相次ぐメディアの不祥事に広告主団体が「遺憾」声明:Garbagenews.com
広告主の企業や団体から構成される【日本アドバタイザーズ協会】は2009年4月20日付けで、日本テレビの報道番組における虚偽証言問題など、昨今の相次ぐメディアにおける不祥事に対し、「広告主の信頼・信用を大きく失墜させた重大な問題」とし、遺憾の意を示す緊急声明を発表した。本来暗黙の了解事項・広告契約を結ぶ上での大前提とされるべき「法令順守の徹底」「倫理規範に基づいた行動」が十分行われていないとし、同協会側がメディアに声明(事実上の警告と改善要求)を行うのは極めて異例の事態(【発表リリース、PDF】)。 同声明は4月20日で発せられ一部報道では同日のうちに報じられたが、協会の公式サイトでは22日までに掲載が確認された。以下はその文面。 平成21年4月20日 報道関係各位 社団法人 日本アドバタイザーズ協会 理事長 西室泰三 日本アドバタイザーズ協会 理事長「声明」 最近の「日本テレ
成長率マイナスへ、モバイルの減少が顕著…「着うた」などの有料音楽配信売上動向(2011年発表) - ガベージニュース
日本レコード協会は2011年4月5日、「日本のレコード産業2011」を発表した(【発表リリース】)。同協会調査による2010年のレコード・音楽産業の概要を網羅した資料であり、音楽業界の動向を多方面から検証可能な、現時点では最新の資料といえる。今回はこの資料のデータの中から、「着うた」「着メロ」に代表される、有料音楽配信の売上実績をグラフ化してみることにした。 【不景気にはデジタル化も勝てず…音楽CDなどの売れ行きと有料音楽配信の売上をグラフ化してみる(2010年版)】にもあるように、2010年は不景気には勝てなかったものの、CDなどの物理的楽曲提供媒体の売上減比率と比べれば、インターネット経由の音楽配信や携帯電話向けの「着うた」「着メロ」などの有料音楽配信は、売上の減少率においては小さめで留まっている。ではそれらの「デジタルな楽曲売上」はどのような推移を見せているのか。そのデータをグラフ化
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