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統計局ホームページ/日本の長期統計系列 第23章 社会保障
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11/17 国の事業仕分け：保育所運営費補助金が安すぎる、保育士の待遇改善をせよという展開に - きょうも歩く
国の事業仕分けの「保育所運営費補助金」で何がやり玉にあがるのかと聴いた。 民主党の議員がタイトルを読み上げ、続く、財務省の役人が何かを言い出すのかと言えば、保育サービスの拡充の財源のために保護者は保育料をもっと負担せよ、とりわけ世帯年収932万以上の世帯の保育料基準の月8万円は少なすぎて、もっと負担せよ、というもの。 夫婦で年収932万と言えば、夫婦ともに年収480万円程度、あるいは夫が650万円と妻が300万円でこの水準に達する。そういう家庭が1人月8万円を超える保育料を払えば、2人、3人となればどういうことになるのか、財務官僚はわかっていないらしい。元々共働きの人たちがいなさそうな職種。わからないのだろう。 さすがにこれが暴論であると仕分け人たちも気づいたみたいで、前高島市長がまともな指摘をしたところから、財務省の問題提起や、そもそもの保育料負担額が高すぎるという話が出された。 財務省
保育施設における死亡事例について ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成２１年１２月７日 雇用均等・児童家庭局 保育課 課長： 今里（内線7921） 保育指導専門官：天野（内線7919） 保育需給対策官：岩崎（内線7925） （電話） ０３(５２５３)１１１１ （直通） ０３(３５９５)２５４２ 保育施設における死亡事例について、各自治体からの報告を取りまとめたところ、結果は以下のとおり。 また、専門家のコメント、保育施設における事故防止のポイントをまとめた。 １ 取りまとめ方法 平成16年4月から平成21年11月までの間に発生した保育施設（認可保育所、認可外保育施設）における死亡事例（認可保育所19件、認可外保育施設30件）について、各自治体から提供を受けた事例を報告書を基に下記のとおり分類した。 （１）年齢（２）発生場所（園内、園庭又は園外）２ 結果 ・過去6年間（平成16年4月～平成21年11月）の死亡事例は、 認可保育所 19件（
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厚生労働省：第６回社会保障審議会少子化対策特別部会保育第二専門委員会資料
厚生労働省：第５回社会保障審議会少子化対策特別部会保育第二専門委員会資料
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/11/txt/s1117-6.txt
厚生労働省：第６回社会保障審議会少子化対策特別部会保育第一専門委員会資料
厚生労働省：第７回社会保障審議会少子化対策特別部会保育第一専門委員会資料
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/11/txt/s1116-12.txt