福井県池田町の町立池田中学校で今年３月に２年の男子生徒（当時１４）が自殺した問題で、町教委と同校は担任や副担任の指導が主な原因だったと認め、再発防止策をまとめている。教職員の情報共有や保護者との連携で「学校、家庭、地域、町、関係機関など地域全体が協力し合う『チーム学校』として再発防止に取り組む」との内容だ。 生徒の死を受け、有識者らによる調査委員会が作成した報告書は、生徒の自殺の要因を、昨年１０月以降に担任、副担任からの厳しい指導や叱責（しっせき）が重なり、精神的なストレスが高まったことと結論づけた。自殺前日の３月１３日、宿題の未提出をめぐって副担任が指導した際、生徒が泣き出し、「過呼吸だ」と言って副担任にポリ袋を求めたことが学校の管理職や家庭に報告されていないなど情報共有の不備も明らかになった。 再発防止策では、家庭訪問や保護者懇談の記録、生徒の教育相談、指導記録などは管理職に報告・連絡

福井県池田町で自殺したとされる中学２年の男子生徒は、担任や副担任から再三しかられ、「死にたい」と漏らしていた。町教委は１５日、有識者らでつくる調査委員会の報告書を公表。生徒が逃げ場を失い、追い詰められていく状況が詳細につづられていた。 「改めて亡くなられた生徒さんのご冥福を祈りますとともに、遺族の方々におわび申し上げます」。１５日夜に池田町内であった記者会見で、内藤徳博教育長や堀口修一・池田中学校長らは深々と頭を下げた。 会見では１６ページの調査報告書の概要版が配られた。内藤教育長は学校の指導体制に問題があったと認め、「生徒の特性を見極めていきたい。二度と繰り返さぬようにしたい」と述べた。 調査報告書は男子生徒の自殺…

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大学入試センター試験の後継として２０２０年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語について、国立大学協会の理事会は当面、センターが作成するマークシート方式の試験と、英検やＴＯＥＩＣといった民間試験の両方を必須で受験生に課す方針を固めた。共通テストを利用する全８２の国立大が対象。「受験生の混乱を防ぐ」ことが理由だが、結果的には受験生の負担増につながる可能性もある。 方針は、１１月１０日に開かれる国大協の総会で正式に決定する。国立大が一致した方針を取ることで、私立大や公立大の動向にも影響しそうだ。 文部科学省が７月に公表した共通テストの実施方針では、英語は「読む・聞く」の２技能だけを測っていたマークシート試験を廃止し、「話す・書く」を加えた４技能を測るため、民間試験を活用することになった。ただ、大幅な制度変更による影響を考え、２０～２３年度の４年間の移行期間は、従来のマークシート試験と民間試験