緊急事態宣言が解除され、これまで我慢してきたことをどうやって再開していくか。 国が活用する方針を示すワクチンの接種証明に賛否が分かれる中、先日、大阪の住宅から130年以上前の証明書が見つかりました。 当時の人々の受け止めはどうだったのか、調べてみました。 (ネットワーク報道部 吉永なつみ 目見田健 杉本宙矢)
アメリカ国務省は日本に関する渡航情報を4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」に引き上げました。新型コロナウイルスの新規感染者数などをもとに、アメリカCDC=疾病対策センターが日本の感染状況を最も厳しいレベルと判断したことを反映した結果だとしています。 アメリカ国務省は24日、国民向けに出している各国への渡航の安全度を示した情報を更新し、日本に関してこれまでより1段階引き上げ4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」としたと公表しました。 その理由について国務省は、CDCが24日に日本に関する情報を更新し新型コロナウイルスの感染状況を4段階で最も厳しい「非常に高い」と判断したことを反映した結果だとしています。 CDCは、WHO=世界保健機関に報告された新型コロナウイルスの感染者数の情報などをもとに各国の感染状況を判断していて、過去28日間の新規感染者数の合計が人口10万人当たり100人を超えた場合な
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、大阪府から看護師派遣の医療支援の要請を受け、岸防衛大臣は自衛隊を派遣し、15日から活動を始めることを明らかにしました。 感染拡大が続く大阪府では、今月15日に重症患者専用の医療施設「大阪コロナ重症センター」の運用が始まりますが、必要な数の看護師が確保できないことから、吉村知事は自衛隊に災害派遣を要請する考えを示していました。 岸防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、11日午前、吉村知事から正式に看護師派遣の医療支援を要請されたことを受け、14日に自衛隊に派遣命令を出し、15日から活動を始めることを明らかにしました。 具体的には、陸上自衛隊の看護師ら7人が「大阪コロナ重症センター」など2か所で、およそ2週間、医療支援活動を行うということです。 岸大臣は「医療体制がひっ迫している状況を受け、要請を受理した。重症者、死亡者を可能なかぎり食い止めるという政府全体とし
NITE=製品評価技術基盤機構は、新型コロナウイルスの消毒目的で利用が広がっている「次亜塩素酸水」について、現時点では有効性は確認されていないとする中間結果を公表しました。 専門家は、噴霧での使用は安全性について科学的な根拠が示されていないなどとして、注意を呼びかけています。 NITEなどはアルコール消毒液に代わる新型コロナウイルスの消毒方法の検証を進めていて、29日「次亜塩素酸水」についての中間結果を公表しました。 検証では、2つの研究機関で酸性度や塩素の濃度が異なる次亜塩素酸水が新型コロナウイルスの消毒に有効かどうかを試験しました。 その結果、一部にウイルスの感染力が弱まったとみられるデータもありましたが、十分な効果がみられないデータもあるなどばらつきが大きく有効性は確認できなかったということです。 今後、塩素濃度を高くした場合などについて検証を続けるということです。 また、NITEで
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」が、16日午後、停泊を続けていた横浜港を出港しました。関係者によりますと、マレーシアに向かうということです。 クルーズ船は、その後客室の消毒やベッドのマットレスの交換などを行うため、民間の会社が所有する近くの岸壁に移動して停泊を続けていましたが、16日午後2時ごろ、この岸壁を離れて横浜港を出港しました。 関係者によりますと、マレーシアに向かうということです。 「ダイヤモンド・プリンセス」は一時的に離れたことはあったものの、16日までの3か月余りにわたって横浜港に停泊を続けました。 運航会社はホームページで、「ダイヤモンド・プリンセス」の日本を発着するクルーズについて、ことし10月1日出発分までは中止することを明らかにしています。
WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は、中国以外の世界各国で確認された新型コロナウイルスの感染者の数が中国を上回ったと明らかにしました。一方、WHOの専門家は子どもについて、大人より感染率は低く、症状も軽い傾向が見られる、との見解を示しました。 WHOの発表によりますと、16日時点の世界の感染者の総数は16万8019人で、このうち中国以外の国と地域の感染者は8万6942人となっていて、初めて中国を上回りました。 そのうえでテドロス事務局長は、各国ではいまだに検査や感染者の隔離、感染ルートの追跡が十分になされていないと深い懸念を示しました。 そして「誰が感染しているのか把握できなければ、この『パンデミック』を止めることはできない」と述べ、感染が疑われるすべての人たちに対する検査の必要性を訴えました。 一方、子どもへの感染についてWHOの技術責任者のバンケルコフ氏は「子どもにも感染するが、イ
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応で、日米両政府の詳細なやり取りが分かりました。日本側が当初、アメリカ人乗客の早期帰国を提案したのに対し、アメリカ側は「乗客の移動は感染リスクが高まる」として船内にとどめるよう要請していたということです。 こうした一連の対応で日米両政府が交わしたやり取りの詳細がわかりました。 それによりますと、日本政府が、当初、アメリカ人乗客の早期下船と帰国を提案したのに対し、アメリカ政府は日本側の対応に謝意を示したうえで、CDC=疾病対策センターなどと議論した結果、「乗客を下船させ、横田基地などに移動させれば、感染リスクが高まることが予想される。船は衛生管理がきちんと行われており、船内にとどめてほしい」と要請していたということです。 また、15日に行われた事務レベルのやり取りで、日本側が2週間の健康観察期間が過ぎる19日
日産自動車は、レバノンに逃亡した元会長のゴーン被告が暮らしているベイルート市内の住宅は、会社が所有しているものだとして立ち退きを求めています。しかし、ゴーン元会長側は応じていないということで、立ち退きの要請を続けることにしています。 しかし、ゴーン元会長側は立ち退きには応じず、住み続けているということです。 ゴーン元会長は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出するなどした特別背任の罪で起訴されていますが、海外への逃亡によって裁判が開かれる見通しはたっておらず、裁判の手続きが止まったままの状態が続くとみられます。 一方、日産の内部調査では、ゴーン元会長の一連の不正の規模が総額で350億円に上り、レバノンの住宅も、購入のため会社の資産が私的に流用されたとしています。 日産としては、開かれる見通しが立っていない刑事裁判とは別に、こうした不正についてゴーン元会長
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の弁護を担当する高野隆弁護士は4日、みずからのブログを更新し「レバノンへの密出国を知ったとき激しい怒りの感情が込み上げたが、日本の司法とそれを取り巻く環境を考えると『暴挙』『裏切り』『犯罪』と言って全否定することはできない」などと記しています。 ブログの内容は弁護団としての意見ではなく個人的な意見だとしたうえで、「大みそかの朝、私はニュースで彼がレバノンに向けて密出国したと知り、まず裏切られたという激しい怒りの感情が込み上げた」と記しています。 そのうえで「実際のところ、私の中では何一つ整理できていないが、1つだけ言えるのは彼がこの1年余りの間に見てきた日本の司法とそれを取り巻く環境を考えると、この密出国を『暴挙』『裏切り』『犯罪』と言って全否定することはできない」としています。 またブログでは、ゴーン元会長が「公正な裁判は期待できるのか」と何度も同
「Mirai」というコンピューターウイルスが猛威を振るっている。このウイルスが狙うのはパソコンではなく、私たちの身の回りにある「IoT機器」。ひそかに感染した機器を操り、サイバー攻撃の武器に変えてしまうという代物だ。このウイルスの出現によってサイバー攻撃は大規模化。闇で攻撃を請け負う者も現れ、被害は広がっている。身の回りのあらゆるものをインターネットに接続する「IoT」が広がる陰で、あなたも気づかない間にサイバー攻撃に加担させられているかもしれない。 「サイバー攻撃が売買されている」と聞き、私たちは「ダークウェブ」にアクセスした。 ダークウェブは専用のブラウザーでしか入れない特殊なインターネット空間で、当局の監視をおそれる反体制活動家などが利用していたが、最近は犯罪者が集まる「闇のインターネット」ともなっている。 中に入ってみると、取り扱う内容ごとに「フォーラム」と呼ばれる掲示板のようなサ
今年8月、声で家電が操作できると注目を集める「AIスピーカー」に、不正なプログラムをインストールして盗聴器に変えてしまうことができる脆弱性が見つかったというレポートが世界を駆け巡った。身の回りのあらゆるものをインターネットに接続する「IoT(モノのインターネット)」。 利便性が高まる一方、それを悪用しようとたくらむ者にとってもサイバー犯罪のチャンスが増えていることを忘れてはいけない。 この夏、アメリカ・ラスベガスで開かれた「Black Hat」と「DEF CON」。 毎年恒例となった世界最大のハッカーの祭典だ。ネオンきらめくカジノの街がこの時期は世界中から集まったハッカーであふれかえり、会場の周辺にはTシャツなどラフな格好の人物が目立つ。 詳しい人に聞くと、ここにいる多くはセキュリティー企業などに勤める善意のハッカーだが、中には会場からの帰り道にサイバー犯罪の容疑で逮捕された人物もいたよう
防衛省が来年度予算案の概算要求に盛り込んだ「宇宙関連経費 887億円」。 5年後2022年度に、宇宙を監視する専門の部隊を発足させる方針です。 まさか、地球外生命体が侵略してくるのか? 映画やアニメの世界が現実になるのか? 発足の背景を取材すると、空の向こうで深刻な事態が起きていることが明らかになってきました。(政治部 防衛省担当 西井建介) 宇宙を監視する専門の部隊について、防衛省は3年前、「宇宙開発利用に関する基本方針」を改訂。「宇宙監視を任務とする専従の組織を設置できるよう検討する」と盛り込み、検討を進めてきました。 きっかけは、宇宙を漂う「ゴミ」でした。 今から60年前、1957年にソビエトが人類初の人工衛星「スプートニク」を打ち上げてから、各国は、気象観測や情報収集、それに通信や放送などの衛星を競うように打ち上げ続けてきました。 国連宇宙部によると、これまでに世界各国で打ち上げら
エジプトの首都カイロにある古代都市の跡地で、3000年前の古代エジプトの王と見られる巨大な像が見つかり、地中から胴体の一部を引き上げる作業が行われました。 エジプトとドイツの合同調査チームが、先週、頭の一部を発見し、13日には新たに見つかった胴体の一部をクレーンを使って引き上げる作業をメディアに公開しました。 ガラスの原料などに用いられるケイ石で作られた像の全長は、およそ8メートルと推定され、これまでに頭に載せた冠や右の耳、それに胸の部分がはっきりと識別できる状態で見つかっています。 現場はかつて、古代エジプトの都市ヘリオポリスの神殿があった場所で、調査チームは当初、その時代の栄華を象徴する王ラムセス2世をかたどった3000年前の像と見ていましたが、目の周りの形などから、別の王の可能性も出てきたということです。 エジプトのハレド・アナニ考古相は「この場所で近年見つかった最も巨大な像で、大き
先月24日に関東甲信で降った雪について、気象研究所の研究官がツイッターで呼びかけたところ、3000枚以上の雪の結晶の写真が集まりました。今後、写真の解析を進め、難しいとされる関東甲信の雪の予報の精度向上につなげたいとしています。 気象庁気象研究所の荒木健太郎研究官が、前日の23日にツイッターで「雪の結晶の写真を撮って送って下さい」と広く呼びかけたところ、関東甲信の各地から3000枚以上の写真が投稿されたり、メールで送られてきたりしたということです。 写真には、「樹枝状」や「扇形」など、さまざまな形の結晶が写っていて、撮影された場所や時間などとともに詳しく分析することで、雪が降った際の上空の気温や水蒸気の量、それに雪雲の状態などを推定することができるということです。 関東甲信の上空の気温などについて、気象庁は、茨城県つくば市と八丈島などで1日に2回観測していますが、予報の精度を上げるためには
「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示している天皇陛下は、8日、ビデオメッセージでお気持ちを表されました。 私も八十を越え、体力の面などから様々な制約を覚えることもあり、ここ数年、天皇としての自らの歩みを振り返るとともに、この先の自分の在り方や務めにつき、思いを致すようになりました。 本日は、社会の高齢化が進む中、天皇もまた高齢となった場合、どのような在り方が望ましいか、天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら、私が個人として、これまでに考えて来たことを話したいと思います。 即位以来、私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました。伝統の継承者として、これを守り続ける責任に深く思いを致し、更に日々新たになる日本と世界の中にあって、日本の皇室が、いかに伝統を現代に生かし、いきいきとして社会に内在し
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