ゼンショーホールディングス（HD）が運営する牛丼店「すき家」の労働環境改善策を提言する第三者委員会は31日、過重労働の実態と改善のための提言をまとめた報告書を同社に提出した。深夜の1人勤務の早期の解消や経営陣の意識改革を強く求めている。同日記者会見したゼンショーHDの小川賢太郎会長兼社長は「真剣に受け止め、是正すべきものは是正する」と述べたが、経営を巡る環境は厳しい。全国に約2000店あるすき

人手不足対策の切り札の一つと期待される外国人労働者。全体の4割を占める中国人が横ばいで、国別2位のブラジル人は減り始めた。待遇や制度の面で受け入れ態勢の評判は悪く、日本を見限る外国人が増えてきた。「もう、日本には来ません」北海道函館市で水産加工場を経営する社長は、中国から来た技能実習生の言葉が今も忘れられない。3年の実習期間を終え、今春ふるさとの四川省に帰った。帰国前、真面目な働きぶりをねぎ

ベネッセコーポレーションの顧客情報漏洩事件で、通信講座や学習塾などの教育各社は生徒獲得の有効な手段だったダイレクトメール（DM）が発送しにくくなった。教育市場が頭打ちとなる中で、どう生徒を囲い込むか。各社は戦略の見直しを迫られている。「DMの発送が難しくなった」と大手予備校の幹部は言う。夏休みを目前にして今月から夏期講習会を案内するDMを送ったが、顧客から問い合わせや抗議が相次いだためだ。かき

7月29日の土用の丑（うし）を前にウナギ消費が盛り上がってきた。ここ数年続いた稚魚の不漁で価格が高騰したが、漁獲高が回復した今年は安くなる可能性が出てきたのだ。一方でニホンウナギが絶滅の恐れがある「レッドリスト」に指定され、「ウナギ消費大国」ニッポンへの世界の視線は厳しくなっている。不漁、回復、絶滅危機――。いったいウナギに何が起きているのか。ニッポンはウナギを食べ続けることができるのか。今年限りの活況？

【ワシントン=共同】第2次大戦後最悪の大統領は、オバマ氏――。米キニピアック大（コネティカット州）が2日に発表した世論調査で、トルーマン氏以後の米大統領12人の中でオバマ氏への評価が最低だとの結果が出た。前回調査で「最悪」だったブッシュ前大統領がオバマ氏に続いた。ワシントン・ポスト紙電子版は「米国民が、国の方向性に一般的に不満を持っているという長期的傾向を示すものだ」と分析。調査は、オバマ氏の

【ロンドン=共同】政務活動費の不正使用疑惑を受けた兵庫県の野々村竜太郎県議（47）の「号泣会見」について、英メディアが2日、日本で大きな話題になっていると相次いで取り上げ、高い関心を示している。タイムズ紙（電子版）は、野々村県議が兵庫県の城崎温泉などに日帰り出張を繰り返していたことに絡め「温泉スキャンダルでフルスロットルの謝罪」と題して紹介。野々

東北の第三セクター鉄道の不振が続いている。30日出そろった2013年度単独決算は全8社が最終赤字か減益。NHKドラマ「あまちゃん」などの集客効果もあったが、人口減で定期利用者が伸びず、燃料費の負担増も響いた。自治体やJRに頼った経営は限界に近づいており、今後は沿線だけでなく他地域からも集客できる仕組みづくりが求められそうだ。「フラワー長井線」を運営する山形鉄道（山形県長井市）は13年度、収益の

安倍晋三首相は1日夕、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を受けて首相官邸で記者会見し「あらゆる事態を想定して国民の命と平和な暮らしを守るため切れ目のない安全保障法制を整備する必要がある」と表明した。「今回の閣議決定で日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく。日本が再び戦争をする国になるということは断じてあり得ない」とも語った。同時に「仮に行動をとる場合でも他に手段がない時に限られ、必

東京五輪が開催される2020年、山手線の品川―田町駅間に30番目となる新駅が開業する。JR東日本は2014年6月3日、同社内部で「品川新駅」として検討を進めていた計画をついに明らかにした。予定地の周辺は、同社の車両基地（旧田町車両センター）となっている。現在、車両基地の西端を南北に通る山手線と京浜東北線の線路と、東海道線の上りの線路をともに100mほど東側へ移し、品川駅から北に約0.9km、田

刑事司法制度全般の見直しを検討している法制審議会（法相の諮問機関）の特別部会の会合が23日開かれ、法務省が他人の犯罪を明かせば処分を軽くする「司法取引」の導入などを盛り込んだ新たな試案を示した。特別部会は今夏をメドに結論を取りまとめる方針で、法制審の答申にも盛り込まれる見通し。司法取引を巡っては、捜査を撹乱（かくらん）する目的の虚偽の供述などが出やすくなる恐れから、日本弁護士連合会などの反発が

日本、米国、欧州ともに、企業のビッグデータ活用を促すうえで適切なプライバシー保護が不可欠だという考えは共通している。ただ、具体的なルールのあり方では、先行する米国と欧州の間で違いがある。米国では分野横断的な個人データ保護の仕組みはない。業界ごとに事業者団体と消費者が一緒に自主ルールを作成。違反企業には米連邦取引委員会（FTC）が重い制裁を科すという事後規制型の仕組みを採っている。一方、欧州連合

「仕事は持久力がいりますが寮は無料。特別手当が10万円出ますし、社員への登用制度もあります」。トヨタ自動車が愛知県内で今月開いた期間従業員の選考会。担当者は20代の男性に待遇などを説いた。「繰り返し作業はつらいかも。でも給与は魅力的だ」。友人に誘われたという男性は満足げに会場を後にした。「現場ですぐに働ける社員を5人派遣していただきたい」。4月、愛知県の中堅部品会社にトヨタから手紙が届いた。自

ニホンウナギが絶滅の恐れがある野生生物に指定される可能性が出てきた。世界の科学者らで組織する国際自然保護連合（IUCN）が12日に公表するレッドリストの最新版で、ニホンウナギが絶滅危惧種として追加されそうだからだ。指定されれば国際的な輸出入の規制につながる可能性もあり、ウナギの卸業者からは取引価格の上昇を懸念する声も出ている。IUCNは野生生物の研究者らがつくる組織で、科学的な視点から絶滅の恐

政府は3日、2014年版「子ども・若者白書」を閣議決定した。15～34歳の若者で仕事も通学も求職もしていない「ニート」は13年に60万人で、前年に比べ3万人減少したことが明らかになった。この年代の人口に占める割合は0.1ポイント減の2.2%だった。内閣府は「景気が改善傾向にあることに加え、ニートや引きこもりの就業、教育の支援拠点『地域若者サポートステーシ

安倍晋三首相は28日午前の衆院予算委員会の集中審議で、集団的自衛権について「切れ目のない防衛体制をつくり抑止力を高め国民の命と財産をより確かに守ることにつなげていきたい」と述べ、行使容認に理解を求めた。憲法解釈を変更した場合でも「時の内閣が個別具体的な事態に即して、諸般の要素を総合的に判断しながら慎重に決断していく」と強調した。首相が15日に行使容認に向けた基本的な方向性を示した後、初の本格的

東京の有名すし店「すきやばし次郎」六本木店（東京・港）で、客の中国人グループが「すしを焼いて」などと注文をして店側と口論になったことが、中国国内で話題になっている。インターネット上で多くの中国人からマナー違反と非難され、客側が店に謝罪した。発端は今年4月。日本滞在歴5年の留学生の女性（23）が、中国の友人数人と店を訪れたが、予約時間に遅れたうえ、友人らが「生の魚は食べられない」「焼くか煮てほし

銀行口座や携帯電話の申込書、保険金の請求書――。ビッグデータ時代になっても手書きの文書は世の中にあふれる。文字のデータ化は膨大な作業。これを日本企業から請け負うのが大連などの中国人だ。1万人以上の作業者が日本人よりも速く正確に業務をこなす。日本企業の競争力を下支えする"進化する人海戦力"の現場を歩いた。日本語の申込書・請求書・診断書…カタカタカタ――。テニスコート16面分もあるフロアに500

まさに仰天人事だった。「伊勢の名物赤福餅」で知られる1707年創業の老舗和菓子、赤福（三重県伊勢市）で4月下旬に起こった社長交代劇。臨時株主総会で社長の浜田典保が解任され、新社長に就いたのは実母の勝子（まさるこ）。赤福といえば2007年に長年に渡る食品偽装が発覚し、3か月の営業停止となった記憶がいまだ残る。存亡の危機に立たされた赤福を引き継ぎ、立て直してきた典保は功労者のはず。なぜ解任されなけれ

初めての就職活動は分からないことだらけ。直接企業に質問しづらいことも多いし、口コミ情報がどこまで信用できるか不安だ。そんな悩みを解決する「就活探偵団」。就活生の疑問に答えるべく、あなたに代わって日経記者が企業に突撃取材します。今回の相談は「内定辞退はすごく怒られると聞きます。怒られない方法はありませんか」景気回復の影響なのか、例年よりも早いタイミングで内定を出す企業が増えている。複数の企業か

国土交通省が建設中の整備新幹線の開業時期を前倒しする検討に入った。北陸新幹線の金沢―敦賀（福井県）間の工期を最大3年短縮して2022年度、北海道新幹線の新函館（仮称）―札幌間を最大5年短くして30年度の開業をめざす。課題となる約5400億円にのぼる財源については、JR各社が将来払う施設利用料を担保とした借り入れや国と地方の追加負担を充てたい考えだ。開業の前倒しは観光振興や企業誘致など沿線の地元