ブックマーク / www.newsweekjapan.jp (10)

  • 西浦×國井 対談「日本のコロナ対策は過剰だったのか」

    <専門家会議に対する批判の声を受け、世界的に活躍する感染症学者、西浦博・北海道大学教授と國井修・グローバルファンド(世界エイズ・結核・マラリア対策基金)戦略投資効果局長が緊急対談。日の対策の根拠と課題とは? 誌「検証:日モデル」特集より> 日の新型コロナウイルス対策は過剰だったのか。誌は、数理モデルを用いて対策に当たった北海道大学教授の西浦博と、感染症対策の第一人者でスイス在住の國井修(グローバルファンド〔世界エイズ・結核・マラリア対策基金〕戦略投資効果局長)に対談を依頼した。2人の専門家が語る、日が取った対策の根拠と今後に向けた課題とは。(対談は5月26日。聞き手は誌編集部・小暮聡子) 國井 私が従事しているエイズ、結核、マラリア対策でもモデリングをよく使う。だがそれはツール(手段)であって、目的ではない。感染症流行の現状および将来予測、資源の適正化・配分、目標の設定などに

    西浦×國井 対談「日本のコロナ対策は過剰だったのか」
  • 日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいっている不思議

    5月14日、緊急事態宣言の「中間報告」を行った安倍首相 Akio Kon/Pool via REUTERS <PCR検査の実施件数は極端に少なく緊急事態宣言には強制力が伴わないのに感染者数が着実に減りつつあるのは何故か> 日の新型コロナウイルス対策は、何から何まで間違っているように思える。これまでにウイルス検査を受けた人は人口のわずか0.185%で、ソーシャル・ディスタンシング(社会的距離の確保)の導入も要請ベースと中途半端。国民の過半数が、政府の対応に批判的だ。それでも日は、感染者の死亡率が世界で最も低い部類に入り、医療システムの崩壊も免れ、感染者数も減りつつある。全てがいい方向に向かっているように見えるのだ。 当局者たちは感染拡大が始まった当初、検査対象を「入院が必要になる可能性が高い重症患者」に絞り、感染で死亡する人の数を減らすことを全体目標に掲げた。世界保健機関(WHO)西太平

    日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいっている不思議
  • 新型コロナ、感染者密度で見えてくる本当の危険度

    <感染者の各地域別の存在密度を算出すると、新型コロナウイルスの感染が身近に迫った現状を可視化できる> 新型コロナウイルス感染者の増加が止まらない。4月20日時点の国内の感染者は1万608人で、都道府県別の上位3位は東京3095人、大阪1212人、神奈川784人となっている(厚労省)。 感染者が多いのは都市部の都道府県だが、人口量が多いので当然とも言える。統計分析家の川裕氏は、人口当たりの感染者数を都道府県別に計算し、東京より福井のほうが比率が高いことを明らかにしている(「新型コロナ感染率ワースト1位は東京ではなく、福井だった」プレジデント・オンライン、2020年3月6日)。病院が少ないことを考えると、地方への避難は必ずしも合理的ではないということだ。 人口当たりの出現率もいいが、怖いのは感染者との接触なので、面積を考慮した感染者の存在密度にするとどうだろう。神奈川県の感染者は784人で、

    新型コロナ、感染者密度で見えてくる本当の危険度
  • 日本がコロナ死亡者を過小申告している可能性はあるのか?

    <政府が死者数を少なく見せたいという動機は考えられるが、実際に新型コロナウイルスの死亡者を隠すのはあり得ないこと> 新型コロナウイルスによる死亡者については、日でも少しずつ増加しており、4月20日には1日の死亡者が20人となりました。最新のNHKの数字によれば累計で248人(クルーズ船乗船者を除く)となっています。 ですが、世界的に見ればこの数字は非常に少ないと言えます。例えば私の住むアメリカのニュージャージー州では先週は毎日200人以上の死亡が報告されていましたし、ニューヨーク州に至っては1日あたり600~700人というペースでした。 アメリカのジョンズ・ホプキンズ大学が公開しているコロナ関連のポータルによれば、死亡者数の累計と同時に人口10万人あたりの死亡者数が確認できます。その最新の数字は以下のようになっています。 ▼ベルギー 死亡者5683人(人口10万人あたり49.75人) ▼

    日本がコロナ死亡者を過小申告している可能性はあるのか?
    natuka_shinobu
    natuka_shinobu 2020/04/21
    “ニューヨーク市では保険がないなどの理由で、救急車が呼べずに死亡してから通報するという「在宅死」が多く見つかっており、その数が4000件を超えています。”
  • イタリア、新型コロナウイルスがもたらす最悪の医療危機 現場に「患者選別」の重圧

    第2次世界大戦以来、最悪の医療危機を迎えたイタリアでは、医師や患者、その家族たちが「戦地でも経験したことがない」(元軍医のマルコ・レスタ氏)決断を迫られている。写真は、集中治療室から救急車で移送される患者を診る医師。3月16日、ローマで撮影(2020年 提供写真) 死との戦いは、毎日午後1時にいったん休止する。ポリクリニコ・サン・ドナト病院の集中治療室(ICU)の医師たちは、新型コロナウイルスに感染した重症患者25人の親族に電話をかけ、最新の情報を伝える。 患者は全員、安静状態で、人工呼吸器を装着されている。 ミラノにあるこの病院では、これまではランチタイムは面会時間とされているのが常だった。だが今、イタリアが2000人以上の死者を出した新型コロナウイルスへの対策に奮闘するなか、見舞客はすべて断られている。もはやイタリアでは誰1人として家を出ようとしない。 電話をかける医師たちは、偽りの希

    イタリア、新型コロナウイルスがもたらす最悪の医療危機 現場に「患者選別」の重圧
  • 中国はなぜコロナ大拡散から抜け出せたのか?

    中国がコロナから抜け出せたのは一党支配体制だからだという側面は否定しないが、しかしそれより大きいのは鍾南山という「体制に屈しない気骨の免疫学者」がいたからだ。ウイルスの前に一党支配体制はむしろ脆弱だ。 権力に屈しない鍾南山の気骨 中国における免疫学や呼吸器学などの最高権威である鍾南山は、1936年10月20日に江蘇省の南京市で生まれた。1960年に北京医学院(現在の北京大学医学部)を卒業し、文化大革命時には下放され、文革が終わった1979年にイギリスのエディンバラ大学に。1992年から広州医学院院長(現在の広州医科大学学長に相当)などを務めた。 父親は北京協和医学院とニューヨーク州立大学を卒業し、広東省の中山医学院の教授になり、母親も協和医科大学を卒業後、広東省で華南腫瘍医院を創設し副院長を務めたが、文化大革命で知識人として糾弾され自殺している。 このことが大きな原因の一つになっているのだ

    中国はなぜコロナ大拡散から抜け出せたのか?
  • 新型コロナ感染症と戦って勝つ免疫細胞を発見

    Scientists Find How Body Fights COVID-19 by Monitoring Coronavirus Patient <新型コロナウイルスと人間の免疫システムが戦う様子が、初めて捉えられた> 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者が回復するまでの過程を追った研究が、新型コロナウイルスに対するワクチンや治療法の確立に一歩近づくステップになるのではと期待されている。 研究チームは、新型コロナウイルス「SARS-CoV-2」に対し、4種類の免疫細胞が素早く反応することを突き止めた(SARS-CoV-2は、感染症「COVID-19」を引き起こすウイルスの名前)。患者の身体も、インフルエンザと戦うときと似た方法で新型コロナウイルスを攻撃しているように見えたと、学術誌「ネイチャー・メディシン」に掲載された論文は書いている。 研究対象となったのは、新型コロナウイ

    新型コロナ感染症と戦って勝つ免疫細胞を発見
  • 海賊版天国だった中国が『孤独のグルメ』をリメイクするまで

    『孤独のグルメ』中国版 オリジナル番組制作という世界的潮流に合致し、利便性においても日に先行する中国の動画配信サービス 孤独的美家-YouTube 日ではインターネットの動画配信サービスが変革期を迎えつつある。米大手ネットフリックスの日進出、在京民放5社による番組配信サービスTVerのスタート、さらにYouTubeの有料サービスも日展開が近いと伝えられる。動画配信サービスの変化は世界的な潮流だ。 日同様、世界からは切り離されていた中国も今、大きな変化を迎えており、しかもそのスピードは日をはるかに上回る。変化を引き起こしたのは、無料の海賊版という強すぎるコンテンツによる圧力だ。 日アニメ進出の唯一の窓となった動画配信 アジアITライターの山谷剛史氏は中国のインターネットの現状を「ネット鎖国」だと評している。グレート・ファイヤー・ウォール(GFW)と呼ばれる検閲システムによって

    海賊版天国だった中国が『孤独のグルメ』をリメイクするまで
  • 猪瀬発言:「イスラーム初」か「アジア初」か

    猪瀬都知事の発言が原因で、オリンピックの東京招致に影が差している。 「イスラム国はけんかばかり」という侮蔑的表現が取り上げられることが多いようだが、その発言を弁解するときに「雑談のつもりだった」と言った、「イスラム圏初ってそんな意味あるのかなあ」という発言のほうが、筆者は気になる。なぜなら半世紀前に東京でオリンピックが行われたときの、最大のウリが「アジア初のオリンピック」だったからだ。 そこで思い出したのが、1964年の東京オリンピックの際のゴタゴタである。 問題が起きたのは、オリンピック開催まであと2年強となった1962年8月、インドネシアで開催されていたアジア競技大会でのこと。この大会に、イスラエルと台湾の参加がインドネシアによって拒否されたのである。インドネシアは、インドのネルー首相やエジプトのナセル大統領と並んで、1955年以降アジア、アフリカ諸国を席巻していた非同盟諸国運動の中核

  • 震災でわかった日米の競争力格差

    部品がない 日が止まると世界にこんな工場が増える(写真は2010年、業績悪化で閉鎖されたGMの工場) Rebecca Cook-Reuters 津波と原発事故が複合した日の震災の深刻さが明らかになる中、90年代にアメリカが日に経済的に勝利したという考えもまた、実際には神話に過ぎなかったことが明らかになりつつある。 ボルボは今週、日製のナビゲーションとエアコンの在庫が10日分しか残っておらず、工場が操業停止になる可能性があることを明らかにした。ゼネラル・モーターズ(GM)は先週、シボレーコロラドやGMCキャニオンを組み立てているルイジアナ州シェリーブポートの従業員数923人の工場を、日製の部品が不足しているために閉鎖すると発表した。 アーカンソー州マリオンでは、ピックアップトラックのタンドラなどトヨタ車の後部車軸を作っている日野自動車の製造工場が、日から輸入されるギアなどの部品が

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