20年ぶりに1ドル129円台となるなど、120円台後半が続く円安。ロシアによるウクライナ侵攻の影響もあり物価高が急激に進む「悪い円安」との言説が広がっています。そもそも自国通貨の価値が上がるのは良いことであるはずなのに、円安を良いものとしてきたのは誰なのでしょうか。今回のメルマガ『和田秀樹の「テレビでもラジオでも言えないわたしの本音」』では、著者で精神科医の和田秀樹さんがその“黒幕”を輸出業者、政治家、金持ち、テレビ局と指摘。円高を「暗黒」と呼び、国力を上げる機会を逃し、庶民にとっては本当の暗黒、金持ちには天国の日本ができあがったと解説しています。 マスコミが報じない社会の真実をお届けする和田秀樹さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ いい円安なんてあるのか? 急激に円安が進み、物価高に直結していることもあり、またウクライナ情勢にそろそろあきてきたのか、話題になることが増えた。 この円安につい
「約20年ぶりの円安水準」の深刻な背景 足元の外国為替市場で、急速な円安が進んでいる。4月20日の東京時間朝方には、1ドル=129円台までドル高・円安が進行した。約20年ぶりの円安水準だ。アジアや欧米、さらにはロシア・ルーブルなどの通貨と比較しても、円の弱さは際立っている。今回の円安の直接の原因は、欧米諸国との金利差の拡大だ。金利の高い通貨は、磁石で引きつけるように資金が集まるため、どうしても通貨が強くなる。一方、円のように金利の低い通貨は敬遠されるため、弱含みになりやすい。 ただ、金利差拡大の背景に、日本経済の凋落が深刻化していることを忘れてはならない。1990年代初頭の“資産バブル”崩壊後、わが国は資産価格の急速な下落や不良債権問題の深刻化などに直面した。経済と社会全体で過度にリスクを恐れる心理が高まった。企業や個人が新しい取り組みを能動的に進めることが難しいと感じる雰囲気がわが国全体
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