犯行グループに電話かけ続け「回線封じ」 兵庫県警の新作戦、特殊詐欺阻止に効果、３月以降「被害ゼロ」に（1/2ページ） - MSN産経west
全国で拡大する振り込め詐欺などの特殊詐欺被害を防ごうと、兵庫県警が始めた取り組みが効果を上げている。捜査員のマンパワーや機器を駆使して犯行グループに電話をかけ続け、回線を使用不能にする「集中架電作戦」。３月以降、１８日現在で県内の還付金詐欺被害をゼロにすることにつながった。県警では、押収名簿を活用したお年寄りらへの注意喚起なども進めており、被害防止のモデルとしても注目される。被害者に“なりすまし”て 兵庫県内での昨年の特殊詐欺被害額は、過去最悪の約２０億１千万円。都道府県別被害額で全国ワースト６位だった。そこで県警は、２月１７日から、集中架電作戦を開始。犯行グループが使う携帯電話を無力化させる取り組みで、他府県警でも導入されている。 還付金詐欺では多くの場合、犯行グループが被害者に電話番号を伝え、かけるように指示する。それを逆手に取り、県警に被害相談が寄せられると、捜査員がその番号に電話を
警察の「誤認逮捕」 被害者への補償は？
〈問い〉 警察の誤認逮捕が問題になっています。そこでわからないのですが、警察は謝罪はするが、損害賠償はしないといっていることです。これはどう考えてもおかしいと思うのですが、法的には許されるのですか？（高知・一読者） 〈答え〉 警察の「誤認逮捕」がしばしば報道されます。警察が犯罪を犯したと疑った場合、逃亡や証拠隠しなどの防止のために逮捕の必要性があれば逮捕手続きをとれます。このときの犯罪の疑いは、有罪の証明のような確実なものでなく、その時の証拠関係から相当程度疑いがあるということでよいとされています。だからといって、警察が怠慢であやふやな証拠や、ずさんな捜査で、事実を確認せず「誤認逮捕」するなどは許せません。 ところで「誤認逮捕」されたときの補償は、どうなるかです。憲法４０条は刑事補償について規定し、これによって「刑事補償法」が制定されています。しかし、その対象は「抑留又は拘禁された後、無罪
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【やじうまWatch】なぜか引き込まれる、福岡県警察のシュールな暴力団排除マンガ
