国連総会ではパレスチナの国連加盟を支持する決議案の採決が行われ、143か国が賛成したのに対し、反対はアメリカやイスラエルなど9か国にとどまり、圧倒的多数の賛成で決議は採択されました。安全保障理事会での勧告がない現状ではパレスチナの加盟は実現しないものの、イスラエルとそれを擁護するアメリカの孤立が際立ったかたちです。 国連総会に提出された決議案は、現在は国連で「オブザーバー国家」の地位にあるパレスチナについて、国連への正式な加盟に向け安全保障理事会で協議するよう、求めています。 採決は10日、日本時間の11日未明に行われ、▽日本を含む143か国が賛成、▽イギリスなど25か国が棄権、▽反対はアメリカやイスラエルなど9か国にとどまり、決議は賛成多数で採択されました。 採択の瞬間、議場から大きな拍手がおこり、パレスチナのマンスール国連大使と決議を支持した各国の大使らが握手を交わしていました。 国連

ガザ地区の情勢をめぐり、国連安全保障理事会ではアメリカが、人質の解放につながる即時の停戦が必要だと呼びかける決議案を提出し、採決の結果、15か国のうち11か国が賛成しましたが、ロシアと中国が拒否権を行使し、決議案は否決されました。 アメリカが提出した決議案は、「すべての市民を保護し人道支援を行うために持続可能な即時の停戦が不可欠だ」と呼びかける一方、「すべての人質の解放につながる停戦の実現に向け、現在進行中の外交努力を支持する」などとしています。 この決議案について、国連安保理の緊急会合で22日、採決が行われ、15か国のうち、日本やフランス、イギリスなど11か国が賛成しましたが、常任理事国のロシアと中国が拒否権を行使し、決議案は否決されました。 採決のあと、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「ロシアと中国が決議案に反対したのは、アメリカが失敗するのを見たかっただけだ。ロシアと中

木原防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、自衛隊の部隊として宗教施設に参拝することを禁止している防衛省の内部通達について、およそ50年前に策定された古いものだとして必要に応じて改正していく考えを示しました。 陸上幕僚監部のナンバー2にあたる陸上幕僚副長など幹部3人は今月9日、休暇を取得して靖国神社に参拝し、その際、公用車で移動していたことなどから、防衛省は今月26日付けで訓戒の処分としましたが、内部通達で禁止されている部隊や組織としての宗教施設への参拝にはあたらないと判断しました。 これに関連して、木原防衛大臣は30日の閣議のあとの記者会見で「部隊参拝や隊員の参加の強制を禁止している現行の通達に違反するものではなかったと報告を受けており、その内容は理解をした」と述べました。 そのうえで、内部通達について「およそ50年前に策定された非常に古いもので、それ以降、信教の自由や政教分離についての最高裁

アメリカのバイデン大統領は、ガザ地区の情勢をめぐって「イスラエルは世界で支持を失いつつある」と述べ、ネタニヤフ政権の対応に批判的な見方を示しました。 アメリカのバイデン大統領は12日、首都ワシントンで開かれた支持者らを集めた会合でスピーチを行いました。 この中でバイデン大統領は、ガザ地区の情勢をめぐって「無差別的な爆撃によってイスラエルは世界で支持を失いつつある」と述べました。 ガザ地区でイスラエル軍の攻撃による民間人の犠牲が増え続け、イスラエルを支援するアメリカに対しても国内外で批判の声が強まる中、これまでよりも踏み込んで苦言を呈した形です。 またイスラエルのネタニヤフ政権について「イスラエル史上もっとも保守的な政権だ」と述べ、パレスチナとの「2国家共存」による和平の実現を望んでいないと指摘しました。 そのうえでバイデン大統領は「ネタニヤフ首相は今の政府を変える必要がある」と述べて、ネタ

パレスチナのガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長が停戦を求めるよう安全保障理事会に要請したことを受けて、人道目的の即時停戦を求める決議案の採決が行われ、15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成しましたが、アメリカが拒否権を行使し決議案は否決されました。 ガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長は6日、就任後初めて国連憲章99条が定める事務総長の権限を使って、安保理に対し、停戦を求めるよう要請しました。 これを受けて、UAE＝アラブ首長国連邦が人道目的の即時停戦を求める決議案を提出し、8日、緊急会合が開かれました。 この中でグテーレス事務総長は「ガザの人たちは奈落の底をのぞいている。国際社会はこの試練を終わらせるため、あらゆる手段を講じなければならない。世界、そして歴史が見守っている。いまこそ行動のときだ」と述べ、即時停戦の必要性を訴えました。 そして、8日午後、日

アメリカのバイデン大統領は国民向けに演説し、イスラエルを攻撃するイスラム組織ハマスとウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領を並べて非難し、イスラエルとウクライナへの支援はアメリカの安全保障にとって重要だと強調しました。その上で、20日、議会に対し、両国をともに支援するための予算を要請すると明らかにしました。 バイデン大統領は日本時間の20日午前9時からホワイトハウスの執務室で国民向けに演説しました。 この中で、バイデン大統領は、イスラエルを攻撃するイスラム組織ハマスを「テロリストだ」と呼ぶとともにウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領を「独裁者だ」と、並べて厳しく非難しました。 その上で「テロリストや独裁者が報いを受けなければ彼らはさらなる混乱と死、そして破壊を引き起こす。アメリカや世界に対する脅威は　増大し続ける」と述べ、イスラエルとウクライナへの支援はアメリカの安全

ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、20年ほど前に東京 渋谷のNHKで、音楽番組への出演を希望してダンスの練習に参加した男性が、ジャニー喜多川氏から局内のトイレで複数回、性被害に遭ったと証言しました。 NHKは「証言を重く受け止めています。看過できない問題であり、今後、出演者の安全や人権を守る取り組みをさらに進めてまいります」とコメントしています。 NHKの取材に対し、ジャニー喜多川氏からの性被害を訴えているのは、現在30代の男性です。 男性によりますと、高校生だった2002年の秋、ジャニーズ事務所の「ジャニーズJr.」が出演する音楽番組「ザ少年倶楽部」に出演を希望していたことから、東京 渋谷のNHK放送センターを訪れ、ダンスの練習に参加したということです。 その際、会場に来ていたジャニー喜多川氏から休憩時間に声をかけられ、部屋の外の男性用トイレに連れて行かれると、個室の中で下着を脱がさ

埼玉県議会に提出された子どもを自宅に放置したまま外出することなどを児童虐待と位置づけて禁止する条例の改正案について６日の県議会の委員会で批判が相次ぎましたが、賛成多数で可決されました。 改正案は１０月１３日の本会議で採決が行われます。 この条例改正案は、子どもの放置など悲惨な事件が相次いでいることから自民党県議団が県の虐待禁止条例の一部を改正しようと１０月４日に県議会に提出しました。 具体的には保護者などに対して子どもを自宅などに残したまま外出したり放置したりすることを児童虐待と位置づけて禁止するとしています。 また罰則規定はないものの、小学３年生以下の子どもについて放置の禁止を義務づけ、小学４年生から６年生までは努力義務としています。 ６日開かれた県議会の福祉健康医療委員会ではこの改正案に対して、議員からは「放課後児童クラブに入れない待機児童も多数いる中で、預け先がない親をさらに追い詰め

大阪・関西万博に民間パビリオンとして出展する「バンダイナムコホールディングス」は6日、東京都内で人気アニメ、「機動戦士ガンダム」を軸としたパビリオンの概要を発表しました。 新たに公開されたパビリオンの外観は、未来の宇宙の港をイメージしていて、人類が宇宙に生活圏を伸ばした世界観を表現したとしています。 パビリオンでは、未来社会の課題解決について考えてもらう展示などを行う予定です。 「機動戦士ガンダム」は国内外にファンが多く、万博でも人気を集めそうです。 バンダイナムコグループのチーフガンダムオフィサーの藤原孝史さんは「パビリオンでは、ガンダムとともに次なる未来をともに考えていきたい。きょう、名称や外観などを公表したことで皆さんはいろいろなことを想像すると思うが、想像を超えていけるようなパビリオンをつくっていきたい」と意気込みを語っていました。

ジャニー喜多川氏の性加害をめぐって今月2日に開かれたジャニーズ事務所の会見で、会場で指名しないようにする記者をまとめた「NGリスト」が作成されていた問題をめぐり、ジャニーズ事務所は4日夜、報道各社に見解を示しましたが、その後、5日未明に公式ホームページで公表した見解の内容は一部が異なっていました。 主に異なる点を見てみると、4日夜、報道各社に示した見解では、▽会見の2日前に行われた打ち合わせで、会社側が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれてあったので、事務所の井ノ原快彦氏が「これどういう意味ですか？絶対当てないとダメですよ」と伝えたところ、会社側は「では前半ではなく後半で当てるようにします」と答えたなどと説明していました。 一方、公式ホームページで公表した見解では、この「前半ではなく後半で」という文言がなく、「では当てるようにします」となっています。 また、報道各社に示した見解では

ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐりジャニーズ事務所が今月2日に記者会見を開いた際、事務所から会見の運営を任されていた会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せて質問の指名をしないようにする「NGリスト」を会場に持参していたことが関係者への取材でわかりました。 これについてジャニーズ事務所は、事前の打ち合わせに会社が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれていたため「絶対当てないとダメですよ」と伝えたとしたうえで、会場に持参されていたリストについては「関与していない」とする見解を示しました。 4年前に死去した、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は今月2日、都内で2時間あまりにわたって記者会見を開き、会場には300人近い報道陣が詰めかけました。 質疑応答は「1社1問」のルールで、司会者が挙手をした記者を指名する形で行われましたが、この会見の際、ジ

インフルエンザの流行や新型コロナによって、せき止めなど一部の薬の入手が難しくなっているとして、厚生労働省は、全国の自治体や、医師会などの医療団体に対し、患者への薬の処方を最も短い日数にとどめるなど限られた供給量の中で有効に活用するよう求める通知を出しました。 厚生労働省によりますと、お盆明け以降緩やかに増加していた新型コロナの感染状況は、ここ3週連続で減少しピークアウトした可能性があるものの、インフルエンザについては5週連続で増加し、流行が続いています。 こうしたことから新型コロナやインフルエンザ、それに、一般的なかぜの症状の患者にも処方されるせき止めやたんを出しやすくする薬を、医療機関や薬局で入手するのが難しい状況になっているということです。 このため厚生労働省は29日、全国の自治体や、医師会などの医療団体に対し、せき止めやたんを出しやすくする薬について限られた供給量の中で有効に活用する

ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受け、企業などの間でジャニーズ事務所に所属するタレントを広告に起用しないなど関係を見直す動きが相次ぐ中福島県は、事務所の関連会社に所属し県と復興事業を進めてきた人気グループ「TOKIO」について「風評被害などで悩み苦しんでいたときも、寄り添い続けてくれた」として今後も連携を続けていく考えを示しました。 福島県は、「TOKIO」が浪江町などを舞台にした民放の番組に出演したのをきっかけに、メンバーを県のCMに起用したり、おととしには風評払拭などを担う「TOKIO課」を庁内に設置したりして、グループと連携して復興事業を進めています。 メンバーは現在ジャニーズ事務所の関連会社に所属しています。 ジャニー喜多川氏による性加害の問題を受けて、東京都や愛知県は事務所とPRイベントなどの新たな契約を行わない考えを示していますが、福島県は15日にコメントを発表し、今後もグルー

経済同友会の新浪代表幹事は12日の定例の記者会見で、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐるジャニーズ事務所の対応は「不十分だ」と述べた上で、被害者の救済などを急ぐべきだという認識を示しました。 この中で新浪代表幹事は、ジャニー喜多川氏の性加害の問題について「被害者の心の傷は想像以上で、絶対にあってはいけないことだ」と述べ、厳しく批判しました。 その上で、先週、記者会見を開いたジャニーズ事務所の対応については「謝罪はあったが、現体制が性加害があったことに対して真摯（しんし）に反省しているかどうかは大変疑わしい。今回の調査内容やそれに対する対応は不十分だ」と述べ、被害者の救済やガバナンス体制の強化などを急ぐべきだという認識を示しました。 この問題を受けて、企業の間ではジャニーズ事務所に所属するタレントと新たに契約をしないなど、関係を見直す動きが広がっています。 これについて新浪代表幹事は「企業

中国外務省の報道官は、北京にある日本大使館の敷地に中国人がレンガの破片を投げ込んだことについて「日本政府が核汚染水の放出を一方的に強行したことが根本的な原因だ」と述べ、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する措置を始めた日本側に責任があると主張し、正当化しました。 東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めた今月24日、北京にある日本大使館で中国人が大使館の敷地にレンガの破片を投げ込み、その場で警察に拘束されました。 これについて、中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で「日本政府が核汚染水の海への放出を一方的に強行し、各国の国民の強烈な憤慨を引き起こしたことが根本的な原因だ」と述べ、日本側に責任があると主張し、レンガの破片を投げ込んだ行為を正当化しました。 そのうえで「日本側がすべきことは直ちに誤りを正し、核汚染水の放出を停止するこ

東京電力福島第一原発にたまる処理水の放出をめぐって、原発事故当時、官房長官だった立憲民主党の枝野 前代表は、地元関係者の理解を得るプロセスをはじめ政府の対応が不十分だと批判しました。 立憲民主党の枝野 前代表はさいたま市で講演し「処理水を海に流す話がいきなり落ちてくるようなスタートから間違っていて、プロセスに深刻な問題があった。もうちょっと納得感を得られるようなやり方はいくらでもあった」と指摘しました。 また、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止したことについて、「政府が想定していなかったなら論外だ」と批判しました。 一方で、現在の野党の状況について、「今の政権に不満や不信が高いことは間違いないが、野党側に期待が集まっているかというと必ずしもそうではない。結党のいきさつから考えても、立憲民主党の理念やビジョンは私が責任を持って強く声を上げなければいけないと思っている」と述べ、所得の再分

中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止すると発表したこと受けて、中国向けに輸出している漁業者や水産加工会社からは「漁師としてやっていけなくなる」とか「徒労感を感じる」といった懸念の声も上がっています。 中には今シーズンの漁を取りやめた漁業者も…。 一方、政府は販路開拓など必要な支援を行う考えを示しています。漁業関係者の受け止めをまとめました。 佐賀 有明海 今シーズンのクラゲ漁取りやめに のり養殖を営みながらクラゲ漁を行う鹿島市の中島翼さんです。東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出で中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止すると発表したことを受けて、24日午後、仲買業者から電話で取引停止の連絡があったということです。 このため、来月上旬まで予定していた今シーズンのクラゲ漁を25日からとりやめ、26日以降、漁に使うかごや網の片付けを行うことにしています。中島さんによりますと、７月の

ロシア政府は、ロシア北西部で墜落した自家用ジェット機に搭乗していた乗客の中に民間軍事会社ワグネルの代表と同じ「エフゲニー・プリゴジン」という名前が含まれていることを明らかにし、プリゴジン氏が死亡した可能性が伝えられています。 ロシアの独立系メディアは、墜落した機体がミサイルで撃墜された可能性を指摘しています。 ロシア非常事態省は23日、首都モスクワからサンクトペテルブルクに向かっていた自家用ジェット機が北西部のトベリ州で墜落したと発表しました。 ロシアの航空運輸局は、乗客7人と乗員3人が搭乗していたとしたうえで、10人の氏名を公表し、この中には民間軍事会社ワグネルの代表と同じ「エフゲニー・プリゴジン」という名前やワグネルの幹部「ドミトリー・ウトキン」と同じ名前も含まれています。 プリゴジン氏に近いとみられるテレグラムのチャンネルは、日本時間の24日朝早く「プリゴジン氏が死亡した」と伝えまし

14日、岐阜市にある陸上自衛隊の射撃場で実弾射撃訓練中に隊員が小銃で銃撃され3人が死傷した事件で、逮捕された自衛官候補生は、合わせて4発の弾を発射していたことが関係者への取材で分かりました。 弾は連射ではなく、1発ずつ発射したということで、陸上自衛隊と警察が当時の状況をさらに詳しく調べています。 14日午前、岐阜市にある陸上自衛隊の日野基本射撃場で、実弾射撃訓練中に18歳の自衛官候補生が指導にあたっていた隊員3人に小銃を発砲し、2人が死亡、1人がけがをしました。 陸上自衛隊によりますと、3人の階級はいずれも陸曹で、52歳の隊員が胸を、25歳の隊員が脇腹を撃たれて死亡し、けがをした別の25歳の隊員は左足の太ももを撃たれたということです。 殺人未遂の疑いで逮捕された自衛官候補生は、射撃の順番を待っている際に合わせて4発の弾を発射していたことが関係者への取材で分かりました。 最初に、25歳の隊員

岸田総理大臣の親族らによる総理大臣公邸での忘年会をめぐり、岸田総理大臣は、写真週刊誌が新たにみずからも写った写真を掲載したことについて、写真は公邸内の私的な場所で撮影されたもので、公的な場所での不適切な行為はなかったと説明しました。 写真週刊誌「フライデー」は、岸田総理大臣の親族らが去年の年末に総理大臣公邸で開いた忘年会をめぐり、新たに岸田総理大臣と親族とみられる人たちが写った写真を掲載しました。 これについて岸田総理大臣は2日朝、総理大臣官邸に入る際、記者団から「公邸でこのような写真を撮ることは適切か」と問われたのに対し「公邸の中には私的なスペースと迎賓機能を持つ公的なスペースがあり、私的なスペースで親族と同席したものだ。公的なスペースで不適切な行為はないと思う」と述べました。 この忘年会をめぐっては、岸田総理大臣の長男が、公的なスペースで親戚と写真撮影するなど、不適切な行動をとったとし