SNSによってデマが拡散されることはよくあるが、災害時にそういったデマや誤情報が流れるリスクを下げる研究が進められているという(朝日新聞デジタル)。 たとえば5年前の東日本大震災のコスモ石油千葉製油所の火災発生時、「コスモ石油の火災で有害物質が散乱、雨とともに降る」というデマが流れ、コスモ石油が「そのような事実はありません」と対応に追われることがあった(過去記事)。こうした情報の真偽に関して総務省所管の NICT 情報通信研究機構は 対災害SNS情報分析システム DISAANA(ディサーナ) を開発した。これはSNSの中で矛盾する情報を提示して情報の信頼度を判断できる仕組みだ。さらに NICT は 2016 年中にTwitter上の情報を即時に要約するシステムD-SUMMを公開する。これにより特定の市町村の被害報告を状況別にまとめることが可能になるという。 とはいえ昨年夏の箱根山噴火のとき