今回はマインドマップみたいに直感的に思考を整理してくれるMacアプリ「Scapple」をご紹介します。
日立製作所は2013年5月13日、ビジネスホンシステムの新版「integral-F」を発表した。5月31日から出荷する。内線端末、外線ともに従来型の電話とIP電話の両方に対応する。新版では社員が持ち込んだ私物のスマートフォンを内線電話として利用できる機能を搭載した。 BYOD(Bring Your Own Device)のスマートフォンを内線に使うには、専用のソフトフォンアプリをインストールする。社内に設置した無線LAN経由で主装置に接続して、内線電話として利用できる。ソフトフォンアプリはApp StoreやGoogle Play経由で無償提供する。 このほかの特徴は、主装置に収容できる最大回線数を従来の108回線から168回線に増やしたことだ。従来機種は60人以下の規模のオフィスを対象としていたが、新機種では100人程度の規模のオフィスでも利用できる。支店統廃合などで拠点規模が大きくなっ
中国をはじめとする外国資本による国内の森林の買収が相次いでいる。表向きの買収目的は「資産保有」「住宅」などとなっているが、地面のほとんどは二束三文の価値しかない。真のねらいは川や地下を流れる「きれいな水」のようだ。貴重な水源地である森林を外国に押さえられると、日本はたちまち水不足に陥りかねない。対策はどうなっているのか。 超党派国会議員でつくる「水制度改革議員連盟」(代表・石原伸晃環境相)の有志が4月30日、福井県大野市を訪問、湧水地点や水力発電の取水場などを視察した。 同市は、井戸枯れや地下水位低下を防ぐため、融雪用の地下水のくみ上げを昭和52年から条例で規制してきた。地下水保全の先進自治体といわれている。 それでも、市側は「自治体だけで水資源を守り抜くには限界がある」などと、国全体による水資源保護の必要を訴えた。 外資の買収とは直接のつながりはなさそうだが、視察した中川俊直事務局長(自
安土桃山時代末の1597年、日本人が「奴隷」としてメキシコに渡っていたことがわかった。 ポルトガル人で同国立エヴォラ大特別研究員ルシオ・デ・ソウザさん(大航海時代史)と、東大史料編纂(へんさん)所の岡美穂子助教(日欧交渉史)がメキシコ国立文書館に残る異端審問記録で確認した。「日本人奴隷」の実態を示す貴重な資料であり、日本人の太平洋渡航を詳細に記した最初の資料としても注目される。研究成果は近く海外で出版される予定。 審問記録には、日本名の記載はないが、名前の後ろに「ハポン(日本)」と明記された、「日本生まれ」の人物の名があった。「ガスパール・フェルナンデス」「ミゲル」「ベントゥーラ」の3人で、いずれも男性とみられる。 ガスパールは豊後(大分県)生まれ。8歳だった1585年、長崎で日本人商人からポルトガル商人のペレスに、奴隷として3年契約7ペソで売られた。その後の詳細は不明だが、引き続き
中国の大気汚染物質「PM2・5」が日本に深刻な影響を与えているが、脅威はこれに留まらない。毒性の強い農薬や食中毒を引き起こす細菌まみれの中国産食品が「検疫をすり抜けて国内に入ってきている」(専門家)という。5年前に社会を震撼させた「毒ギョーザ事件」以降、鳴りを潜めていた汚染食品だが、実は日本の食卓に深く静かに浸透していた。「危ない食品リスト」とともにその実態を明らかにする。 ヒ素にカビ毒、大腸菌。果ては猛毒の農薬も…。厚生労働省の「輸入届出における代表的な食品衛生法違反事例」を基に本紙がまとめたのが別表だ。 検疫検査の際、禁止された農薬の使用や適正量を超えた食品添加物の含有、有害な病原体による汚染など食品衛生法違反で摘発された事例を集めたもので、中国産食品の汚染のすさまじさを物語っている。 「冷凍あさり(むき身)」からは「下痢性貝毒」、「冷凍焼きアナゴ」からは「大腸菌群」が検出された。食肉
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