冷房の28度設定は50年前の話が根拠なのか、或る実在に達しようとする努力の側 - ネットロアをめぐる冒険
梅雨も明けて、暑い日が続きますね。エアコンがんがん使ってますか？今日はそんな冷房の話。 dot.asahi.com オフィスでは「クールビズ」ということで、冷房の温度を28度設定にしているところが多いようですが、その「28度」の根拠になっているものが、50年も前の研究である、という記事です。記事内容をまとめると以下の通り*1。 ①「66年の厚生科学研究「ビルディングの環境衛生基準に関する研究」（小林陽太郎）」において、許容温度の上限が２８度であるという記述がある。 ②その研究をもとにして、「建築物における衛生的環境の確保に関する法」及び「労働安全衛生法の事務所衛生基準規則」によって、オフィスの室温の範囲が17度から28度と定められた。 ③室温の推奨ではなく「上限」であるにもかかわらず、「いつの間にか」、一番上の数字だけが一人歩きしてしまっている。 ④室温が２５度から２８度上昇することで作業
＜衆院選＞温暖化対策、足踏み…各党政策、具体性欠く （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
衆院選ではエネルギー政策が争点の一つだが、脱原発で増える二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスをどうするかなど、地球温暖化対策の議論が進まない。温暖化対策の国際交渉で日本の発言力が低下しかねず、ルール作りに参加できなければ産業界の負担が増すなど、日本経済への影響も懸念される。【種市房子、三島健二、ドーハ藤野基文】 「原発事故があったからといって削減義務はなくならない」。カタール・ドーハで開催中の国連気候変動枠組み条約第１８回締約国会議（ＣＯＰ１８）で、中国代表団の蘇偉（そい）副団長が先月２９日、温暖化対策であいまいな姿勢を示す日本にクギを刺した。 日本は「温室効果ガス排出量を２０年に９０年比２５％削減する」との国際公約を掲げるが、脱原発路線への転換で実現は難しい。５日の閣僚級会合で演説した長浜博行環境相は公約への言及を避け、日本の姿勢は見えないまま。今後の排出削減策を決める国際交渉は難
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京都大と富士通、スマート電源タップを使ったエネルギー・マネジメントの実証実験、最大で約600台の機器を把握
