ドル円はついに161円台後半にまで円安が進みました。この大幅円安は通貨価値の低下を通じて国民の生活を貧困にし、賃上げを棒引きします。「円安は全体でみればプラス」の認識は、もはや通用しません。自国通貨安がプラスなら、アルゼンチンやトルコは世界で躍進していなければなりませんが、現実は経済危機にあります。日本もこのままでは経済危機に陥ります。（『 マンさんの経済あらかると マンさんの経済あらかると 』斎藤満） 【関連】30年ぶり賃上げがもたらす最悪の格差社会。恩恵のない弱者と年金生活者は物価上昇で火の車＝斎藤満 ※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2024年7月1日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資

国賓待遇でアメリカに招かれ、米国連邦議会上下両院合同会議で「対中強硬スピーチ」を行い拍手喝采を浴びた岸田首相。国内メディアも概ね好意的に伝えましたが、はたしてそれは「正しい評価」と言えるのでしょうか。今回のメルマガ『『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』～時代の本質を知る力を身につけよう～』では、『グーグルで必要なことは、みんなソニーが教えてくれた』等の著作で知られる辻野さんが、あらためて首相訪米の意味を考察。その上で、首相が自負する「外交の岸田」などただの虚像にすぎないとの厳しい評価を記しています。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：あらためて岸田首相の4月訪米の意味とは？ プロフィール：辻野晃一郎（つじの・こういちろう） 福岡県生まれ新潟県育ち。84年に慶応義塾大学大学院工学研究科を修了しソニーに入社。88年にカリフォルニア工科大学大学

自国ではなくアメリカの国益を優先。日本国民の貧困を放置して、巨額の血税を海外にばら撒く。そんな政策ばかりを実行している政治家が、カルト宗教とつるんで「愛国者」や「保守」を自称している――いまや「日本の風習」と化してしまったこの奇妙な状況はいつ、どのように始まったのでしょうか？前編に続く今回は、投資コンサルタント＆マネーアナリストの神樹兵輔さんが、「内閣も国会もへったくれもない、日本の国家主権が及ばない」密約会議の場である『日米合同委員会』の闇に迫ります。（メルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』より） 日本に国家主権ナシ！自民党に政策ナシ！政策は米国からの「年次改革要望書」で決められ、軍事と外交は「日米合同委員会」の指令が絶対！あとは献金スポンサー「経団連」の言いなりになるだけ。いよいよ米国の代理戦争に駆り出されるニッポン！《後編》 前回

昨年10月、「物価高克服、経済再生実現のための総合経済対策」として39兆円の総合経済対策を閣議決定し、「未来に向けて経済を強くしてまいります」と高らかに宣言した岸田首相。しかし1年近くが経過した今、ほどんどの国民がその効果を感じ取ることができていないのが現状です。そんな岸田政権の政策を「39兆円をドブに捨てたも同然」と一刀両断するのは、人気ブロガーのきっこさん。きっこさんは今回「きっこのメルマガ」で、そのように判断せざるを得ない理由を詳しく解説するとともに、「税金泥棒政権」に国民が実感できる経済対策などできるはずもないと厳しく批判しています。 何をやってもこの有り様。税金泥棒政権がドブに捨てた39兆円の血税 もう息が切れそうなほど続いている値上げラッシュですが、食料品や日用品だけでなく、多くの消費者が苦しんでいるのが、電気代やガス代などの光熱費です。そして、このメルマガでも、2022年11

プロフィール：神樹兵輔（かみき へいすけ） 投資コンサルタント&マネーアナリスト。富裕層向けに「海外投資懇話会」を主宰し、金融・為替・不動産投資情報を提供。著書に『眠れなくなるほど面白い 図解 経済の話』 『面白いほどよくわかる最新経済のしくみ』（日本文芸社）、『経済のカラクリ』 (祥伝社)、『見るだけでわかるピケティ超図解――21世紀の資本完全マスター』 (フォレスト出版)、『知らないとソンする！ 価格と儲けのカラクリ』（高橋書店）など著書多数。 賃金の上がらない国にしておいて「賃金アップを働きかける」だと？ 大企業から、政権与党の自民党に対して政治献金を流すうえで、その業種別の金額割当から、献金ランク評定といったすべての差配を行ってきたのは「経団連」でした。 そのため、政権与党の自民党は、昔から「経団連」に頭が上がらないどころか、その言いなりになる他ありませんでした。 自民党の政策は、

中国の猛反発を招き、ネット上においても日本国民を分断する事態を引き起こしている福島第一原発の処理水海洋放出。そもそもなぜ政府は「海洋投棄」と批判されても仕方のない方法にこだわったのでしょうか。今回のメルマガ『『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』～時代の本質を知る力を身につけよう～』では、『グーグルで必要なことは、みんなソニーが教えてくれた』等の著作で知られる辻野さんが、そんな疑問を含む「自身が確認したいこと」を列挙。その上で、「感情論よりも冷静な検証が必要」との見解を記しています。 自ら国際問題化。核汚染水の海洋投棄を強行した日本政府 8月24日午後1:00、日本政府は福島第一原発からの俗に「ALPS処理水」と呼ばれる核汚染水の海洋放出を開始しました。 これに際して、岸田首相はX（旧ツイッター）で以下のメッセージを発信しました。 本日よりALPS処理水の放出が始まりました。

プロフィール：神樹兵輔（かみき へいすけ） 投資コンサルタント&マネーアナリスト。富裕層向けに「海外投資懇話会」を主宰し、金融・為替・不動産投資情報を提供。著書に『眠れなくなるほど面白い 図解 経済の話』 『面白いほどよくわかる最新経済のしくみ』（日本文芸社）、『経済のカラクリ』 (祥伝社)、『見るだけでわかるピケティ超図解――21世紀の資本完全マスター』 (フォレスト出版)、『知らないとソンする！ 価格と儲けのカラクリ』（高橋書店）など著書多数。 「保身第一」の世襲議員 世襲政治家は、議員在任中、一族保身が第一ですから、中国共産党の逆鱗に触れることを警戒して、発言はつねに「及び腰」です。 過激なことを主張して、中国共産党に目を付けられるようなことだけは避けたいと思っているからなのでしょう。 目立たぬように、米国政府の言いなりになり、中国共産党とは、こっそり裏で、癒着してヘイコラしていれば

プロフィール：神樹兵輔（かみき へいすけ） 投資コンサルタント&マネーアナリスト。富裕層向けに「海外投資懇話会」を主宰し、金融・為替・不動産投資情報を提供。著書に『眠れなくなるほど面白い 図解 経済の話』 『面白いほどよくわかる最新経済のしくみ』（日本文芸社）、『経済のカラクリ』 (祥伝社)、『見るだけでわかるピケティ超図解――21世紀の資本完全マスター』 (フォレスト出版)、『知らないとソンする！ 価格と儲けのカラクリ』（高橋書店）など著書多数。 「海外バラ撒き」を続ける日本の首相 「外交のアベ」を標榜し、「地球儀を俯瞰する外交」などと大仰に唱えていたのが、今は亡き安倍晋三元首相でした。 第1次（2006年9月～07年9月）、第2次（2012年12月～20年9月）の計8年7カ月に及ぶ最長首相在任記録をつくった安倍晋三元首相は、とりわけ「外交」には熱心で、せっせと外遊に励んでいたものです。

後がなくなった日本経済 この30年間、1人当たり賃金がまったく増えない「異常な国日本」が注目され、さすがに財界も30年ぶりの賃上げに動き始めました。 この賃金の異常な停滞だけでなく、この間の日本経済の地盤沈下も著しく、GDP世界3位の地位もドイツに脅かされ、1人当たりGDPは2021年で27位まで下げましたが、昨年はさらにイタリア、韓国にも抜かれた可能性があります。 円安でぬるま湯につかっていた日本経済は、この10年の落ち込みが顕著です。 IMF（国際通貨基金）によれば、日本のGDPは2012年の6兆2,720億ドルをピークに、その後アベノミクスの中で縮小を続け、昨年は4兆3,000億ドルと、10年前の3分の2になりました。 岸田政権は危機感をもってこの地盤沈下に歯止めをかけることが急務となっています。 ジャパン・アズ・ナンバーワン 日本経済は70年代までの高成長が終わっても、世界での地位

現代社会では宗教をむやみに信じない方が合理的 安倍晋三元首相を撃ち殺した山上徹也は、母親が統一教会にすべての金を毟り取られたことに悲憤を感じ、統一教会に近いと思った安倍晋三を暗殺のターゲットにした。 この統一教会は韓国発のキリスト教カルトなのだが、信者から金を毟れるだけ毟り取ることで有名な銭ゲバ宗教でもある。しかし、統一教会だけでなく、多くの宗教はカルトかどうかは別にして、もはや「銭ゲバ集金装置」と化している。 宗教というのは人の心に深い癒やしを与え、精神の安定をもたらしてくれるはずのものだった。しかし最近はそうではなくなっている。宗教組織の少なからずは、もうとっくの前に資本主義に毒された。 いまや宗教は危険なビジネスと変質した。信者に安らぎを与えるよりも、信者から金を根こそぎ奪い取るのが活動の中心となっている。 言うまでもないが、もちろんまともな宗教団体もある。すべての宗教が銭ゲバ集金装

凶弾がこじあけた「政治と宗教」のただならぬ関係 民主主義・自由主義を標榜する国であっても、時の為政者が大きな間違いを冒すことでカルト教団からおかしな資金提供を受けたとか一時的にただならぬ関係を築いてしまうというのは、まったくない話ではありません。 安倍元首相が凶弾に倒れ帰らぬ人となった不幸な事件をきっかけにして、はからずも表沙汰になりはじめた旧統一教会と自民党とりわけ安倍元首相と異常な関係。これは、もはや一過性のスキャンダルや疑獄事件を超えて、国の体制・構造といったものにまで深刻な影響を及ぼします。 この国と国民は今まさに、これまで経験したことのない重大な問題にいきなり直面しようとしているのです。 あからさまに与党がカルト教団との親密関係を構築・維持という驚きの事態 米国は日本よりもはるかに複雑な社会ですから、時の政権を裏から軍産複合体が操っているとか特定の宗教団体が大きな影響力を発揮して

社会保障に使われていなかった消費税 今回の参議院選挙では、野党の一部が消費税廃止や減税などを公約に掲げています。しかし与党自民党は、当然のように「そんなことはできない」と、はなからそうした政策を相手にもしない状況です。 ただ、この消費税廃止や減税の議論で多くの国民が初めて知ることになったのが、5％から10％までの増税で増えた税収が、全然、社会保障に使われていないという現実でした。 そもそもこの消費税、税の直間比率を是正し、税制全体としての負担の公平を高めるうえで間接税が果たすべき役割を十分に発揮させるために導入されたもので、89年に3％の税率からスタートしたものでした。 導入当初は高齢化社会に対応するために、年金・医療・福祉のための財源確保が急務とされて導入された経緯があります。 この消費税導入当初を知る国民は、社会保障の財源としてこうした税制を導入するのはやむなしといった感があったことが

5月25日、全国各地でスタートした新型コロナワクチンの4回目接種。政府は対象者を60歳以上もしくは高重症化リスク者に限定していますが、その設定は理に適っていると言えるのでしょうか。医療ガバナンス研究所理事長の上 昌広先生は今回、若年層を対象外とした決定を強く批判した上で、その理由を医学的観点から解説。さらに厚生省が主張する「対象を拡大しない根拠」について、全く合理性がないと切り捨てています。 プロフィール：上 昌広（かみ まさひろ） 医療ガバナンス研究所理事長。1993年東京大学医学部卒。1999年同大学院修了。医学博士。虎の門病院、国立がんセンターにて造血器悪性腫瘍の臨床および研究に従事。2005年より東京大学医科学研究所探索医療ヒューマンネットワークシステム（現・先端医療社会コミュニケーションシステム）を主宰し医療ガバナンスを研究。 2016年より特定非営利活動法人・医療ガバナンス研究

山口県阿武町が20代の若者に誤入金した4,630万円の話題が連日メディアを賑わしています。しかし、そんなことよりも国民が激怒しなければいけない大問題が起きています。コロナ予備費の90％にあたる「11兆円」が具体的に何にどう使われたのかまったくわからないとのこと。マスコミはこちらの行方を追求するべきです。（『今市的視点　IMAICHI POV』今市太郎） 【関連】FIREを夢見るレバナス民が虫の息。最低限の資産「6250万円」に届かぬ若者たちがレバレッジをかけて人生滑落＝鈴木傾城 ※本記事は有料メルマガ『今市的視点　IMAICHI POV』2022年5月21日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 「4,630万円男」に振り回されるマスメディア ここ数週間、山口県阿武町に住む若者が町から誤送金された給付金4,630万円をどこに使

政府の「日本国民に対する金融制裁」で貧困と格差が拡大していくのは、もはや止められない動きだ。高度成長期の日本と、貧困と格差が拡大していく今の日本は、まったく違う国になってしまっている。今の社会の経済格差と貧困の蔓延は、変わり果てた姿になった日本社会が生み出した。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） 【関連】なぜパチンコ税は導入されないのか。酒税やタバコ税よりも“おいしい”財源を見逃す政府のズルさ＝鈴木傾城 ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱

7月の参院選で、安倍元首相のお膝元・山口選挙区では安倍氏の元秘書・秋山賢治氏が立憲民主党から出馬する。14年にわたって安倍事務所で私設秘書を務めた人物が反旗を翻した形だ。秋山氏から何らかの“暴露”があるのではとの声も上がる中、大切なのはそこではないと語るのは、元毎日新聞で政治部副部長などを務めたジャーナリストの尾中 香尚里さん。尾中さんは今回、秋山氏が立憲民主党から出馬した意味を解説するとともに、国民の政治不信を招いた「安倍政治」に対して強く批判しています。 プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり） ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、2019年9月に退社。新著「安倍晋三と菅直人 非常事態のリーダーシップ」（集英社新書）、共著に「枝野幸男の真価」（毎日新

北海道・知床半島沖で遊覧船が沈没した事故で、いまだ行方不明者の必死の捜索が続いています。そこで今回は、メルマガ『石川ともひろの永田町早読み！』著者で、小沢一郎氏の秘書を長く務めた元衆議院議員の石川知裕さんが、社長の記者会見を見て感じたこと、あまりにも足りていない政府の支援などについて言及しています。 永田町の裏を知り尽くした石川ともひろさんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ 知床遊覧船事故の悲劇。隅々まで行き渡らない政府の支援金 「この度はお騒がせして大変申し訳ございませんでした」 知床遊覧船の社長が記者会見したが、この冒頭の発言には早速、批判が殺到した。 当然である。 まずは遺族に対してのお詫びがあるべきなのに、誰に対して謝罪しているのか。 26人の犠牲者の中には私の地元、幕別町の母子もいらっしゃる。 子どもとの時間を大切にしていたお母さんで子煩悩だった、と幕別町の知人から聞いた。 せっかく

長引くウクライナ戦争は多くの国に影響を与えています。しかし、中国だけはロシアによるウクライナ侵攻で大きな得をしているようです。そこで今回は、メルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』の中で、国際政治経済学者の浜田和幸さんが、ロシアやウクライナからの滞った輸出から見えた中国の動きを追っています。 知られざる内外の「ぶっちゃけ話」満載、浜田かずゆきさんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ ウクライナ戦争の陰で進む中国とロシアの連携プレー ぶっちゃけ、ウクライナ戦争はエネルギーと食糧の争奪戦争を引き起こしつつあります。世界銀行によれば、「食糧価格は37%まで急騰する可能性がある」とのこと。 実は、ロシアやウクライナ産のエネルギーや穀物はヨーロッパのみならず、中国にも大量に輸出されてきました。 特に、ウクライナにとって中国は最大の貿易相手国であり、ウクライナ産の小麦やトウモロコシは中国人の胃

20年ぶりに1ドル129円台となるなど、120円台後半が続く円安。ロシアによるウクライナ侵攻の影響もあり物価高が急激に進む「悪い円安」との言説が広がっています。そもそも自国通貨の価値が上がるのは良いことであるはずなのに、円安を良いものとしてきたのは誰なのでしょうか。今回のメルマガ『和田秀樹の「テレビでもラジオでも言えないわたしの本音」』では、著者で精神科医の和田秀樹さんがその“黒幕”を輸出業者、政治家、金持ち、テレビ局と指摘。円高を「暗黒」と呼び、国力を上げる機会を逃し、庶民にとっては本当の暗黒、金持ちには天国の日本ができあがったと解説しています。 マスコミが報じない社会の真実をお届けする和田秀樹さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ いい円安なんてあるのか？ 急激に円安が進み、物価高に直結していることもあり、またウクライナ情勢にそろそろあきてきたのか、話題になることが増えた。 この円安につい

You are at:HOME»ニュース»小池都知事の新築住宅「太陽光発電“義務化”」は世紀の愚策。不動産業界と都財政を破壊する３つの悪影響＝澤田聖陽