安倍晋三首相は１４日のＮＨＫ番組で、朝日新聞が従軍慰安婦の一部報道を取り消した問題をめぐり、朝日新聞に対し「世界に向かって取り消していくことが求められている」と指摘、事実関係を国際社会に説明すべきだとの認識を示した。「事実ではないと国際的に明らかにすることを、われわれも考えなければならない」とし、政府としても対応する意向を明らかにした。

慰安婦問題での誤報を認めた朝日新聞に対して、日本維新の会代表の橋下徹氏（大阪市長）が“追撃態勢”に入った。記者会見などで朝日批判を展開し、市政担当の朝日記者にも「ケツをふいてくれ」と迫る執拗（しつよう）さだ。朝日の誤報により国際社会で日本への不当な評価が広まったという強い憤りが原動力となっているが、自身の慰安婦発言で朝日が批判の急先鋒（せんぽう）だったことなど過去の因縁も少なからず影響を与えていそうだ。「しつこくいってやろうと思う」。橋下氏の怒りはしばらく収まりそうにない。「これをずっとやりたい」朝日批判全開　「朝日には自分たちが日韓関係をこじらせた最大の責任者という認識がまったくない」　橋下氏は、８月８日の定例会見で朝日の検証記事に対する批判を展開していた。次の市長公務の予定が迫る中で「本当はこれをずっとやりたい」と残念がり、しゃべり足りない様子で「どうなんですか、これ」と朝日記者に逆質

【ソウル＝名村隆寛】韓国のソウル中央地検は８日、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）に対し、１２日に出頭するよう求めた。産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）しているとする韓国の市民団体の告発を受け、事情を聴くという。　問題とされる記事は、ウェブサイト「ＭＳＮ産経ニュース」に３日掲載された加藤支局長による「【追跡～ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」。今年４月１６日に起きた韓国旅客船沈没事故の当日、７時間にわたって朴大統領の姿が確認できなかったことをめぐり、その間の朴大統領の行動などで韓国国内で論議が高まっているという内容。　記事は、韓国国会内での議論や韓国紙、朝鮮日報に掲載されたコラムなど、公開されている情報を中心に、それらを紹介するかたちで書かれている。　ウェブサイトへの掲載後、産経新聞には、韓国

韓国の最大野党、新政治民主連合の金ハンギル共同代表は１９日、慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の検証作業は、日韓関係に「破局をもたらしかねない」と述べ、安倍晋三政権が２０日、検証結果を国会に報告することに憂慮を表明した。ソウルでの日本メディアとの会合で述べた。　金氏は検証作業を批判し「談話を修正、破棄にもちこみ慰安婦（問題の責任）を否定しようとする意図としか見えない」と述べた。　同席した安哲秀共同代表は、河野談話が日韓関係の「基本的な線」と指摘した。　一方、金氏は朴槿恵政権が歴史問題で中国との共闘姿勢を強めていることについて、中韓はともに日本から被害を受けたため「似た立場になるしかない」と述べた。（共同）河野談話ヒアリング対象者に虚偽証言者　「奴隷狩り」吉田氏、「従軍」広めた千田氏

政府は２０日、元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した平成５年の河野洋平官房長官談話に関し、有識者チームの検証結果を国会に報告した。　産経新聞が独自に入手した検証結果報告によると、日本側は「いわゆる『強制連行』は確認できないという認識に立ち、それまでに行った調査を踏まえた事実関係を歪めることのない範囲で、韓国政府の意向・要望について受け入れられるものは受け入れ、受け入れられないものは拒否する姿勢」で、事前に韓国側と談話の文言調整をしていたとした。■河野談話　平成５年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。閣議決定はしていない。慰安婦募集に関し、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。