去年の福島第一での原発事故後、日本という国の統治機構のさまざまな問題点が露呈されることとなった。国会事故調が指摘した様に、事故の根本の原因は「電力会社と規制機関の癒着」にある。ここを徹底的に検証し、修正しない限り原発の再稼働などありえないのだが、そんな「まっとうなプロセス」をとることが出来ない点がこの国の一番の問題である。 国民の意思を反映したはずの「原発ゼロ政策」がいつのまにか骨抜きにされる、最も大切だったはずの原子力規制庁の「ノーリターン・ルール」がないがしろにされて原子力規制庁が実質的に経産省の傘下に入る、国会事故調があれほど第三者委員会と国会によるオープンな人事決定プロセスの必要性を訴えていたにも関わらず原子力規制委員会の人事が密室で決まる。これがこの国の体質だ。 結局のところ、この国の方向性を決めているのは、国民でも政治家でもなく、霞ヶ関のエリートたちと彼らと強く結びついた産業界

ここのところ、浜岡原発の停止要請、ストレステスト、脱原発宣言、と色々と重要なことをとうとつに発表する菅首相。「党内の意思の統一ができていない」「政権維持のための人気取り」「思いつきで記者会見をしている」などの批判の声が多く聞かれるが、これに関しては、先日のテレビで古賀茂明氏（国民の負担を最小限にする東電の破綻処理の方法を提案した結果、退職勧告を受けてしまった経済産業省の人）がとても納得の出来る説明をしていたので（参照、参照）、私なりの解説をしてみる。 分かりやすく言えば、菅首相は東電（＝原発推進派）相手のオセロゲームをしているのである。脱原発の菅首相が白、あくまで原発推進の東電が黒。オセロ盤の外にいる国民の多くは白（つまり脱原発）を応援しているが、選挙の時以外は盤面の外にいるので何もできない。盤面の上には、電力会社と政治家はもちろんのこと、経産省の官僚、原子力関係の学者、経団連に属する大企

子供のころはテレビで放送されていることは１００％正しいと信じていたが、大人になるにしたがい、（１）専門家の中でも意見の食い違いがあること、（２）マスコミは勉強不足でしばしば間違える事、（３）危機の際に政府とか企業は悪いニュースをオブラートにつつんで伝える傾向があること、などを学んだ。 そこで問題となるのが、今回の原発災害のような時に、「誰をどこまで信じて良いのか」ということである。（a）日本政府は３０キロ圏内が危険地域であると言い、（b）米国政府は８０キロ圏内に米国人は立ち入っては行けないという。原発から北西方向にある飯舘村などは、３０キロメートル以上離れていても、空間の放射線量も土壌の放射線汚染度も高いが、（a）日本政府は「ただちに健康に影響はない」と言い続けているが、（b）IEAE (International Atomic Energy Agency)は住民を避難させるべきと言う（こ

（このエントリーは、２０１１年のエイプリルフール向けのものであり、ここに書いてあることは、すべてフィクションなので誤解しないでいただきたい） 私：今日は、お忙しい中、インタビューの時間を使っていただきありがとうございます。 OB: 気にしなくてもいいよ。こっちは引退した身だし、家にいても原発のニュースばかり見ているだけだしね。 私：ありがとうございます。さっそくですが、福島第一での事故に関してどう思われますか？ OB： 正直言って、私が現役の時に起こらなくて良かったと胸をなで下ろしているところだよ。まだ臨界状態にはなっていないようだが、それを除けば「考えられる限り最悪の事態」だよ。 私：今回の事故に関しては「人災だ」という意見もあるようですが、どう思われますか？ OB：君も知ってると思うが、日本の原発は耐震性に関してだけ言えば世界一だよ。今回は、たまたま１０００年に一度の巨大津波が来て電源