新興国といえば中国の不動産融資をめぐる簿外取引を心配する投資家が多いですけど、いま我々の眼前にある、迫りくる危機は、むしろインドです。 下はインドの外貨準備高のグラフですが、急減しています。 なぜルピー安になっているか? そしてなぜ外貨準備が取り崩されているかのメカニズムについては、別のところに書いておきましたので繰り返しません。 ただひとつ言える事は、信用サイクルという観点からは新興国の大半が今、拡張期から萎んでゆく局面にさしかかっており、その先端を走っているのがインドとブラジルなのです。 通常、このようなタイミングで米国が金融の引き締め(=債券買い入れプログラムの縮小は、その前兆)が起こると、投資資金の引き揚げがおこりやすくなります。これはバーツ危機でも、テキーラ・ショックでも、ルーブル危機でも繰り返された、お定まりのパターン。ヘルメット締めて防空壕へ避難すべし。
陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備が争点となった沖縄県与那国町長選で、部隊を誘致した現職の外間守吉氏が3選を果たした。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺など東シナ海で示威行動を拡大する中国をにらみ部隊配備は不可欠だが、配備に反対する相手候補との票差はわずか47票。国防という国政の最重要課題の成否が自治体の選挙で左右されかねなかったが、こうした脆(もろ)さは与那国だけの事例ではない。この1カ月、沖縄で体感した「民意」のありようをリポートする。 ■北部訓練場 「自分の目で見て、本当の住民の声をよく聞いてきてください」 7月9日、防衛省幹部に念押しされ、沖縄本島北部の東村に向かった。海兵隊のジャングル訓練で知られる米軍「北部訓練場」に近い高江という集落では、ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)移設をめぐり工事車両の通行を阻む激しい妨害行為が続いている。 生まれも育ちも高江の50歳代の男性がインタビューに応じ
広島と長崎に投下された原爆について、イスラエル政府の高官が、「日本による侵略行為の報いだ。独り善がりの追悼式典はうんざりだ」などとインターネット上に書き込んでいたことがわかり、現地の日本大使館が、イスラエル外務省に抗議しました。 これは、イスラエル政府の高官で、近く首相府のインターネットを使った広報戦略の責任者に就任する予定だったダニエル・シーマン氏が、みずからのフェイスブックに書き込んでいたものです。 この中でシーマン氏は、今月6日に広島で行われた原爆の犠牲者を追悼する平和記念式典について、「独り善がりの追悼式典にはうんざりだ。広島と長崎での原爆投下は、日本が侵略行為の報いを受けただけだ。日本が追悼すべきは帝国主義や大量虐殺で犠牲となった中国人や韓国人だ」と書いていました。 この書き込みは、現在、削除されていますが、現地の日本大使館は、イスラエル外務省に抗議しました。一方、首相府は、NH
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