商業メディアがスポンサーに甘いのは万国共通の情けない問題ではありますが、特に日本のメディアがたちが悪いのは、日本のＴＶやラジオと新聞がグループ化してしまっている「クロスオーナーシップ」の悪弊のために、ある種の問題が、ＴＶ局もラジオ局も大新聞もみなが沈黙してしまうというマスメディア全体がチキン（臆病）になってしまっている点です。 欧米の先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェックを確保するために、新聞社と放送局が系列化する「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度や法律が設けられていますが、日本でも、総務省令（放送局に係る表現の自由享有基準）にクロスオーナーシップを制限する規定があるにはあるのですが、これは一つの地域でテレビ・ラジオ・新聞のすべてを独占的に保有するという「実際にはありえないケース」（岩崎貞明・メディア総合研究所事務局長）を禁止しているにすぎません。 その結果、読売

中川財務相の辞任を受け１８日主要紙社説は一斉に本件を取り上げています。 【朝日社説】財務相辞任―政権の体を成してない http://www.asahi.com/paper/editorial.html 【読売社説】中川財務相辞任　予算成立へ態勢を立て直せ http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090217-OYT1T01062.htm 【毎日社説】中川氏辞任　やはり麻生政権は末期的だ http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090218k0000m070156000c.html 【産経社説】中川財務相辞任　首相の統治能力問われる http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090218/stt0902180330002-n1.htm 【日経