ＮＴＴ、新卒者の昇給率抑制 来年度から雇用延長制度導入で - MSN産経ニュースＮＴＴは雇用制度を抜本的に見直し、来年度から６５歳までの雇用延長制度を導入する。来年度以降の新卒者の昇給率を低く抑える一方、現在の選択制による退職・再雇用制度を廃止し、希望者は６５歳まで雇用契約を延長できるようにする。雇用延長を求めていた労組も基本的に受け入れる方針で、７月中にも労使で詳細を詰める見通しだ。 政府は３月に高年齢者雇用安定法改正案を国会に提出しており、成立すれば、企業は平成２５年度から希望者全員の６５歳までの雇用延長が義務付けられる。ＮＴＴは改正案の成否にかかわらず、独自に雇用制度を改正する。 同社がいち早く雇用延長制度の導入を打ち出したのは、東日本大震災後の通信回線の復旧作業などで、ベテラン技術者の不足が問題になったためだ。雇用安定によって、グループの求心力を高める狙いもある。 経営側が労組に提案した「新たな６０歳超継続雇用スキーム（枠組み）」は５０歳と６０歳で選択する退職
