全国１２火山で地震が増加／大震災後 　東日本大震災を起こしたマグニチュード（Ｍ）９．０の巨大地震の後、関東から九州まで少なくとも１３の活火山の周辺で地震が活発になったことが分かった。噴火の兆候となる地殻変動は観測されていないが、過去には巨大地震後に火山が噴火した例もある。専門家は「注視していく」と話している。 　地震が増えた活火山は、関東や中部地方の日光白根山、焼岳、乗鞍岳、富士山、箱根山。伊豆諸島の伊豆大島、新島、神津島。九州の鶴見岳・伽藍岳、阿蘇山、九重山。南西諸島の中之島、諏訪之瀬島。気象庁などによると、多くは１１日の巨大地震直後に周辺の地震が増え、現在はいずれも減少傾向にあるという。 　富士山の近くでは、１５日にＭ６．４の地震が起き、その後も余震活動が続いた。焼岳では山頂から半径５キロ以内で通常の１カ月に数回の地震が、１週間で約３５０回以上に増加した。 　箱根山周辺では通常の１日２

財務省は、自宅などで少人数の子どもを預かる「保育ママ」を支援するため、国家公務員宿舎の空き部屋を保育の仕事場として貸し出す。組織改編などで全国に約１万戸ある空き部屋を割安な家賃で貸し出すことで、保育ママを増やし、都心部を中心に増え続ける待機児童問題の改善につなげたい考えだ。 　保育ママは、保育士や看護師が、自宅などで主に３歳未満の子どもを預かる保育事業。国や地方自治体の財政難で増設が進まない保育所を補完する役割がある。今春の児童福祉法の改正で、一定の研修や実習を受ければ保育ママになれるようになった。 　ただ、保育ママに認定されても家族が暮らす自宅が手狭では、事業に加わることは難しい。そこで財務省は、出先機関の統廃合などで全国の公務員宿舎（約２２万戸）に空き部屋が１万戸程度生まれていることに着目。国有財産を有効活用する視点から、保育ママに使ってもらおうと、自治体を通じて６月末から「空室情報」

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日、日本の経済政策について初めて包括的な提言を発表した。「成長戦略」や「雇用」など９分野に言及。鳩山政権が導入を目指す「子ども手当」については「目的と対象を再検討すべきだ」とし、手当の一律支給よりも「待機児童」の解消に力を注ぐべきだとの考えを示した。 　発表にあわせアンヘル・グリア事務総長が１８日、東京都内で講演。２５〜５４歳の日本女性の就労率がＯＥＣＤ諸国の中で低いことを指摘し、「少子化が進む日本では、労働力確保のため女性の人材活用が重要になる。少子化対策と女性の社会進出を促す一挙両得の政策が必要だ」と指摘した。そのうえで、子ども手当よりも、幼稚園や保育園に入れない児童をなくす策を重視すべきだと述べた。 　子ども手当は鳩山政権の目玉政策の一つで、中学生までの子どもを持つ家庭に１人当たり月２万６千円（１０年度は半額）を支給する計画。ただ、所得制限の必要があ

長妻昭厚生労働相はこのほど、地方分権改革推進委員会が国の基準廃止などを求めた第３次勧告への対応方針を公表した。保育所や介護施設の職員の人数配置や、居室面積は原則として国の基準を維持。待機児童が多い東京など都市部の認可保育所の保育室の最低面積だけは、例外的に自治体の判断で決められるよう、基準を緩和する考えを示した。 　保育室の面積基準は、０〜１歳児で１人当たり３．３平方メートル。長妻氏は会見で「待機児童の問題もある一方で、保育の質を今より上げなきゃいけないという課題もある。待機児童が解消されれば国の最低基準に戻していただく」と述べ、待機児童の問題が解消されるまでの一時的措置との考えを強調した。想定しているのは東京２３区などで、横浜市や川崎市など待機児童の多い地域を含めるかどうかは今後、検討するという。 　施設の廊下の幅や介護の内容などについては、国の基準は目安とし、地方の判断に委ねる。ただし

政府が８日に閣議決定した緊急経済対策に、文部科学省と厚生労働省に所管が分かれている幼稚園と保育所の一元化（幼保一元化）を含めた制度改正を２０１１年の通常国会で目指す方針が盛り込まれた。来年前半にも基本方針を固め、法案化に着手する。 　この方針は、規制改革という位置づけで、経済対策をまとめる最終段階で入った。民間参入を促すなどの制度づくりを進め、保育所に入れない待機児童の解消に、定員割れしている幼稚園を活用することなどを検討する。民主党はマニフェスト（政権公約）で「子ども家庭省」設置構想を掲げており、「縦割り行政」を是正し、子ども施策の一本化を図る狙いがある。 　ただ、幼保一元化は既得権益を侵される懸念から族議員の抵抗にあい、自公政権では具体化が進まなかった。麻生政権でも一元化構想が検討されたが、自民党文教族の抵抗で頓挫した。 　長妻昭厚労相は８日の閣議後の会見で、保育所の待機児童の問題をめ