10月14日の朝日新聞東京版に『「騒音」苦情 悩む保育園 「対応に苦慮」世田谷区長のつぶやき反響』という記事が出た。それから1週間、この問題を掘り下げ、考えてみようという動きが出てきた。今日は、区内の私立高校の生徒から、学校で話し合ってこの記事を題材にディベートをすることになったというメールが届いた。また、記事について、何人かの方からご意見をいただいた。さらに、いくつかの雑誌で取材の申し入れもあった。古くて新しい問題を描いたこの記事を改めて読んでみよう。 『「騒音」苦情  悩む保育園 「対応に苦慮」世田谷区長のつぶやき反響』 ◆「対応に苦慮」世田谷区長のつぶやき反響 「役所に寄せられるクレームの中で、『保育園で子どもたちの声がうるさい』というものがあり、対応に苦慮している」「防音壁を作ったり、子どもを園庭に出さないということも起きている――」 ８月２５日、世田谷区の保坂展人区長がツイッター

今日は8回目の記者会見だった。世田谷区内にピンポイントで「高い線量の個所」を確認し、区としてその原因を究明し、また原因物を除去する対策にあたっていることを発表した。記者会見ではあまり多くの質問は出なかったが、夕方からテレビニュースで報道され始めて、ＮＨＫの9時のニュースでは冒頭に伝えられた。まず強調しておきたいのは、今回区で確認した高線量の個所は狭く限定された空間（高さ1・5ｍ×幅2ｍ）であるということだ。10月6日に区が確認した最高の数値は「2.707マイクロシーベルト（毎時）」で地上1ｍの計測値だが、直下の地上5㎝だと半減する。5～6ｍ離れた公園では、0.０７前後の世田谷区の平均値の枠内となっている。 10月3日、携帯電話で受け取ったメールには、「区内に高い線量を記録している場所があるので確認してほしい」と書かれていた。この日、定期的に開催している世田谷区役所の放射能問題庁内連絡会議で

昨日、東京電力渋谷支店長が世田谷区役所を訪れ、先日来の要請についての回答を持ってきた。不必要な社会・経済の萎縮を回避するために、この夏に「電力供給量」の限界と「電力使用量」のリアルタイム開示をお願いしたいという要請に対して、「御要望のございました世田谷区内に限定したデータはないため、できる限り狭い単位でご提供できるように最大限努力させていただき、23区の1時間実績値であればご提供が可能です」とのこと。待っていた列車はやってきたけれど、ひとつ手前で止まったまま駅に到着するまで1日待たなければならないという隔靴掻痒の回答だった。 東京電力が全エリアで電力使用量のリアルタイム開示をしているが、「東京23区」という単位になると一日遅れになるという説明に納得がいかない。地域別の電力使用量は把握出来ないのに、どうやって「計画停電」の地域別の判断をしたのだろうか。世田谷区と隣接する自治体ににまたがる形で

ここに、にわかに信じることが出来ない数字がある。「沖縄の米軍人等などによる事件・事故数及び賠償金等支払い実績」（社民党要求・防衛省提出）によると、2005年（平成17年）に「1012件」とある。エッ、1年間に1012件も米兵絡みの事件・事故が起こるの？　と衝撃の数字だ。同じ年、北海道は３件、東北178件、北関東144件、南関東334件、近畿ゼロ件、中国・四国50件、九州34件、そして沖縄が1012件だ。(※総計1755件 全国の事件・事故のうち57・6％の数となる)米軍基地の75％が沖縄に集中しているという実態が、如実に反映されている。そして、賠償金が支払われたのは148件に過ぎず、多くの人は泣き寝入りを強いられていると言える。 2006年（平成18年）は、953件。2007年（平成19年）は、888件と沖縄県内の事件・事故発生率は、異常に高い。本当にこんなに「事件・事故」があるのかと防衛

前原国土交通大臣が八ッ場ダムの視察に向かった。 これと前後して洪水のように溢れるテレビ報道は、どれもステレオタイプな表層をなでるばかりのもので、「ここまで造ったのにもったいない」「住民の怒りはおさまらない」などと繰り返している。私たちが10年にわたってこのダムの問題点と向き合ってきたのは、「造ること自体がもったいない」「住民の意志は踏みにじる」旧建設省河川局以来の国の姿勢そのものだった。 政権交代によって危機に陥った国土交通省のダム官僚たちが煽っているデマを何の精査もせずに垂れ流しているテレビ番組を見ていると「思考停止社会」も極まっていると感じる。まず代表的なデマは「工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムが出来る」というもの。これは4600億円の予算をすでに7割使用したということに過ぎなくて、工事の進捗率とは何の関係もない。嘘だと思ったら、国土交通省河川局に聞いてみるといい