メディア・リンクスの架空取引疑惑、IT各社は「通常取引」と否定
システム開発会社のメディア・リンクスの社長が証券取引法違反の疑いで逮捕された事件で、同社が売り上げを水増しするために架空取引を繰り返していた疑いが強まっている。取引先として挙がったソフトバンクBBや伊藤忠テクノサイエンス（CTC）などは、取引があったことは認めつつ、架空取引については否定している。 ソフトバンクは「ソフトバンクBBと取引があったのは事実だが、通常の取引だったと認識しており、架空取引という認識は一切ない」、CTCは「取引に必要な書類はすべてそろっており、入金・支払いも期日通りに実施されていることから、通常の取引だったと認識している」とそれぞれコメントした。 ライブドアも同社との取引は合法だったとするコメントを発表。ただ担当者は今春退社しており、所在が不明なため事情を聴けないという。
架空取引事件が教える「カリスマ営業」任せの盲点
会社の年商69億1000万円のうち，6分の1近い10億9100万円がでっち上げ。しかも，その取引を仕組んだのは1人の社員だった－－。 大阪市に本社を置くネクストウェアで，こんな架空の売り上げ計上事件がこの7月に発覚した。同社はアウトソーシングを得意分野とし，2000年に大証ヘラクレスへの上場を果たした，若いITサービス企業だ。 架空取引を企てたのは，PBS（プロフェッショナル・ビジネス・サービス）と呼ぶ，新規事業を任せていた元事業部長である。この元部長のネクストウェア入社は2004年10月のこと。「この事業分野で，実績を上げている凄腕の営業がいる」といった社内推薦の声に基づいて競合他社から引き抜いたという，いわば“カリスマ営業”だった。 しかし，この“カリスマ営業”がネクストウェアで作り上げた実績は，2004年10月の移籍当初から不正が発覚する今夏まで，ほぼすべてが架空だった。実在する顧客
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