asahi.com（朝日新聞社）：都会の保育、ちょっと詰め込み？ 待機解消へ一時策 - 政治
長妻昭厚生労働相はこのほど、地方分権改革推進委員会が国の基準廃止などを求めた第３次勧告への対応方針を公表した。保育所や介護施設の職員の人数配置や、居室面積は原則として国の基準を維持。待機児童が多い東京など都市部の認可保育所の保育室の最低面積だけは、例外的に自治体の判断で決められるよう、基準を緩和する考えを示した。 保育室の面積基準は、０〜１歳児で１人当たり３．３平方メートル。長妻氏は会見で「待機児童の問題もある一方で、保育の質を今より上げなきゃいけないという課題もある。待機児童が解消されれば国の最低基準に戻していただく」と述べ、待機児童の問題が解消されるまでの一時的措置との考えを強調した。想定しているのは東京２３区などで、横浜市や川崎市など待機児童の多い地域を含めるかどうかは今後、検討するという。 施設の廊下の幅や介護の内容などについては、国の基準は目安とし、地方の判断に委ねる。ただし
10/12 小泉構造改革より悪い民主党の保育所政策 - きょうも歩く
毎日新聞が、保育所の設置規制撤廃を画策し年内にも実施されると報じている。これが実施されれば、八代尚宏氏が宮内義彦氏と認可保育所を攻撃し続けた小泉構造改革より質の悪い改革がされることになる。 現在、国・県・市町村でフルの補助金を受けられる認可保育所の要件を満たすためには、県知事の認可が必要であり、そのための条件は、①保育内容については「保育所保育指針」を守った保育をすること、②施設については「児童福祉施設最低基準」を守った施設、人員配置をしていること、となっている。その基準を満たせば、②に見合った人件費や運営経費が積算された補助金が保育所を運営する法人（かつては自治体にも補助されたが、今は使途制限のない交付税化された）に支給される仕組みになっている。 保育所保育指針も、児童福祉施設最低基準も、ともに法律ではなく旧厚生省の通知として出されており、地方分権にあたって妥当性があるのか、と問題にされ
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