堺市長選の投開票日（９月２９日）直前に政党広告の掲載を拒否されたとして、朝日新聞社の取材を拒否している大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は１７日、「表現の自由に対する重大な侵害行為。朝日新聞に表現の自由を語る資格はない」と痛烈に批判し、詳細な経緯説明がない限り取材に応じない考えを改めて示した。　橋下氏は政党広告について、「（広告内容は）選挙の大事な情報で、表現の自由が最大限に保障されないといけない。新聞社が掲載の是非を自由に判断するものではない」と主張。朝日新聞社に対し「自分たちが報道の自由に守られながら、よく簡単に踏み込んだなと不思議で仕方ない」と皮肉った。　朝日新聞社側は「説明責任は果たした」と主張しているが、橋下氏は不十分として取材拒否を継続中。橋下氏は「誰がどのルールに照らし、どんな手続きで判断したのかを明らかにしない限り、取材に応じる必要はない」と語気を強めた。

釈放→逮捕→釈放！大阪府警、２回逮捕ミス 大阪府警は１７日、薬事法違反容疑で逮捕していた通信販売業の男（２７）＝大阪市城東区＝ら３人について、逮捕状の請求書類に日付の誤りがあったとして釈放した上で、逮捕したと発表した。しかし直後に再び、逮捕状の請求書類に記載ミスが見つかり、１８日に３人を釈放したことを明らかにした。いずれも大阪地検の指摘で判明した。 捜査を担当した府警生活環境課は「あってはならないこと。今後、適正な捜査管理に努める」としている。 生活環境課によると、性的不能治療薬「バイアグラ」の模造品を無許可販売したとして１６日までに３人を再逮捕、逮捕した。しかし逮捕状請求の際、同課は請求書類に、模造品の販売日を５月８日とするべきところを９日と誤って記載し、東大阪簡裁に提出。簡裁は逮捕状を発付した。 逮捕された３人が送検手続き中だった１７日、大阪地検の事務官が書類の誤りに気付いた。同課は３

千葉県警成田署は１６日、同県富里市十倉、無職長尾諒容疑者（２５）を器物損壊と公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕したと発表した。 発表によると、長尾容疑者は同日午後６時５０分頃、成田市花崎町の国道５１号で、横芝光町の男性看護師（４２）の乗用車のフロントガラスを拳で殴って壊し、偶然通りかかった県警刑事総務課の巡査部長（３１）が警察手帳を示して現行犯逮捕しようとしたところ、手帳を破り顔を拳で殴って公務を妨害した疑い。 原付きバイクを運転していた長尾容疑者が進路を譲ってくれたため、男性がお礼にクラクションを鳴らしたのを、あおられたと勘違いしたという。巡査部長が取り押さえた。

アルバイトからのパワハラで休職中の男性。「仕事に戻ったら、また怒鳴られるのかな」パワハラの加害者・被害者の関係 　【牧内昇平】パワハラと言えば、上司から部下への被害が圧倒的に多い。厚生労働省が２０１２年度に行ったアンケート（複数回答）では、パワハラの加害者と被害者との関係は「上司から部下へ」が７７・７％を占める。だが、少ないとはいえ「部下から上司へ」という例が１・３％、「正社員以外から正社員へ」も１・８％あった。 「おい、服脱いで踊れ」そして自ら命を絶った… 　厚労省の担当者は、「現在の職場での経験年数など、何らかの優位性を背景にした行為であればパワハラと認められる」と話す。 ■「さらし者のよう、情けなかった」 　関東地方の配送業社に勤めている３０代男性は、自分の指示で働くべき部下のアルバイトたちからのパワハラに苦しんだという。 　「社員のくせに使えねえな。この野郎」「お前なんか辞めちまえ

政府が、来年４月の消費税率引き上げに備えて打ち出した約５兆円の経済対策では、約２兆円が公共事業を中心に平成２５年度の補正予算で配分されるとの見方が強い。だが、建設業界では人材不足と資材の高騰で公共工事の入札が成立しない「不調」が起きている。今後、２０２０年の東京五輪に向けた施設整備も本格化していく中、人手や資材の逼（ひっ）迫（ぱく）は景気浮揚の足かせになりかねない。　「人手不足は関連する全業種に波及している。政府には、外国人労働者にビザを発給して現場で働いてもらう対策も本気で考えてほしい」。東京都内の中堅建設業者はため息をつく。地元自治体が発注した健康施設は最近、３回目の「不調」となった。背景にあるのは資材価格や人件費の先高感で、数年に渡る工事期間中に経費が高騰しかねないため。「受注すれば赤字になると考えて入札への参加を見送った」とこの業者は話す。　仙台市を除く宮城県が発注する２５年度後半

東京都・伊豆大島（大島町）で起きた土石流とみられる大規模な土砂崩れから一夜明けた１７日、現地では自衛隊、警察、消防などによる救助、捜索活動が続けられた。 東京都の猪瀬直樹知事は午後、伊豆大島の現場を視察し、報道陣に「台風が来週また来る予報だから、崩れる可能性がある部分を緊急的な方法で止めたい」と述べ、土砂崩れなどの被害の拡大防止に努める考えを示した。知事は土砂が流れ込んでいくつもの住宅が倒壊した地区を約２０分間視察。救助活動を続ける東京消防庁の隊員を激励した。その後、町役場で川島理史町長や避難所の住民と面会した。被災時に町長と副町長が不在だったことについては「町の問題だから触れない」として明言を避ける一方、「危機管理は非常に大事だ」とも指摘した。 ［2013年10月18日9時36分　紙面から］