危険な脱法的動き/マイナンバー反対連絡会総会
全労連などでつくる「マイナンバー制度反対連絡会」は１１日、東京都内で総会と学習会を開き、菅内閣が推し進めるマイナンバーカードの利用拡大に反対する取り組みを議論しました。 学習会では「共通番号いらないネット」の原田富弘さんが講演しました。自公政権のもとでマイナンバー制度が創設時から拡大と変質を重ねてきたことを強調。一例として、マイナンバーカードに入った電子証明書の発行番号をマイナンバー代わりにして個人情報をひもづけする動きがあることをあげ、「法的根拠がなく脱法的利用で、非常に危険だ」と指摘しました。 また、政府が国会提出を狙うデジタル庁やマイナンバー関連の法案について、「自治体の業務システムを一つに“標準化”させ、自治体それぞれが持つ個人情報保護条例を国のゆるい基準にそろえさせるもの」と紹介。「デジタル庁に権限を集中させ、個人情報を企業が利用するため“邪魔”を取り除くというもので、地方自治の
参拝の夜に首相と会食
安倍晋三首相は靖国神社参拝を強行した２６日夜、報道各社の政治部長らと東京・赤坂のホテルで２時間以上にわたって会食しました。首相は夜９時前にホテルを出ましたが、政治部長らはなかなか姿を見せませんでした。 首相の靖国神社参拝強行―。戦後の国際秩序に挑戦し、東アジアの緊張を激化させる暴挙に、国際社会と国際ジャーナリズムがいっせいに批判の声を上げました。その中で、事件の張本人と日本のマスコミが、夜の酒宴に花を咲かす姿には、強い疑問が投げかけられて当然です。 ２７日付各紙に政治部長の論評は影を潜めました。「毎日」が政治部長論評を掲載したものの、「失われた国益大きい」としながら「日本のために命を犠牲にした英霊に尊崇の念を表する首相の動機は大事」などと問題の核心で「理解」を示しました。 秘密保護法案が衆院を通過した際、「朝日」政治部長は、「国民の『知る権利』の代理人として、私たち朝日新聞の監視の責務はさ
富裕層の税金は高いか/エイベックス・松浦社長の主張 検証すると…
音楽エンターテインメント企業のエイベックスグループの社長である松浦勝人氏が８月２日にフェイスブックに書き込んだ発言が、ネット上で話題になっています。「こんな僕でさえ富裕層といわれるならば…富裕層は日本にいなくなっても仕方ない」という書き出しで始まる発言で、松浦氏は富裕層の所得税や相続税が高すぎると主張しています。 松浦氏が自分の税金について高いと思うかどうか、それ自体は本人の自由ですが、本当のところはどうなのか、検証してみたいと思います。 金融庁に提出された有価証券報告書によれば、松浦氏の社長としての昨年度の報酬は４億５１００万円。これは同社の正社員の給与の５６倍です。このほか、保有する同社の株式３４０万株に対して１株当たり５５円、総額１億８７００万円あまりの配当があり、配当を合わせた年収は６億３８００万円です。また、松浦氏の保有する同社株式の時価総額は９２億円にのぼります（８月１６日現在
みんなの党/会派結成３日目で分裂/都議会 人事などをめぐり確執/「離脱は本人も了承」「了承の事実ない」
２３日に新しい議員の任期が始まったばかりの東京都議会で２５日、みんなの党が会派の幹事長人事などをめぐり真っ二つに分裂しました。任期開始３日目での会派分裂は「かつて聞いたことがない」（都議会局）事態です。 都議選で同党は７人が当選し、２３日に野上幸絵都議を代表として会派結成届を提出していました。しかし幹事長人事をめぐり対立し、２５日に野上氏が「１期生を中心とした会派運営を行いたいとの旨」で４人が会派離脱したと発表。一方、４氏は「勝手に発表されたもので、納得できない」（両角穣都議）と反発、同日夜、新会派「みんなの党」の結成を届け出ました。 ２６日、「都議会みんなの党」（３人）の野上代表と、「みんなの党」（４人）の両角幹事長がそれぞれ都庁内で記者会見。野上氏は「（離脱４氏は）幹事長を選挙で選出する意向で、私たちは反対し、選挙するならいっしょにやれないと言った。離脱は本人も了承した」と発言しました
古賀誠 元自民幹事長･遺族会顧問、９６条改憲 やるべきでない/「赤旗」日曜版に登場/「自共が二大政党」
「赤旗」日曜版６月２日号（写真）に、自民党の古賀誠元幹事長が登場、憲法改正の発議要件を緩和する安倍内閣の憲法９６条改定の動きについて「絶対にやるべきではない」とのべ、強い反対を表明しました。自民党元幹事長が「赤旗」紙上で、９６条改憲反対を表明したことが反響を広げています。 インタビューで、古賀氏は、「憲法はわが国の最高法規です。他の法規を扱う基準と違うのは当然」と強調しました。また、現行憲法について、「平和主義、主権在民、基本的人権という崇高な精神は尊重しなければならない」「なかでも平和主義は『世界遺産』に匹敵する」と評価しました。 古賀氏は、自身の父親がフィリピンで戦死したことにもふれながら、日曜版のインタビューを受けたのは「戦争を知る世代の責任だ」と語っています。 昨年の総選挙で議員を引退した古賀氏は最後にこうのべています。 「戦後の長い期間、国政の場で、自由民主党と日本共産党は、立場
年金を食い物 「偽装質屋」被害/銀行の責任問う声も/口座から引き落とし 野放し
質屋を仮装する新手口のヤミ金融「偽装質屋」問題では、高齢者の年金受給口座が実質的な借金の「カタ」とされ、支給された年金の大半を引き落としてしまうことが被害を深刻にしています。こうした違法行為をたやすく許している銀行の責任を問う声があがっています。（竹腰将弘） 埼玉県内で偽装質屋から金を借りた被害者の女性（７４）は、初めて利用した際に１枚の書類に署名、捺印（なついん）させられました。 収納代行を悪用 「預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書」。偽装質屋が契約する集金代行業者にあてた書類です。集金代行業者は、被害者の年金受給口座から年金支給日に引き落としを行い、偽装質屋の口座に入金します。こうした口座振替サービス業者は、インターネットが普及した２０００年代初めから急激に増加した「収納代行サービス」の一種です。 問題なのは、申込書をいったん提出させれば、偽装質屋側は本人の同意なしに指定した金額を
千島問題をどう考える？
〈問い〉 千島問題への日本共産党の立場は政府の「四島返還」とは違うと聞きましたが、どうしてですか。 （佐賀・一読者） 〈答え〉 千島問題では日本共産党は、国後（くなしり）、択捉（えとろふ）の南千島と得撫（うるっぷ）から占守（しゅむしゅ）までの北千島の、全千島返還を求めています。また北海道の一部である歯舞（はぼまい）・色丹（しこたん）は平和条約成立以前にも、必要なら中間的条約を結んで返還すべきだと主張してきました。 日ロ領土問題解決の出発点とすべきなのは一八七五年の「樺太・千島交換条約」です。一八五五年の「日魯通好条約」は、国後、択捉を日本領とし、樺太（サハリン）島上の国境を未画定とする、いわば中間的条約でした。全千島列島の日本帰属を定めた「交換条約」が、日ロ間で平和的に領土を画定した最終的条約であり、千島全島が日本の領土である根拠となります。 ところがソ連のスターリンは米、英とのヤルタ会談
橋下・「維新の会」の虚像と実像 - 「しんぶん赤旗」
橋下「維新八策」 どんな国めざす？ 強権独裁政治を全国に 「維新」よりも「復古の会」 2012年9月7日(金） 橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」は、民主党・自民党に失望した国民の“期待”を集めますが、それに応える中身をもっているのでしょうか。８月末に最終案として発表した「維新八策」を中心に、その実態をみてみます。（記事を読む） 橋下「維新」逆流の正体 ２０１２年６月から８月に５部にわたって連載しました。 第１部 市民攻撃に立ち向かう "絆"壊し「我慢ならん」 高齢者の楽しみまで... 「学童守れ」３４万人署名 赤バスなくさんといて 「銭湯廃業」与党も異議 「文楽守れ」文化人が声 生活破壊と対決する党 第２部 教育破壊「日本一」 競争強いる政治介入 学力危機、本当の背景 "寝耳に水"の条例案 校長権限強化に固執 保護者の声を発信 第３部 府市統合本部の狙い 府施設廃止を市長指図 議会無視
警察の「誤認逮捕」 被害者への補償は？
〈問い〉 警察の誤認逮捕が問題になっています。そこでわからないのですが、警察は謝罪はするが、損害賠償はしないといっていることです。これはどう考えてもおかしいと思うのですが、法的には許されるのですか？（高知・一読者） 〈答え〉 警察の「誤認逮捕」がしばしば報道されます。警察が犯罪を犯したと疑った場合、逃亡や証拠隠しなどの防止のために逮捕の必要性があれば逮捕手続きをとれます。このときの犯罪の疑いは、有罪の証明のような確実なものでなく、その時の証拠関係から相当程度疑いがあるということでよいとされています。だからといって、警察が怠慢であやふやな証拠や、ずさんな捜査で、事実を確認せず「誤認逮捕」するなどは許せません。 ところで「誤認逮捕」されたときの補償は、どうなるかです。憲法４０条は刑事補償について規定し、これによって「刑事補償法」が制定されています。しかし、その対象は「抑留又は拘禁された後、無罪
統一協会の集団結婚/日本人女性７０００人 韓国に/農村部で困窮生活/研究者調査
統一協会の「祝福」（集団結婚）で韓国人と結婚した在韓日本人女性が７０００人いることが、中西尋子さん（大学非常勤講師）の調べで判明しました。貧困な農村部在住者が多く、困窮生活を強いられているといいます。櫻井義秀北大教授との共著『統一教会』（北海道大学出版会）で発表しました。 １０年近くの聞き取り調査をまとめたもの。統一協会は在韓日本人信者を「特別な使命を持った天の精鋭部隊」と位置づけ、その名目で「日本人女性信者に苦労の多い生活を強いている」といいます。 背景に農村部の貧困と「嫁不足」があります。統一協会は農村部で、日本人女性と「理想の結婚、純潔な結婚」をしませんかと宣伝しており、中西さんは「妻は宗教的信念に基づく結婚だったとしても、夫は結婚目的で信者になっただけであり、信仰を共有しているわけでもない」と指摘。「主体者（夫のこと）は失業しているときが多い」「（夫に）障害があって、経済的に難しい
日本の巨大メディアを考える 志位和夫 - 「しんぶん赤旗」
2012年2月21日におこなわれた第11回「綱領教室」での志位和夫委員長の講義から、日本の巨大メディアの問題点についてのべた部分を紹介します。 私たちは、毎日、新聞やテレビなどメディアが流す膨(ぼう)大(だい)な情報のもとで生活しています。それではいま日本のメディアは健全な状態にあるといえるでしょうか。わけても巨(きよ)大(だい)メディアが日本と世界の真実の姿を公正に伝え、また「権力のチェック役」という仕事を果たしているといえるでしょうか。今日の日本の巨大メディアの問題点を、さまざまな角度から考えてみたいと思います。 まずお話ししたいのは、現代日本の巨(きよ)大(だい)メディアの社会的影(えい)響(きよう)力(りよく)の大きさについてです。それを二つの角度から見てみたいと思います。 一つは、歴史的に見て、社会にたいするメディアの影響力がどれだけ大きくなっているかという問題です。私たちの大先
ＮＴＴ ５０歳定年廃止/労組「たたかいの成果」/働く意欲奪う 技術継承が困難
ＮＴＴ東日本、西日本などＮＴＴグループ各社は、５０歳になると退職させ、３０％も賃下げして子会社で再雇用する制度を来年度から廃止することを労働組合に示しました。労働者に一方的に不利益を強要したこの制度は「１１万人リストラ」と呼ばれて２００２年に導入されたもので、制度の廃止を求めてきた全労連と通信産業労働組合は「たたかいの成果」と評価しています。 １１万人リストラ ２００２年導入 制度廃止はグループ各社が５日、通信労組に示しました。「退職・再雇用」廃止と併せて、６０歳定年後の継続雇用制度を新設するとしています。 ５０歳退職・賃下げ再雇用制度は「利益の最大化」を狙って、賃金を最高で３０％削減する乱暴な計画のもとに、ＮＴＴ東日本、同西日本など４社の社員１１万人を対象に導入。この制度に応じなかった社員は報復・見せしめとして異職種・遠隔地に配転されました。 通信労組は「働く意欲を奪う」「技術継承ができ
都ＯＢゼネコン天下り/豊洲対策工事受注１３社に
東京都築地市場（中央区）の移転予定地、東京ガス工場跡地（江東区豊洲）の土壌汚染対策工事を受注した建設会社１５社中、１３社に都ＯＢが天下りしていたことが２６日、本紙の取材で明らかになりました。 築地移転予定地 都総務局が公表した「都幹部の再就職状況」によると、２０１０年３月～１１年７月に退職した部課長９人が工事を受注した清水建設、大成建設、大林組、東急建設など７社に天下りしていました。（表） さらに都の各種ＯＢ名簿（０８年以降発行）などから清水、大成、鹿島、大林、戸田建設、熊谷組、東洋建設、鴻池組、銭高組、東亜建設工業、西松建設、飛島建設に都局長、部課長ＯＢら計４０人が在籍していたことが判明しました。 都総務局は１０年９月に「都庁人材バンク」をつくり、０９年８月以降に民間企業に再就職した都幹部を公表しています。しかし、「それ以前は各局の人事担当が対処してきたので、実態を把握していない」（同局
医療・介護の削減提言/行政刷新会議仕分け 社会保障を標的
政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は２２日、「提言型政策仕分け」の中で社会保障を標的にし、「今のサービスをスリムにできないか」として、医療・介護給付費の抑制・削減策を提言しました。 医療では、▽診療報酬を据え置くか引き下げる▽成分の似た市販薬（患者負担１０割）がある場合、医師が処方する薬（同１～３割）の患者負担を引き上げるとともに、一部の薬は全額患者負担にすることを検討―などを提言しました。 介護では、▽「現役並み所得」の高齢者の利用料（現行１割）を引き上げることを提言。「（高齢者が）何もしなくなって悪くなる」（厚労省の宮島俊彦老健局長）などと、生活援助を敵視する発言が相次ぎ、要支援１、２、要介護１、２の高齢者への支援を見直すとしました。 仕分けの評価者には医療・介護現場関係者は皆無｡｢（増税などの）負担増を求める前に高齢者向けの給付を見直せないか」（慶應義塾大学の土居丈朗教授）と、
建設国保強化・不況打開・ＴＰＰ阻止/全建総連が総決起大会/市田書記局長あいさつ
建設労働者の組合でつくる全国建設労働組合総連合（全建総連）は２２日、建設不況打開・生活危機突破と震災・原発事故被害者への支援拡充、建設国保の育成・強化に向けた予算と施策を求めて中央総決起大会を東京・日比谷公園で開きました。 （写真）「11・22中央総決起大会」で、建設不況打開、生活危機突破などを求めて「がんばろう」とこぶしをあげる建設労働者たち＝22日、東京・日比谷野外音楽堂 全国から参加した５０１０人が「エイエイオー」とこぶしを突き上げてアピールし、集会後は、東京駅方面へデモ行進しました。 あいさつした巻田幸正委員長は、「震災復旧で頑張ったのは地元の建設労働者だった。リフォーム助成などで建設労働者の雇用を確保することが必要だ」と強調。「消費税１０％に引き上げられたら、零細業者は耐えられない。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、医療・共済・公共事業発注など建設産業で働く者の未来を困難に陥れる」と
東電副社長はエネ庁幹部の指定席/塩川議員調べ 天下り禁止が必要
東日本大震災にともなう東京電力福島第１原発の未曽有の事故で、原発の安全のための規制機関を原発推進の官庁から切り離すことの重要性が浮き彫りになっています。こうしたなか、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調べで、東電副社長が原発推進官庁である経済産業省（旧通商産業省）幹部の「天下り」指定席になっていることがわかりました。 東電には、ことし１月１日付で、前資源エネルギー庁長官の石田徹氏が顧問として「天下り」したばかり。同氏の前に東電に天下りした旧通産省官僚は４人にのぼり、１９６２年からほぼ切れ目なく、東電に役員として在籍していたことになります。（表参照） １９５７年６月、通産事務次官を退官した石原武夫氏は、古河電工（取締役、常務）を経て、６２年５月に東電取締役に就任し、常務、副社長、常任監査役を歴任しました。 資源エネルギー庁長官、通産審議官などを務めた増田實氏は、東京銀行顧問を経て、８０年１１月に
日本の領有は正当/尖閣諸島 問題解決の方向を考える
沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。 １８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行
04参院選の現場/ＮＴＴ労組へ広がる怒り/民主党支持強要、大リストラ協力/衆院宮城で選挙違反
ＪＲ仙台駅から西に伸びる青葉通の一角に「電話横丁」という小さな碑があります。一九〇〇年に電信電話と郵便施設が開設されて以来、一九一九年の火災と仙台空襲以外、日夜分かたず電話業務に携わってきた労働者の記念碑的な場所。そこが、昨秋の衆院選でＮＴＴ労組幹部らが民主党への電話作戦をＮＴＴ関連会社に金銭委託するという前代未聞の選挙違反事件の舞台となりました。 “ぜひ書いて” 碑のすぐそばのビルにある関連会社。出入りする女性たちに取材しました。「知りません」と逃げるように退勤する人たちが多いなかで、ある女性と目が合いました。女性は訴えました。「一票でも多く獲得するために彼女たちは一生懸命でした。それを、当選した国会議員や自分の身が危なくなるからといって『金は払えない』とは、あんまりです。このひどさをぜひ書いてください」 電話作戦を金銭委託したのは、ＮＴＴ労組東北総支部委員長（連合宮城副会長）と同事務局
採点現場 混乱/全国学力テスト/グッドウィルの派遣労働者が明かす
文部科学省が四月に実施した全国いっせい学力テストの採点業務に携わっている派遣労働者から、「採点の基準がころころ変わり、混乱している」「やるはずだった日に仕事がないことが多く、生活できない」「こんなやり方ではまともなデータはとれない」との告発が日本共産党や赤旗編集局に寄せられています。（高間史人） 正誤の基準 クルクル 告発を寄せているのは介護事業で不正が明らかになったコムスンの親会社でもある、グッドウィル・グループの派遣会社から全国学力テストの中学三年生分の採点業務に派遣されている人たち。この業務は文科省がＮＴＴデータと教育測定研究所（旺文社の子会社）に委託しているものです。 業務に携わっている人たちの話によると、採点は都内の二つの会場で行われ、採点者はグッドウィルなど複数の会社から派遣されています。記述式の設問一つを数十人が担当。やはり派遣で来ている人がリーダーとして配置されています。
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