東京都など各地の自治体が休業要請に応じた店舗などの事業者に支払う「協力金」について、政府は全国で課税対象にする方針を決めた。東京都や全国知事会などが非課税にするよう申し入れていたが、政府は休業対象以外の事業者との公平性を保てないと判断した。【関連記事】都など協力金は課税、特別定額給付金は非課税　扱いは臨時交付金増額を、知事会要望　「協力金は非課税に」東京都が協力金　経営者「申請まで負担強いるのか」政府は2020年度補正予算案で、自治体向けの臨時交付金で総額1兆円

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「#検察庁法改正案に抗議します」。検察官の定年を段階的に65歳へ引き上げる検察庁法改正案に反対するハッシュタグをつけた投稿がツイッター上で急速に増え、10日午後1時現在で250万件を超えた。俳優や漫画家ら著名人も声を上げ、異例の盛り上がりを見せている。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 「どこまで国民をばかにしてるの」

「あとで消す」というタグ見ると、怖いところだなあと思う

日本の新型コロナウイルス対策は「ＰＣＲ検査が少ない」「自粛措置が甘い」などの批判もあり、厚労省は８日、感染の有無を調べるＰＣＲ検査や治療に向けた相談・受診の目安を見直し、公表した。ただ、欧米諸国に比べて、日本の死者数や死亡率がケタ違いに少ないのは厳然たる事実である。この謎について、京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授と、吉備国際大学（岡山県）の高橋淳教授らの研究グループが「日本ではすでに新型コロナウイルスに対する集団免疫が確立されている」という仮説を発表して注目されている。感染力や毒性の異なる３つの型のウイルス（Ｓ型とＫ型、Ｇ型）の拡散時期が重症化に影響したといい、日本は入国制限が遅れたことが結果的に奏功したというのだ。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛や休業の要請に応じていないとＳＮＳなどで指摘する行為は、インターネット上で「自粛警察」や「自粛ポリス」などと呼ばれています。 専門家は「こうした行為は自分を守ろうという防衛本能の表れだが、社会に分断を生み出している」として冷静な行動を呼びかけています。 都内では、休業要請を無視して通常営業を続けているのではないかと誤解を受けた店が、非難の貼り紙を貼り付けられたケースもありました。 東京 杉並区のライブバーでは客が食事をしながら生演奏を楽しむことができますが、東京都からの休業要請を受け、先月から客を入れての営業を取りやめています。 そして、先月26日、客を入れずに歌手のライブを行い、そのもようをインターネットで配信しました。 すると、ライブの最中、何者かに店の出入り口に「自粛してください。次発見すれば、警察を呼びます」などと書かれた貼り紙が３枚貼り