ってどのようなことをしているか、その頻度も合わせて尋ねた結果が次以降のグラフ。各項目に「ほぼ毎日」「

情報取得が可能なメディアの多様化による相対的な優先順位の低下、配信する情報の信頼性における問題、購入機会の減少など複数の環境的・内部的要因により、紙媒体の新聞は少しずつその購読率・閲読率を低下させつつある。それでは具体的に、新聞を読んでいない人はいかなる理由で読まないのだろうか。財団法人新聞通信調査会が2018年1月18日に発表したメディアに関する全国世論調査から、新聞を閲読していない人における、その理由について確認していく(【発表リリース:第10回メディアに関する世論調査結果】)。 今調査の調査要綱は先行記事【じわりと下がるメディアへの信頼度、ようやく下げ止まりか(最新)】を参照のこと。また今調査対象母集団において頻度は問わず、朝刊・夕刊まで含めた新聞を読んでいる人は68.9％。さらに無回答者をのぞくと31.0％が新聞を読んでいない計算になる。 その新聞非閲読者に、なぜ新聞を読まないかに

博報堂DYメディアパートナーズのメディア環境研究所は2023年5月23日、毎年初頭に調査を実施している「メディア定点調査」の最新版となる「メディア定点調査2023」の抜粋編を発表した。その内容によれば調査対象母集団においては、主要メディアを累計したメディア全体の接触時間は、全体平均では1日あたり443.5分であることが分かった。また各メディアそれぞれに対する接触時間(視聴、聴取、購読など)は年齢階層毎に大きな違いがあり、「男性は全年齢階層、女性は50代まではテレビの視聴時間よりもパソコンやモバイル端末によるインターネット接続の時間の方が長い」「20代男性は全属性中最長のメディア接触時間だが、その8割近くはインターネット接続の時間」「女性は50代以上はテレビを3時間以上見ている」など、昨今のメディア事情を顕著に表す傾向が多数見受けられる結果が確認できる(【発表リリース:メディア定点調査」とは

先日博報堂DYメディアパートナーズのメディア環境研究所が発表した、同所が定点観測的に行っている「メディア定点調査」の最新版「メディア定点調査2023」では、さまざまなメディアの男女・年齢階層別の接触(利用)時間の実情が明らかにされた。今回はその経年変化を確認し、人々のメディア接触時間の変化とライフスタイルの変容を推し量ることにする(【「メディア定点調査」とは】)。 漸増傾向の総接触時間 今調査の調査要項や注意事項(2014年から項目などの変更が行われている)は先行する記事【メディア接触時間推移(最新)】で説明済み。詳しくはそちらを参考のこと。 過去の分も合わせて「メディア定点調査」における各主要メディア毎の、一日あたりの平均接触時間を時系列に並べてグラフ化したのが次の図。2008年までメディア接触時間総数は減少していたが、2009年以降大きく増加。そして2010年以降は事実上横ばい。ところ

【社団法人 日本新聞協会】は2023年1月4日までに、同社が公開している協会所属新聞社の各種データのうち、【新聞の発行部数と世帯数の推移】について、2022年10月分の値を2022年分として反映した最新値の公開を行った。今回はこの公開値を基に、定点観測を行っている日本の新聞業界全体における発行部数動向について、再精査とともに現状の把握をしていく。 全体で1年間に218万部減 まずは全体値。【社団法人 日本新聞協会】内の【新聞の発行部数と世帯数の推移】から必要なデータを取得する。現時点では2000年から2022年までの値が掲載されている。ただしこちらには以前からの取得値もあるので、当記事のグラフでは1997年以降のものが作成できる。 最初は新聞そのものの発行部数の推移グラフ。ちなみに朝刊と夕刊をともに取っている家庭においては双方で「1部」として換算している。

全紙前年同期比マイナス、産経は12.21％の最大下げ率…新聞の販売部数実情(2021年後期・半期分版) 当サイトでは主に年単位で日本新聞協会発表の公式データを基にした、そして半年単位で更新されている日本ABC協会「新聞発行社レポート 半期」の内容を基に、日本の新聞業界の動向を精査している。その後者について2021年後(半年)期の分のデータ掲載を確認することができた。そこで今回はその値を基に、日本の主要新聞社の新聞における販売部数の現状を確認していくことにする。 前年同期比では全紙マイナス、最大部数減少は朝日 まずは主要全国紙、具体的には読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・日本経済新聞(日経新聞)・産経新聞の計5紙における「販売部数」。これは【読売新聞広告ガイド】からリンクをたどり、【販売部数の公開ページ】に掲載されている各種資料から、不定期ではあるが取得することができる。今回更新が確認できたのは

月ぎめ新聞購読者58.1％、全国紙の購読者急減中…月ぎめで新聞を取ってる人はどれぐらいいるのだろうか(最新) 新聞を閲読している人の取得スタイルは多様におよぶ。学校や職場、図書館などで借り読みしたり、通学や通勤の途中で購入、あるいは気が向いた時にのみコンビニなどで買う場合もある。しかし多くは世帯単位で月ごとに契約し、定期購読する「月ぎめ」での購読スタイルによるものとなる。一方、紙媒体の新聞そのものの敬遠傾向や、世帯人数の減少に伴い、この「月ぎめ」による購読率が減少しているとの話もある。今回は財団法人新聞通信調査会が2023年10月14日に発表したメディアに関する全国世論調査から、この「月ぎめによる新聞購読者」に関して現状を確認していくことにする(【発表リリース:第16回メディアに関する世論調査結果】)。 月ぎめ新聞購読者は6割近く、そのうち全国紙は4割台後半 今調査の調査要綱は先行記事【じ

当サイトでは定期的に日本の新聞業界の動向を、公開値を基に精査しているが、そのうちの一つ、日本ABC協会「新聞発行社レポート 半期」の値について、先日2021年後(半年)期分の値を得ることができた。そこでその値を基に、いつもの通り全国紙5紙(読売、朝日、毎日、日経、産経)の都道府県別シェアの動向を、複数の切り口で確認していくことにした。 全地域で前回期比マイナス まずは「全国紙5紙の朝刊世帯普及率」(夕刊は含まれていない)を算出し、単純に合計したものを都道府県別に列挙する。なお今回のデータは上記にある通り、日本ABC協会「新聞発行社レポート 普及率」2021年後期のデータを一次ソースとしている。 グラフ中のただし書きの通り、1世帯が複数種類の全国紙を購読している事例も想定されるため、この値がそのまま「いずれかの全国紙を購読している世帯普及率」ではないことに留意する必要がある。例えば奈良県なら

イベント 山手線1周のイベント列車 8月17日に開催の「東京まるっと山手線」。E235系による貸切列車で、山手線を1周する企画。

かつて交際していた女性の裸の画像をツイッター上で公開したなどとして、リベンジポルノ防止法違反や脅迫の罪などに問われた鳥取県境港市、無職東賢一被告（３９）の判決が１２日、横浜地裁であった。樋上慎二裁判官は、懲役２年６カ月保護観察付き執行猶予４年（求刑懲役３年）を言い渡した。 神奈川県警によると、わいせつな写真をネット上に流したとしてリベンジポルノ防止法違反容疑で逮捕された全国で初めての事件だったという。 判決によると、東被告は昨年８月、元交際相手の女性に対し、「裸の写真をばらまく」という内容のメッセージをＬＩＮＥで送って脅迫。今年１月には、女性の下半身を撮影した画像を１０回にわたってツイッターで流した。 樋上裁判官は量刑について、「人格の尊厳を害された程度は大きいが、反省する姿勢を示し始めている」などと述べた。「被告は被害者の抱く恐怖心を認知できないゆがみを有している」として、保護観察で性犯

無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）で、知人が投稿した女性の裸の画像を拡散させたとして、警視庁は川崎市中原区上小田中１丁目、無職内川一樹容疑者（２７）をリベンジポルノ防止法違反と名誉毀損（きそん）の疑いで逮捕し、２２日発表した。同庁によると、他人が撮影した画像を拡散させたとして同法が適用されたのは全国初という。 警視庁によると、逮捕容疑は４月１６～１７日、スマートフォンからラインのグループトーク上に、ライン仲間の男が撮影した２０代の女性の上半身裸の画像を送信し、不特定多数に閲覧させるなどしたというもの。容疑を認め、「グループトークが盛り上がると思って投稿した」と供述しているという。 女性は昨年４月、ＳＮＳで知り合ったゲーム仲間で作ったラインのグループに参加。その後、女性が着替え中の姿を撮影し、投稿したとして、警視庁は今月、ライン仲間の無職高窪琢磨容疑者（２６）＝金沢市別所町＝を同法違反容疑

元交際相手の裸の画像などをインターネット上に公開する「リベンジポルノ」に絡み、全国の警察に昨年１年で１１４３件の相談が寄せられた。９割が女性で、未成年者も２割いた。一昨年１１月にリベンジポルノ防止法が施行されたのを受け、警察庁が１７日、初めて通年の統計を発表した。 相談内容（複数回答）で最も多かったのは「画像を公表すると脅された」の５０２件。「画像を所持されている・撮影された」３４３件▽「画像を送りつけられた」２４５件▽「画像を公表された」１８８件が続いた。このほか、画像の買い取り要求などもあった。 相手方との関係は交際相手・元交際相手７２５件（６３・４％）▽ネット上の知人・友人１３０件（１１・４％）▽それ以外の知人・友人１１３件（９・９％）▽配偶者・元配偶者５３件（４・６％）。相手がわからないケースも４４件（３・８％）あった。 相談者は１０４１件（９１・１… この記事は有料会員記事です。