昨日、別なことを書こうとして内閣府の調査データを見ていたら、本題に触れる前にお腹いっぱいになり、感想を書いたのがバズってしまったのであるが、本題はここではなかった。 実はそもそもこの内閣府の調査データを見たのは、こちらのブログを拝見したからです。教育学の専門家である舞田敏彦氏が書かれています。 パソコンを持たない若者 この中で触れられている資料が上記の内閣府のデータであり、それを見ているうちに本題に行き着くことができなくなったのが昨日。なので本日は核心です。まず上記調査資料には以下のデジタル端末に関する調査もありました。数値だとわかりにくいので棒グラフにしてみます。対象は各国1000サンプル以上、各国満13歳から満29歳までの男女でWEBによる調査です。つまりWEBに接続できない環境の場合は回答もできないので、偏差がかかっています。WEBとの親和性が通常より高めに出るわけです。 最初に書い

男性同士、女性同士で結婚する「同性婚」について、賛成する人が反対する人より多かったことが、毎日新聞が１４、１５日に実施した全国世論調査で分かった。賛否を明らかにしない「無回答」が１７％と多いものの、「賛成」が４４％で「反対」の３９％を上回った。東京都渋谷区が２日、全国で初めて同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を議会に提出するなど、同性婚の考え方が徐々に浸透する一方、調査では性別や年代で認識に差が出るなど、受け止め方は一様ではないようだ。 「あなたは、男性同士、女性同士で結婚する同性婚に賛成ですか、反対ですか」との質問に対し、男性は３８％が「賛成」、４９％が「反対」と答えた。「無回答」は１３％だった。一方、女性は「賛成」が５０％、「反対」は３０％、「無回答」が２１％だった。

農林水産省は１７日に原案をまとめた「食料・農業・農村基本計画」で食料自給率目標（カロリーベース）を５０％から４５％に下げる一方、日本の食料生産力を示す新たな指標を示した。もし食料の輸入が止まっても、国内農業をイモ中心に切り替えれば必要なカロリーを確保できるという。 基本計画は、今後１０年の農業政策の方針を示すもので、今月中の閣議決定を目指す。これまではカロリーベースの食料自給率を重要視してきたが、生産力や、「売れる」農産物をどれだけ作っているかを重要視する政策に転換する。 新たな指標は、いざという時に国産でどれだけの食料を供給できるかを示す「食料自給力」だ。戦争などで輸入が止まった場合に、国内で国民１人に対して１日にどれだけのカロリーを提供できるかを示す。 体重を保つために人が１日あたり必要なカロリーを２１４７キロカロリーとし、どんな作付けでどの程度のカロリーを供給できるか、４パターンの試

小山 昇 株式会社武蔵野　社長 1948年山梨県生まれ。76年に武蔵野に入社し、89年から現職。赤字続きの同社で経営改革を断行。2000年、2010年に日本経営品質賞を受賞。ダスキンの加盟店業務の傍ら、550社以上に経営を指導。 この著者の記事を見る

何をどう書いても「弱い者たちが夕暮れ、更に弱い者を叩く」になりそうで、なかなか言葉にしにくい事件だった。 僕はあの事件の加害者、彼らの中にも被害者である部分があるのを感じている。だからと言って罪に問うべきではないとか、社会のせいだと言いたいのではない。でも、加害者の少年が、混血児としてこの日本社会の中で生きていくうえで、周囲の環境がどうも理性的に道を示せるような状況ではなく、肩肘を張って生きていかなければならないだとしたら、ああいう解になってしまうのもなくはないのではないかと感じている。 被害者の少年も、事前にああまで殴られていて、それでいて周囲が何も気づかない、何の手助けもしないというのも普通ならば考えにくい。考えにくいから林真理子は被害者の母親を責めるような文章を書いたのだろう。だが、普通が普通として手に入れられないからこそ、それを過酷と呼ぶのであって、その過酷さが川崎にあった、もっと