橋下市長「事情あれば公立存続」…幼稚園民営化 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）大阪市立幼稚園の民営化を目指す橋下市長は２５日、２０１５年度以降に全５９園を民間移管か廃園とする基本方針について、「どうしても公立でやらざるをえなければ当然公立でやる」と述べ、特別な事情がある市立幼稚園は、存続させる姿勢を示した。 市立幼稚園の民営化については、市が幼稚園関係者らと意見交換した上で、各区長が８月に区ごとの民営化計画で決定する。 今月１９日に市立幼稚園長や保護者らと行った意見交換では、慎重な意見が続出。２５日の市議会教育こども委員協議会でも、与党の大阪維新の会以外の各会派から「公立を全てなくす必要があるのか」「公立が担うセーフティーネットの意義があれば残すべきだ」などと反対の声が上がった。 橋下市長は「今は民営化でいけると思っているが、意見交換を通じて新たな事情が出てくれば、（存続の方向に）話を合わせていく」と答弁した。
