9月25日、東京都内で電動キックボードを運転していた男性が、マンション内駐車場の車止めに衝突して転倒し、頭を強く打って死亡した。電動キックボードに絡む死亡事故は、全国初となる。男性はヘルメットを着用しておらず、また飲酒運転の可能性があるという。 多くの報道では、手軽な移動手段として電動キックボードは人気が高まっているとしている。だがその見方は、東京など都市部だけのものだ。筆者は都市部とはいえない地方市に暮らしているが、電動キックボードを公道で利用している人を見たことがない。利用者がいない理由は後々語るとして、それゆえに電動キックボードの位置付けを比較的客観的に見られるのではないかと思っている。 そもそも電動キックボードの公道走行の可能性について語られるようになったのは、2017年頃のようだ。海外では素の車体のみで公道が走れる例もあったようだが、日本の道路交通法的には原動機付き自転車と同等の

兵庫県明石市の泉房穂（いずみ・ふさほ）市長が、自身に対する問責決議案をめぐって、市議２人に「次の選挙で落としたる」などと発言していたことが１１日、分かった。決議案は１２日に市議会で可決される見通しだが、泉氏の発言に議会側は批判を強めている。 泉氏は平成３１年、国道用地の買収が進まないことに腹を立て、職員に「火を付けて捕まってこい」などと発言したことが発覚し市長を辞職。出直し市長選で当選していた。 今回発言を受けた２人は榎本和夫議長（自民党真誠会）と、飯田伸子市議（公明党）。榎本議長によると、８日に市立小学校で行われた記念式典の直前、泉氏から「問責なんて出しやがって。ふざけとるんか。お前ら議員なんか（選挙で）落としたるからな」とすごまれた。 飯田市議は同じ場で、泉氏に顔を近づけられ「問責決議案に賛成したら許さんぞ」と３度繰り返されたといい、精神的ショックから式典後の祝賀会を欠席したという。

地方の若者の地元志向が強まっている。そんな声をよく聞くようになった。いったい、何が起こっているのか。例年、県外就職者が多い青森県を歩き、その謎を追った。 編集部＝澤田晃宏、出崎真里 自宅から通える範囲に限定する採用区分を新設 青森県を中心に東北6県でホームセンターなどを111店舗を展開する「サンデー」（青森県八戸市）は昨年、新しい社員区分を設けた。勤務範囲に制限のない「ナショナル社員」、就業する店舗の県内異動がある「リージョナル社員」に加え、就業場所を自宅から通える範囲に限定する「ローカル社員」を創設。同社人事教育部の谷村秀人・人材開発課長は、こう話す。 「転勤は敬遠され、実家から通える範囲で働きたいという高校生が増え、それに応じる形で新たな区分を創設しました」 同社は積極的な新卒高卒採用を続け、今春は24人が入社した。入社時の区分はナショナル社員だが、入社後3年間は自宅近隣店舗での勤務と

最近のある土曜日、香港の高級シッピングモールで100人以上の不動産会社の営業マンが買い物客に大規模な住宅プロジェクトの売り込みを行っていた。 ヘンダーソン・ランド・デベロップメント（恒基兆業地産）が開発した「ワン・イノベール－ベルビュー」の第１期分の売り出し価格は、新界にある近隣の中古物件より９％安く設定された。それにもかかわらず、先月の発売以降の売れ行きは芳しくなく、10月第１週の段階で約３分の１が売れ残っている。 さらに悪いケースもあり、販売初日に１軒も売れなかった総戸数139戸の物件もある。香港市場では珍しいことだ。販売記録によれば、積極的に宣伝されていたもう１つのプロジェクトも１日目に２軒しか売れなかった。