東京・池袋で乗用車が暴走し母子2人が死亡した事故で、運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（88）が手足の震えや筋肉のこわばりが起きる「パーキンソン症候群」に罹患していた疑いがあることが18日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁は加齢による身体機能の衰えや認知症など別の病気の有無も調べ、運転操作への影響について詰めの捜査を進めている。 「絶望感増し 生き地獄」 池袋暴走事故１カ月で遺族 19日で事故から半年。警視庁は早ければ年内にも自動車運転処罰法違反（過失致死傷）容疑で書類送検する方針。 捜査関係者によると、飯塚元院長は片脚の具合が悪く通院していた。パーキンソン症候群と似た症状もあり、医師は「運転は許可できない」と伝えていた。事故後には別の医師が、パーキンソン症候群の疑いがあると判断した。 飯塚元院長はこれまでの聴取に「ブレーキとアクセルを踏み間違えた可能性も考えられる」などと

宇崎ちゃん取り止めないなら献血許否しよう！ 特に男性、ただしい脳による判断ができるかどうか試されています。— よもぎ団子 (@yomogidango0909) 2019年10月17日 すげーな。 献血ボイコット呼びかけるなんて大真面目に狂気の沙汰だわ。 血液は生理食塩水で代用可能に続いて今日は驚く事ばかりだわ。 ただでさえ日本に限らず、フェミが大暴れしすぎて嫌われ出して、近いうちに逆風吹くだろうなと予想しているのだけど、ここで自分から社会の敵になりに行くとはね。 これは思っているよりもフェミが社会の敵として逆に排他される日も近くなりそうだわ。 ただその時は女性の権利以外にもこいつらフェミやキリスト系カルトが散々漫画等の表現規制の為に悪用してきた子供の権利やLGBT等に対しても逆風が吹くのは避けられない事態なんだよね。 そう思うとある意味では複雑でもある。

政府は18日の閣議で、政治資金規正法が原則禁じている政治家個人への企業や個人からの寄付（献金）を巡り、仮想通貨（暗号資産）は規制対象に当たらないとする答弁書を決定した。同法が禁止する「金銭等」は「金銭および有価証券とされており、暗号資産は該当しない」と回答した。 仮想通貨による寄付を規制するには法改正… この記事は有料記事です。 残り80文字（全文232文字）

でん🌈憲法は国民を守るもの @0PSskPj4A2qU0U7 こんな高額な鞄ホントに必要？ 皆が持つから買うんだよね 自分の子だけ皆と違うと可哀相だから買い揃えるんだよね 皆でやめない？ 消費税だけで1日分の給料が飛ぶよ これが当たり前って厳しくない？ 義務じゃ無いけどほぼ義務になってることが苦しくない？ pic.twitter.com/RmWjgNaMoY 2019-10-15 11:26:08

政府は18日、2020年東京五輪・パラリンピックの大会期間中に、都心部で時間指定の配送サービスを中止するようヤマト運輸と佐川急便、日本郵便の宅配大手3社に要請する方針を固めた。月内にも各社と個別に協議を始め、他の物流大手にも配送時間帯などの見直しを求める。通行量の削減には、個別企業に直接要請する必要があると判断した。宅配のシェア9割を占める大手3社に対し、時間指定サービス中止のほか配送ルートの

モフモフ社長（ id:shields-pikes ）です。 shields-pikes『批判対象の理解が甘すぎて、批判の根拠が主観でしかないのが、非常に残念。そもそもあの表情がは煽り顔で、アヘ顔（性的絶頂の表情）でないことは明白なので、漫画文脈の読解力も低く、無駄に議論を混乱させてる。』 と、このようにブコメにも書きましたが、この人は意見があまりにも拙くて、反論どころかフェミニストの味方を背後から誤射しているレベルです。 ■某献血のイラスト問題について思考停止しないで読んてほしい https://anond.hatelabo.jp/20191016150214 しかし、作品としての表現が許容されるかどうかと、公共の場に掲示されるべきかどうかは全く別の問題である、という論点はしっかり議論されるべきだと思うので、このまま有耶無耶にしてしまうのはもったいないです。 ということで、論点を整理しつつ

東京オリンピックのマラソンと競歩の会場を札幌に移す案について、東京都の小池知事が「北方領土でどうか」などと発言したことに対し、ロシア外務省は、北方四島はロシアの領土だと強調したうえで、「スポーツは対立を引き起こすような冗談に使うべきではない」と批判しました。 この発言に対してロシア外務省や東京のロシア大使館は18日、公式のツイッターやフェイスブックなどで「小池知事にご参考までに申しますが、日本には気候の涼しい土地が十分にある。しかし、ロシアの南クリルの島々は日本のものではない」とコメントして、北方四島はロシアの領土だと強調しました。 そのうえで「スポーツは結び付きをもたらすべきで、対立を引き起こすような冗談に使うべきではない」と、小池知事の発言を批判しました。 ロシア外務省は、これまでに東京オリンピック・パラリンピックの公式ホームページについても、北方領土が日本の領土として地図上に表示され