“コメンテーター・指原莉乃”の発言がまたも世間の注目を集めている。5月17日に放送された『ワイドナショー』(フジテレビ系)で、SNS上で巻き起こった「#検察庁法改正案に抗議します」運動が取り上げられた際、指原はこのように発言したのだ。少々長くなるが、引用したい。 「知っている人がそういうふうに広めてくれて、勉強する、関心を持つという点ではすごく良いなと思いました。自分も関心を持てたので。ただ、今回のTwitterで言うと、すごく簡単に表された(関係者の)相関図とかが拡散されて、ここまで大きくなったと思う。でも『本当にそれを信じていいのか?』とか。双方の話を聞いて勉強せず、偏ったものだけ見て、『そうだったの!? ヤバい! 広めなきゃ!』っていう人が今多い感じがする。正直この件に関しては、私はそこまでの信念がなかったので呟けなかった。(Twitterでファンから)『どう思うんですか?』みたいな
東京・JR大塚駅周辺の飲食店の入り口に無断で貼られた文書がこちら… 「営業スルナ!火付けるぞ!」 【画像】実際に貼られていた脅し文書 飲食店の営業を非難し、店を脅すものだった。被害を受けた2つの店舗は隣接していて、その後営業停止を余儀なくされた。 この脅迫文は4月14日に通行人が発見。店が被害届を提出した。警視庁が防犯カメラなどを調べた結果、捜査線上にある男の存在が浮上した。 その男の職業は、JR大塚駅近辺を管轄する東京・豊島区役所の職員。 逮捕された豊島区役所職員の男は、脅しの文言が書かれた段ボールを貼り付けて店の業務を妨害した疑いがもたれている。 同様の被害を被害を受けた店の店員: 副店長が(脅し文句を)見ていたんですけど、怖がっていました。いいことではないですよね 区役所職員の男はなぜ飲食店を脅そうとしたのだろうか? 男は調べに対し「飲食店に行った客が街やスーパーを歩けば接触感染する
日本では、新型コロナウイルス対策に満足していない人が多い――。シンガポールの調査会社ブラックボックス・リサーチとフランスの調査会社トルーナが実施した国際調査で、こんな結果が出た。23の国と地域でコロナ対策への評価を聞いたところ、評価する人の割合で日本が最下位だった。 政治指導者のコロナ対応を10点満点で聞いたところ、日本では8点以上をつけた人が回答者の5%。タイ(22%)、韓国(21%)、フランス(14%)、香港(11%)などを下回り、調査対象の中で最少だった。感染者数の多いイタリアは25%、米国は32%。高評価が多いのは中国(86%)、ベトナム(82%)、ニュージーランド(67%)で、全体では40%だった。 「政治が問題の先頭に立ち、正しい戦略を打ち出していますか」との問いでは、日本では72%がそうは思わないと回答。「政治指導者たちが危機をうまく乗り切ると思いますか」の問いでも70%がそ
マスク不足の解消も、価格の下落も「アベノマスク」のおかげ――。菅義偉官房長官が20日の記者会見で、政府が先月から配布を始めた全世帯向けの布マスクの効果をそう自賛した。 【写真】実はシンガポールでも、政府から布マスクが配られている 菅氏は会見で、「布マスクの配布などにより需要が抑制された結果、店頭の品薄状況が徐々に改善をされて、また上昇してきたマスク価格にも反転の兆しがみられる」と説明。一方、記者から根拠を問われると、「東京などに届き始めてから、店頭でマスクが売られはじめたんじゃないんでしょうか。非常に効果があると思う」と述べた。また、残りの配布を見直す考えがあるか問われ、「約束したことはしっかり最後までお届けさせていただきたい」と続ける意向を示した。 布マスクをめぐっては、18日時点で東京、大阪、北海道など13都道府県で約1450万枚が配布されたという。しかし、一時期に比べてマスクが店頭に
アビガンの新型コロナウイルスへの治療効果を研究している藤田医科大(愛知県)が20日、インターネット上で会見し、学外の専門家による評価委員会による中間解析の結果、安全性に大きな問題はみつからず、研究を続けると発表した。有効性については「中間解析は有効性を評価するものではない」とし、現段階では判断できないと説明した。 同大は3月から患者計86人を目標に臨床研究を行っている。初日から10日間アビガンを使うグループと、6日目から15日目まで使うグループの二つに分け、体内のウイルス量の減少や安全性を調べる。会見した研究責任医師の土井洋平教授によると、半数の患者の結果に基づく中間解析では、中止の要件となる安全性の問題、極めて高い有効性のいずれにも当たらないと判断された。 会見は中間解析の結果、有効性を示せなかったとする一部報道に反論するために開かれた。「(中間解析は)薬剤の効果を判定するものではない。
(アンドルー・ゴードン:歴史学者、ハーバード大学歴史学部教授、東京大学・東京カレッジ招聘教員) この報告書ではCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)の発生とその対応策について以下3つの視点から考察する。 (1)リーダーシップの問題(リーダーシップはCOVID-19への対応策を形作り、その効果にも影響する) (2)(社会、政治、経済の) 構造的な要因 (3)文化的・歴史的な要因 はじめに断っておくと、COVID-19についてはまだわからない部分が多い。感染経路についても不明な部分が依然として残っているし、統計データの集計方法も国によってまちまちだ。「人口あたりの検査数」といったデータの公開範囲も国によって異なる。それゆえこの感染症がもたらした状況について、国家間の比較であれ、そして一国の事柄にかんしてであれ何かを論じるときは、それが比較的弱い情報基盤に立脚しているということを念頭に置く
2017年7月の九州豪雨で被災し、一部区間で不通が続くJR日田彦山線の復旧方法を巡り、福岡県の小川洋知事が不通沿線の同県東峰村に対し、鉄道での復旧を断念する考えを伝えたことが分かった。県はバス高速輸送システム(BRT)の専用道延伸案を提案し、村は受け入れる意向を示した。同じく不通区間を抱える同県添田町、大分県日田市はBRT導入に反対していないため、関係する3自治体が復旧方針で事実上一致したことになる。 【地図】東峰村周辺 西日本新聞の取材に対し、複数の関係者が明らかにした。これまで一貫して鉄道復旧を求めてきた東峰村がBRT導入に転換したことで、豪雨発生から3年を前に、難航していたJRと両県、3自治体による復旧協議は決着に向けて大きく前進する可能性がある。 関係者によると、小川知事は16日、村を訪問。渋谷博昭村長や村議会の佐々木紀嘉議長らと会談し「鉄道復旧を目指してきたが力が及ばなかった。村
【AFP=時事】香港大学(Hong Kong University)の研究チームは17日、ハムスターを使った実験で、多くの人がマスクを着用すれば新型コロナウイルス感染拡大抑制につながることが示されたと発表した。 【写真特集】ウイルス対策も工夫次第? 素材も形もさまざまな「マスク」 これは、マスク着用が新型コロナウイルスの感染拡大防止に効果があるのかを調べた、世界でも草分け的な研究の一つだ。 香港大学の微生物学者で、コロナウイルスの世界的専門家である袁国勇(Yuen Kwok-yung)教授率いる研究チームは、人工的に新型コロナウイルスに感染させた複数のハムスターを入れたケージを、健康なハムスターを入れたケージの隣に置いた。 2つのケージの間に医療用マスクを設置し、感染したハムスターから健康なハムスターのケージに向けて空気を流したところ、マスクが感染を60%以上削減できる可能性のあることが明
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、感染防止対策や支援策などの情報を住民に届ける手段に、大阪府内の各自治体が頭を悩ませている。近年、各自治体はホームページ(HP)を活用した情報発信に力を入れてきたが、住民すべてが十分なインターネット環境に恵まれているわけではなく、HP自体も情報が日々更新される流動的な状況が続いているため、適切な情報が提供できていないのではという危惧もある。新型コロナ対策にとどまらず、情報伝達に偏りを生まないための模索が続いている。 【図】自粛解除後も自粛を続けた場合と、元の生活に戻った場合の比較 ■防災無線を活用 「こちらは東大阪市です。不要不急の外出は控えましょう」 東大阪市内では4月17日から毎日、午後1時になると防災無線の屋外スピーカーから、啓発のアナウンスが街中に流れる。市内を走るごみ収集車のスピーカーも4月中旬以降、同様に外出自粛を呼びかけてきた。市危機管理室
タレントの指原莉乃(27)が17日に放送されたフジテレビ「ワイドナショー」(日曜前10・00)に出演。芸能人が政治的発言をすることに私見を述べた。 【写真】黒いサングラス…タモリのマネをして「笑っていいとも!」のテーマ曲を歌う指原莉乃 検察官の定年を延長する検察庁法改正に抗議の意を示す「検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけた投稿がツイッター上で広まった件を取り上げた。 指原は「今回に関しては実際に芸能の方のツイートを見て、こういうのがあるんだと知った。知っている人が広めてくれて、勉強をする、関心を持つという点に関しては良かったと思う。自分もこうやって関心が持てたので」としたうえで、「ただ、ツイッターですごく簡単な相関図とかが拡散されて、ここまで大きくなった。本当にそれを信じていいのか、双方を話を聞かずに、どっちもの意見も勉強せずに、偏ったやつだけ見て、『え?そうなの?広めなきゃ
新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言が5月14日、39県で解除された。4月7日の宣言発出から1カ月あまり。国民が外出を控えるなどして努力した成果が感染爆発を防いだ。東京をはじめ8都道府県で宣言は継続中だが、新規感染者が減少に転じ終息も徐々に見えてきた。しかし、依然として感染の有無を判定するPCR検査の数が、諸外国と比べ少なすぎると声高に主張し続けるメディアもある。日本の検査数は本当に少ないのか。日本式の戦い方は間違っていたのか。コロナと戦った結果の一側面を示す死者数もあわせて集計し、改めて国際比較を行った。 Our World in Dataのデータをもとに、EUを除くG20の19カ国で、人口100万人あたりの累計検査数と死者数を比較した。事実として、日本の検査数はとても少ない。5月10日時点までの累計で、100万人あたり1676人。14番目の少なさだ。検査数4万1584人でトップの
【AFP=時事】各国当局の発表に基づくと、世界で新型コロナウイルスにより命を落とした人の数は30万人余りとなっているが、死者数の集計方法によっては真の犠牲者数はこれよりもはるかに多い可能性がある。 【図解】フランスの超過死亡数を示した図 当局の統計には新型コロナウイルスが原因とされる死者のみが含まれている。だが専門家らの間では、公式な死因に関係なく今年の全死者数を例年と比較して導かれる「超過死亡」数を調べる動きが広まっている。 超過死亡には新型ウイルスとは直接関連ない死者(新型ウイルス流行に伴う医療崩壊により他の病気の治療を受けられなかった人など)も含まれており、これに注目することで、実際の犠牲者数が公式死者数よりも大幅に多い可能性が浮かび上がる。 今回の新型コロナウイルス危機では、データ集積方法が国によって大きく異なることから、各国の単純比較が困難となっている。 イタリアでは、2月20日
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