福岡県医師会は30日、福岡市で記者会見を開き、新型コロナウイルスの治療薬として期待される新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の投与について、現場レベルの医師の判断で決められる態勢を構築する方針を明らかにした。県と協議中といい、県医師会は「国の許可が得られれば『福岡県方式』の5月中のスタートを目指したい」としている。全国的にも珍しいという。 【写真】タオル生地でマスク、注文20万枚超「驚いた」 厚生労働省によると、アビガン投与には、国が支援する研究機関が行う観察研究などに参加する方法がある。通常は、各病院が観察研究の参加手続きを行う必要があるが、「福岡県方式」では、県医師会が一括して実施する。 さらに、各病院が院内の倫理審査委員会などを開き、投与を承認することも求められている。これについても、ホテルで療養中の患者に迅速に投与可能になるよう、現場レベルの医師が判断できるようにする。 投与対象は

新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を巡り、佐賀県の山口祥義知事は30日、政府が全都道府県を対象に5月6日の期限を延長する見通しであることについて「短期集中でめどをつけるのがあるべき姿だ。だらりだらりと全国で延ばして何をしようとしているのか」と疑問を呈した。 山口知事は記者団に「国の覚悟と、知事の強い措置と、国民への給付。この3点セットで大型連休期間に短期集中でめどをつけるのが宣言のあるべき姿だ」と強調した。「もちろん、警戒感はずっと持たなくてはならないが、休業要請や学校休校の強い措置はそんなに長く続けられない」との見方を示した。 山口知事は休業要請延長の可否について「（休業や休校の措置の結果が）1日1日これから出てくる。そこに臨機応変に対応しなければならず、先のことは考えられない。なぜ、政府から宣言の1カ月延長という話が出るのかなと思う」と述べた。30日に福岡市と久留米市の市長と