消費税還付　輸出大企業20社に1兆1751億円 「トヨタをはじめ輸出大企業の有力20社だけで、2011年分の消費税の還付金が1兆1751億円に」―。税理士の湖東京至さん（元静岡大学教授）の有価証券報告書に基づく試算で明らかになりました。消費税10％が実施されれば還付金も倍になります。「輸出還付金は消費税最大の不公平」と語り、還付金制度をなくす提案も行う湖東さんに聞きました。 今年8月に入手した有力20社の決算書によれば、表1に示したように、還付金額が一番多いのはトヨタ自動車。続いて日産自動車です。上位に豊田通商、三井物産、丸紅、住友商事、三菱商事など商社が名前を連ねているのが特徴です。 税務署が赤字 有力20社の還付金合計は1兆1751億円。この額は全体の還付金額・約2兆5000億円の47％を占めています。つまり有力20社が還付金全体の約半分をもっていくのです。 これらの輸出大企業の本社が

忙しい方は、下記をパスして下さい。消費税還付の仕組みと、トヨタ自動車の単体決算の利益水準が、消費税還付金に満たないことを説明しています。 上記を見ると明らかですが、庶民や下請けが一生懸命支払っている 簡単な仕組み（仮払いなどは無視） （１）商品を仕入時に払う消費税 （２）商品を売上時に受け取る消費税 （３）上記の差額が、実質的に企業が支払っている消費税になります。 (a)輸出がない場合 80円で材料を仕入、お菓子を100円で売る。 (3)『1円』の消費税納税=(2)5円（お菓子100円×5%）-(1)4円（材料80円×5%） (b)輸出がある場合 80円で材料を仕入、お菓子を100円で海外に売る。 (3)『-4円』の消費税納税=(2)0円（海外の為0円）-(1)4円（材料80円×5%） 材料を買ったときに一度支払った4円を返してもらうことに加えて4円、つまり合計48円が還付されます。（7月

＜湖東京至氏（元静岡大教授）＞ 「消費税は最大の不公平税制です」。消費税増税にヒタ走る野田政権に対し、元静岡大教授で税理士の湖東京至氏（７２）が怒りの声を上げている。消費税は「国民が広く公平に負担する税」などといわれてきたが、これは大ウソだ。「増税で潤うのは大企業だけ」と言い切る湖東氏に“カラクリ”を解説してもらった。 「消費税の最大の問題は、輸出企業への還付金制度です。外国人に日本の消費税を負担させるわけにはいかないという理屈で、国内の部品仕入れ段階などで発生した消費税を国が後で戻す仕組みのことです」 消費税の税額は年間売上高から年間仕入れ高を差し引いた額に５％掛けて決まる。輸出分の税率はゼロだから、輸出割合が高いほど、仕入れ段階の税額と還付金の逆転現象が起きるというわけだ。 「例えば、ある企業の売り上げが国内で５００億円、輸出で５００億円だったとします。仮にトータルの仕入れ額が