ドイツ内務省が市民権取得の新たな要件を導入した。その中には「イスラエルが存在する権利」の容認も含まれる/Rainer Jensen/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ドイツで２７日、改正国籍法が発効した。今後国籍取得を申請する人はイスラエルの存在する権利を認めることが義務付けられる。 この改正法は同国が進める市民権の大規模な刷新の一環だ。政府は反ユダヤ主義や極右の支持の高まりに加え、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘への自国の対応をめぐる激しい論争への対処に追われている。 内務省の声明によると、ドイツの国籍取得試験には反ユダヤ主義、イスラエル国家の存在する権利、ドイツにおけるユダヤ人の生活に関する新しい試験問題が追加された。 ガザ紛争とドイツ政府のイスラエルに対する強い支持はドイツ国内で多くの議論を巻き起こしている。昨年１０月７日の開戦以降、ショルツ首相を含む議員らは、イスラエル

静岡県出身。特定社会保険労務士、医療労務コンサルタント、ジョブオペTM認定コンサルタント 家族の病気をきっかけに医療現場の働き方を目の当たりにする。働きやすい医療現場作りに貢献したいと考えコンサル業務に取り組む。また、フジテレビの番組「Live News イット!」において「調べてみたら」の年金コーナーの監修を行うなど、各種メディアへの執筆を通してわかりやすい制度の解説を心がけている。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 イメージとしては、携帯電話が普及する前の時代に近いでしょうか。メールや電話などの連絡が取れないことで業務を進めることができず、翌日以降に持ち越されてしまうことが想定されます。持ち越せるものであればよい

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記者会見で安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題について質問に答える菅義偉官房長官＝首相官邸で2019年11月27日、川田雅浩撮影（肩書は当時） 安倍晋三前首相の後援会が地元支持者らを招いて開いた「桜を見る会」の前夜祭を巡り、安倍氏側がホテルに支払った費用の一部を補塡（ほてん）していたことが明らかになった。菅義偉首相はこれについて「前首相の関係団体のこと」と突き放し、真相解明のための参考人招致についても、「国会が決めること」と人ごとに終始している。だが、「桜を見る会」の問題は前夜祭だけにとどまらない。招待者選定の責任者である官房長官として、会を巡る数々の疑惑に関わってきたのが菅氏その人だ。一連の問題に菅氏はどんな発言をしてきたのか。振り返るとともに、その責任を考えてみたい。【生野由佳/統合デジタル取材センター】 招待者名簿廃棄を「適切に管理」？ 桜を見る会の問題は2019年11月8日、

「しっかりと戦う準備はできている」。これは、自身の近しい友人でレバノン人デザイナーのメイ・ダウック氏がレバノンの首都ベイルートに持つ自宅で開かれた新年祝賀パーティーに現れた元日産会長カルロス・ゴーン氏の発言だ。 パーティーの出席者の1人は、ゴーン氏は元気そうだったと話す。大晦日のこの日、ゴーン氏は友人の執筆による自身の状況に関する本と、これをベースにした映画の制作に出資する計画を明らかにした。ゴーン氏は今後、生涯にわたって日本の司法制度を批判していくだろう。約20年間日本に愛されてきた同氏は、今後日本の最大の敵になるに違いない。 世界的セレブへの対応に不慣れだった 「ゴーンはどんな手を使ったのか？」 ゴーン氏の逃亡がわかってから、日本、レバノン、フランス始め、世界中でこんな疑問が浮かんだ。24時間体制の監視下にあり、自宅ドアには監視カメラがとり付けられていたゴーン氏は、日本で最もその動向に

安倍首相が会見で語った「病状」が矛盾だらけ！「潰瘍性大腸炎の兆候」「体調異変」と説明した時期に連日会食、しかも仏料理にステーキ 8月17日、安倍首相が慶應義塾大学病院を受診したというニュースが流れた直後、本サイトは「公然の受診や健康不安情報流出は安倍首相の“政権投げ出し”を正当化するための演出ではないか」という疑惑を指摘した。 昨日28日の辞任表明会見をみて、その疑惑はますます濃厚になったというべきだろう。それは、安倍首相自身の病気や健康状態、辞任決断の経緯などに関する説明が、矛盾だらけのシロモノだったからだ。 まず、安倍首相は、今回、辞任を決断した原因が持病の潰瘍性大腸炎の再発であるとして、その経緯をこう語った。 「本年、6月の定期健診で再発の兆候が見られると指摘を受けました。その後も薬を使いながら、全力で職務に当たってまいりましたが、先月中頃から、体調に異変が生じ、体力をかなり消耗する

保身のみの立憲は不要な存在 立憲民主党と国民民主党の合流協議の結果として、玉木雄一郎代表が記者会見で「分党」するに至った旨を発表した。そのうえで、玉木氏自身は立憲民主党には合流しないと言う。 筆者は玉木氏の判断は正しいと思う。消費税減税という政策の一丁目一番地、そもそも「税金」という民主主義の基本的な理念の部分で一致しない野合など存在するべきではない。 旧民主党の支持基盤である連合が立憲支持の総評系と国民支持の同盟系に分かれて久しく、総選挙の噂が駆け巡る中、選挙のことしか頭にない政治屋集団が合流に急いだことは、政治家の本能としては理解できる。そして、自民党長期政権から政権交代を求めるだけの支持者がそれを是とするのも分からないでもない。最後まで消費税減税に拘った玉木氏が実質的に政治屋の所属国会議員に梯子を外されることもある程度は予測できたことだった。 しかし、そのような単なる権力亡者の集団が

東京都は１７日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１６１人報告されたと発表した。都内の累計の患者数は１万７８７５人で、このうち現在入院している重症患者は２７人となった。

移転、廃業、解体…苦しみの歌舞伎町 人の少ない歌舞伎町というのは何度も見たことがある、だが寂しい歌舞伎町なんて見たことがない。8月上旬、本来なら真夏の歓楽街を楽しむ大勢の人たちでごった返しているはずの歌舞伎町は、昼も夜も明らかに人が減っていた。そして寂しかった。 「家賃の安いところに引っ越すんですよ、ここじゃもう無理です」 長雨明け、作業員が看板を下ろす光景を眺める居酒屋スタッフは苦笑い。旧コマの近くでも日焼けサロンだったという店の看板を剝がす若者たち。居酒屋はともかく、このコロナ禍の歌舞伎町、日サロは厳しいだろう。かつては不夜城の象徴でもあった旧コマ前の松屋も5月に閉店してからずっと空き店舗のまま。ナイタイビル火災の中、ここで定食を食べた思い出がある。隣の店舗も、あちこちの店舗で移転や廃業のための解体、あるいは引っ越し業者のトラックが横づけしている。「テナント募集」のまま風化した店舗も増

＜病院は「もっと気をつけるべきだった」のか。そうだ。私たちはいつも、「もっと気をつけるべき」だった。だから、「もっと気をつけるべきだった」には意味がない。＞ ■永寿総合病院の苦悩と世間からの評価、室井佑月氏の発言新型コロナの院内感染が発生し、43名の死者を出した永寿総合病院。当時は、激しく責められました。誹謗中傷もありました。病院職員への偏見差別もありました。 院長は謝罪をし、今回は職員の手記が発表されました。 ＜発見遅れた最初の感染　永寿総合病院の院長「甘かった」：朝日新聞7/1＞ ＜【手記全文】大規模な院内感染 経験した医師ら3人が語ったこと：NHK7/1＞ 「死ぬかもしれない 子ども達を頼む」（内科医師） 「事態の重大さ その場に座り込んでしまった」（血液内科医師） 「仲間を戦地に送り出しているような気持ちに」（看護師） 「泣きながら防護服を着るスタッフも」 「横断幕が目に入り、『ま

香港に国家安全法制を導入する「決定」について採択した中国全人代。右上は票数を表示する電光掲示＝５月、北京の人民大会堂（共同） 【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが６日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。 新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。

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安倍政権は検察官の定年延長に関し、現行法の解釈変更で可能になったと説明してきたのに、検察庁法改正案に明文規定を新設した。一月末に閣議で決めた黒川弘務東京高検検事長の定年延長が「違法」と批判を浴び、法解釈の限界を自ら認めたように映る。野党は「黒川氏の脱法的人事を事後的に正当化しようとしている」と法案の修正・撤回を迫る。　　（清水俊介、中根政人）

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日本の新型コロナウイルスの感染者数が100人を超え、客船「ダイヤモンド・プリンセス」での感染者を除いても、中国・韓国に次ぐ数の感染者が確認されている。そして、いま懸念されているのは日本国内でウイルスが蔓延し、すでに感染拡大が起こっているのではないかということだ。 日本における新型コロナウイルスの感染状況が、新たな段階に入ったことは明らかだ。ただ理解しがたいのは、2月23日現在、日本がいまだに中国からの全面的な入国禁止措置をとっていないことである。 台湾では2月上旬から、中国大陸在住の中国人の入国を全面的に禁止している。日本の対策はなぜ台湾と異なるのか。 新型肺炎対策を鈍らせる3つの要因 それには3つの要因が考えられる。1つは、中国からの観光客が日本のインバウンド市場において最大の消費者だということだ。2020年4月には習近平国家主席の来日が予定され、7月には東京オリンピックを控えている。こ

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「ライトアップされた桜をバックに、某人気アイドルグループのTさん、人気モデルのFさんら、その中心に奥様が写ってらっしゃいます」――3月27日午前の参院予算委員会で、本誌・週刊ポストが報じた安倍昭恵・総理夫人の「私的な“桜を見る会”」の問題が俎上に載せられた。安倍晋三・首相は本誌が報じた写真を見て昭恵夫人に事実確認を行なったとした上で、「会合はあったが花見ではない」という苦しい答弁に終始した。 【写真】桜を見る会で全身花柄コーデ姿の昭恵夫人 立憲民主党の杉尾秀哉氏が国会質問で取り上げたのは、3月26日に本誌・週刊ポストがニュースサイト「NEWSポストセブン」で報じた1枚の写真だ。ライトアップされた七分咲きの桜をバックに13人の男女が笑顔で肩を寄せ合い、その中心に昭恵夫人が写っている。昭恵夫人の隣には、モデルの藤井リナ、その前列にはアイドルグループ・NEWSの手越祐也の姿がある。

米教授が、世界的な公衆衛生危機の真っ只中に行われる東京五輪開催を批判。（写真:西村尚己/アフロスポーツ） 「オリンピックを中止せよ。パンデミックの真っ最中に、試合を行うのは極めて無責任」 米国時間３月18日付の米紙ニューヨーク・タイムズ電子版がそんなタイトルの論説文を掲載し、東京オリンピック開催に疑問を投げかけた。 論説文は、パンデミックにもかかわらず、国際オリンピック委員会（IOC）や東京オリンピック委員会がオリンピックを開くと主張し続けていることを非難。ヨーロッパやアメリカでスポーツイベントが中止される中、安倍首相が「感染拡大を乗り越えてオリンピックを無事予定通り開催したい」と述べたことを問題視している。 著者は、「オリンピック秘史　120年の覇権と利権」の著者で、オレゴン州のパシフィック大学政治学教授のジュールズ・ボイコフ氏。 暗黒のホットゾーンに　ボイコフ氏は強く訴える。 「オリン

安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大対策について先月29日に開いた緊急記者会見で、ジャーナリスト江川紹子さんの「まだ質問があります」という求めに応じずに、会見を打ち切った理由を問われ「時間の関係で打ち切らせていただいた」と述べた。 首相動静によると、首相は会見後、そのまま自宅に帰宅している。立憲民主党の蓮舫議員の質問に答えた。 蓮舫氏に「帰宅後に重要な公務はあったのか」「そんなに急いで帰りたかったのか」と問われた首相は「打ち合わせを行った」「いつもそのような形で、総理会見は行われている」と、述べた。 当日は、江川さん以外にも質問するため挙手が続いていた。蓮舫氏は「（打ち切りを宣言した）広報官を止めて、会見を続けるべきだった。なぜリーダーシップを発揮しなかったのか」と、首相の対応をただした。 これに対し、首相は「多くの方が出席し、質問したいと意思を持っているが、広

27日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が前日比1190ドル95セント安の25766ドル64セントとなり、一日の下げ幅としては2018年2月5日の1175ドル安を超えて過去最大となった。 今回は何かしら突発的なことがあって下げたわけではない。新型コロナウイルスの感染の世界的な拡大によっての世界的な株安連鎖が起きていたが、米国内でも感染進行している兆候が出ていたことで、下げ幅を拡げた格好になった。 米疾病対策センター（CDC）は26日、カリフォルニア州で海外渡航歴がなく、感染者との接触も未確認の人への感染事例があったと発表した。また、カリフォルニア州知事が、アジアに渡航後、帰国した8400人に新型ウイルスの兆候が見られないか経過観察しているとを明らかした。 日本では新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍首相が来月2日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入る