今春闘でストライキ権行使の可能性を検討していたＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」で、脱退者が相次いでいるとみられることが２４日、ＪＲ関係者への取材で分かった。同労組は同日、事前に行っていたスト予告の解除を会社へ通知したという。 ＪＲ関係者によると、同労組がスト権行使を検討していることが今月中旬に判明して以降、本社や各支社、建設系職場を中心に組合員が脱退する動きが広がっているという。複数支部ではストに反対しているもようだ。同労組の組合員は、平成２９年１０月時点で加入資格のある全社員のうち約８０％を占める約４万６千人。 また、同労組は１９日、東京支社の運輸系職場で３月２日から「本来業務以外で自己啓発活動などをしない非協力形式」で「運行に支障をきたすことはない」とするスト実施を厚生労働省などに通告した。このスト予告について２４日、同労組が解除を通知したという。 スト

ＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」が今年の春闘で、ストライキ権行使の可能性を検討すると会社側に通告していたことが１１日、ＪＲ関係者への取材で分かった。実際に行使されればＪＲの最大労組で初めて。ストの可能性があるのは会社側の回答が見込まれる３月中旬で、組合員を限定して行うとみられる。 ＪＲ関係者らによると、６日に行われた団体交渉でＪＲ東労組は組合員の「一律定額ベア」の将来にわたる実施などを要求。会社側が否定的な見解を示したため、この場で「スト権行使を含めたあらゆる戦術行使に必要な手続きに入る」と通告したという。 ＪＲ東労組は職場や組合員を限定する「指名スト」を検討しているもようで、地域によってはＪＲ東の一部列車で運休が発生する可能性もあるとみられる。 ＪＲ東労組は平成２８年末、全組合員投票を行い、約８割の賛成を得て実質的なスト権を確立したとみられる。同労組は昨春

営利目的で大麻を所持したとして奈良県警組織犯罪対策課などは７日、大麻取締法違反（営利目的所持）の疑いで、奈良県桜井市谷、会社員、森脇豊容疑者（３６）と同県橿原市大久保町、会社員、泉谷育緒容疑者（３７）を現行犯逮捕した。森脇容疑者は容疑を認め、泉谷容疑者は「利益をあげるためではない」などと一部否認している。 ■大麻の臭い、隣人は知っていた… 森脇容疑者の逮捕容疑は７日午後６時５０分ごろ、橿原市内のマンション一室で営利目的で大麻草を所持。泉谷容疑者は同日午後８時１５分ごろ、自宅で同じ目的で大麻草を所持したとしている。 県警組織犯罪対策課によると昨年１１月、近隣住民から「大麻のような臭いがする」という情報を得て、７日に家宅捜索を実施。両容疑者が出入りしていた橿原市内のマンションと、泉谷容疑者の自宅から計約２・８グラムの乾燥大麻が発見されたほか、マンションからは大麻草５株や栽培用の照明器具なども見

路上で下半身を露出したとして、兵庫県警生田署は１日、公然わいせつの疑いで、自称神戸市灘区のアルバイトの女（４６）を現行犯逮捕したと発表した。「身に覚えがない」と容疑を否認している。 逮捕容疑は１月３１日午後８時５０分ごろ、神戸市中央区弁天町の路上で、下半身を露出したとしている。 同署によると、目撃した男性がと１１０番。女はタイトスカートをたくし上げ、下着を身につけていなかった。手提げかばんを所持していたが、下着類は持っていなかった。女は当時５０代の男性と一緒に歩いており、酒に酔っていたという。

かつて世界の音楽好きの若者たちを熱狂させたオーディオ機器ブランド「ａｉｗａ（アイワ）」が約１０年ぶりに復活し、ラジオ付きカセットレコーダー（ラジカセ）などが家電量販店に並び始めた。新会社のアイワ（東京）が、ソニーから商標使用権を取得して２月で丸１年。高い知名度と手頃な価格を武器にアイワブランドの完全復活を期す。 昭和２６年設立の旧アイワは日本で初めてラジカセを発売。５５年に売り出したヘッドホンステレオ「カセットボーイ」が大ヒットし、ＡＶ機器では屈指のブランド力を誇った。だが、バブル崩壊後はデジタル化に乗り遅れ、業績が急速に悪化。平成１４年にはソニーに吸収合併されて会社が消滅、２０年にはソニーブランドとのすみ分けが難しくなったとして、ブランドまで消えた。 その休眠状態となったアイワブランドに着目したのが秋田県の十和田オーディオだ。 もともとソニーの小型ラジオの生産を一手に引き受けていた電子機

安倍晋三首相（酒巻俊介撮影）安倍晋三首相は２３日、首相官邸で産経新聞のインタビューに応じ、韓国で２月９日に行われる平昌五輪の開会式出席のため訪韓する考えを明らかにした。その際に文在寅大統領と会談し、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関し、文政権が示した新方針を「受け入れることはできない」と直接伝える意向を示した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮については「高度な圧力の維持を再確認したい」と述べた。 首相は「五輪は平和とスポーツの祭典であり、日本は２０２０年に東京五輪を主催する立場だ。諸般の事情が許せば平昌五輪開会式に出席し、日本人選手たちを激励したい」と述べた。 その上で「現地で文大統領とぜひ会談したい。慰安婦問題をめぐる日韓合意について韓国が一方的にさらなる措置を求めることは受け入れることはできない。この考え方を直接伝えるべきだと考えている」と説明。在ソウル日本大使館前の慰安婦像撤去についても「

ヴァージン・ハイパーループ・ワンが、真空チューブを利用した輸送システム「ハイパーループ」の試験施設を完成させた。『WIRED』US版は、メディアとして初めて現場に潜入。砂漠のど真ん中にできたチューブのスケール感と、その実現可能性はいかなるものだったのか。 PHOTOGRAPH COURTESY OF ALEXANDER ESSEVELD/VIRGIN HYPERLOOP ONE 2013年にハイパーループ構想が明らかになったとき、それはおなじみの「イーロン・マスクの無謀なアイデア」のひとつに過ぎなかった。つまり、わくわくするし、もしかしたら実現可能なのかもしれないが、どう考えても信じられない何かだ。 あれから5年。チューブを使った未来の輸送システムが。ネヴァダ州の砂漠地帯で現実のものになりつつある。 ラスヴェガスから北に35マイル（約56km）離れた建設地は、砂と岩、とげだらけの低木に囲ま

フィリピンを訪問した自民党の河井克行総裁外交特別補佐は１７日夜、首都マニラでドゥテルテ大統領と会談し、昨年１２月、マニラに日本軍占領下の慰安婦を象徴するフィリピン人女性像が設置されたことについて懸念を伝えた。これに対しドゥテルテ氏は「しっかりとした措置をとる」との考えを表明した。 また、ドゥテルテ氏は、昨年１１月に実現したトランプ米大統領との初の首脳会談について「安倍晋三首相の多大なる協力があったからだ」として、安倍氏に対する「深甚なる謝意」を示した。会談後、河井氏側が明らかにした。

【パリ＝三井美奈】フランスで女優カトリーヌ・ドヌーブさん（７４）や女性作家ら１００人が１０日付ルモンド紙に連名で寄稿し、「男性嫌悪をあおる女権運動は認めない」と訴え、セクハラ告発キャンペーンの行き過ぎに警鐘を鳴らした。 寄稿は、米国を中心にソーシャルメディアで広がるセクハラ被害の告発運動「＃ＭｅＴｏｏ（私も）」に対抗したもの。「暴行は犯罪だが、しつこく言い寄ることは性犯罪ではない」としたうえで、「膝を触ったり、軽くキスしようとしたりしただけで男性は制裁され、失職を迫られている」と現状を嘆いた。セクハラ告発の行き過ぎは「女性を保護が必要な子供におとしめること」と評した。 米国では昨年秋、ハリウッドの大物映画プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン氏が女優やモデルにセクハラで告発された後、加害者と名指しされた芸能人の契約打ち切りや、議員の辞職が続出。告発運動はフランスを含む欧州や日本にも広がっ

韓国の康京和外相は２９日、ティラーソン米国務長官と電話会談し、文在寅大統領が慰安婦問題について２０１５年の日韓合意では解決できないと表明したことを念頭に「日本とは慰安婦問題を含む歴史問題があるが、安全保障や経済などでの協力は安定的に進める」と述べた。韓国外務省が発表した。 聯合ニュースによると、韓国大統領府関係者は２９日、記者団に、歴史問題と安保・経済協力を分離する「２トラック」が文氏の基本路線だとあらためて強調。「日本も韓日関係がいかに重要か分かっているはずだ」と述べ、日本側の理解に期待を示した。 ティラーソン氏は電話会談で、北朝鮮の核問題を巡り日米韓３カ国の協力の重要性を説き、康氏も賛意を示した。（共同）

佐渡歴史伝説館の土産物売り場。ジェンキンスさんの等身大のパネル（左端）は、出勤しない日に置かれていた＝１３日、佐渡市真野 北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみさん（５８）の夫で、元米兵のチャールズ・ジェンキンスさんが１１日夜、７７歳で急逝したショックが新潟県佐渡市の関係者に広がっている。北朝鮮から来日したジェンキンスさんが１０年以上勤務していた観光施設「佐渡歴史伝説館」（同市真野）の松田輝義社長（５９）は１３日、本紙の取材に応じて「あんなに元気だったのにまさか…。何かの間違いではないかと思った」と突然の別れを悲しんだ。哀悼の意を込め、顔写真を館内に今後１年間飾る予定という。（松崎翼、写真も） ジェンキンスさんが同館で働き始めたのは、平成１８年７月。７５歳まで週６日勤務し、それ以後も１カ月当たり半分ほど出勤していたという。土産物売り場で一番人気のせんべい「佐渡が島銘菓・太鼓番」にブルーリボンの

軍事転用が可能で輸出が規制された米国製の赤外線カメラ装置が中国に輸出された事件では、外為法の“死角”や、国や民間企業に輸出規制品を扱う自覚の乏しさが露呈した。領土的野心を隠さない中国の台頭や北朝鮮によるミサイル問題など、東アジア情勢は予断を許さない。日本が米国の技術流出の「ループホール（抜け穴）」とされる事態が相次げば、日本の安全保障の命綱とも呼べる米国との関係に悪影響が及ぶ恐れもあり、再発防止態勢の強化が求められている。 中国人男性へ発送 「軍事転用可能な米国製カメラを持っている」 警視庁公安部が外為法違反（無許可輸出）容疑で１１月２４日に書類送検した中国人留学生の男（２２）は、日本のインターネットオークションに出品されていたカメラ装置を昨年２月に約５５万円で落札。中国内の知人らにこうしたメッセージを送り、売却先を探していた。カメラ装置は同年５月、約２５０万円で購入した軍事関連企業に勤務

東大は３０日、大学院に在籍していた元女子大学院生の博士論文に盗用があったとして、博士号を取り消したと発表した。全体の約３割に不適切な引用などがあった。 東大によると、問題があったのは大学院学際情報学府学際情報学専攻で平成２５年３月に博士課程を修了した元院生。当時は中国国籍だった。日中の新聞比較などに関する論文の３２０カ所で、他人の著作物の文章を勝手に引き写したり、用語などを少し変えて使用したりしていた。 外部からの指摘を受け東大が調査。元院生は故意ではないと説明しているが、東大は不適切な引用が主要部分に及ぶことから「研究成果の盗用に当たる」と判断した。 東大では過去にも論文盗用による博士号の取り消しがあり、不適切な引用をチェックするソフトを導入しているが、今回の論文は導入前のものだった。 石井洋二郎理事・副学長は「極めて遺憾であり、再発防止に全学を挙げて取り組む」とコメントした。

【モスクワ＝黒川信雄】北朝鮮による弾道ミサイル発射は、約２カ月にわたり同国が目立った挑発行為を行わず、それをロシア側が評価して対北接近を再び強めるさなかに起きた。北朝鮮の抑制姿勢への露側の評価が肩すかしを食らった印象は否めない。 「北朝鮮が２カ月にわたり静寂を保っていることを評価する。ロシアはこの状況が最大限に長く続くよう、北朝鮮側に積極的に働きかけている」 ２７日、ロシアのモルグロフ外務次官は訪問先のソウルでそう発言し、北朝鮮の姿勢を評価しつつ露側の努力を誇示した。ラブロフ外相も２４日、河野太郎外相との共同記者会見で、北朝鮮が抑制的な姿勢であるにもかかわらず米側は対北制裁を強めているなどと述べ、対米批判を展開した。 ミサイル発射はロシアから親善目的で下院の議員団が訪朝していたさなかに起きた。露政界からは「議員団を危険にさらす行為だ」「（米側の攻撃に対する）人間の盾に使われるのではないか」

ＪＲ埼京線の車内で女性に集団で痴漢をしたとして、警視庁板橋署は２７日、強制わいせつ容疑で職業不詳の萩原崇智容疑者（３４）＝東京都豊島区＝ら男４人を逮捕した。板橋署によると、４人は事件当日、初対面だった。ネット掲示板に、女性が被害に遭った電車の車両は痴漢がしやすいという趣旨の書き込みがあり、掲示板を見て集まった可能性があるという。 ほかに逮捕されたのは、会社員、片岡秀照容疑者（４９）＝大田区、職業不詳、細川充容疑者（４３）＝荒川区、会社員、斉藤祐輔容疑者（３５）＝横浜市＝の３人。 逮捕容疑は７月１９日午後７時すぎ、埼京線池袋－板橋駅間を走行していた電車の先頭車両で、都内に住む２０代の女性会社員の服の中に手を入れるなどのわいせつな行為をした疑い。 板橋駅のホームで、乗客の整理をしていたアルバイト（１９）が、車内で女性を取り囲むようにして立っていた男らに気付き、駅員を通じて１１０番した。車内の防

工具メーカー大手「オーエスジー」（愛知県豊川市）の製品設計データなど営業秘密を不正に持ち出したとして、愛知県警は１９日、不正競争防止法違反（営業秘密の領得）の疑いで、豊川市大堀町、元社員、花見和敏容疑者（６２）を逮捕した。 生活経済課によると、花見容疑者は中国の競合会社に勤務する知人の中国人男性にデータを提供していたとみられ、７月に花見容疑者の自宅などを家宅捜索した際に押収したパソコンやハードディスクを解析し、裏付けを進めている。 逮捕容疑は今年１～２月、会社から貸与されたパソコンで同社のサーバーにアクセスし、営業秘密に当たる工業用製品の設計データを複製し、持ち出した疑い。データは私物のハードディスクに複製していた。 花見容疑者は製品の素材研究に従事しており、企業秘密に当たる工作図や製品の企画データにアクセスする権限を持っていた。同社が２月に実施した内部調査で、花見容疑者が情報を漏らしてい

「やっぱり産経さんはお引き取りください」。一瞬、何を言われたのか分からなかった。新潟市のホテルで、９月２３日に開かれた新潟県平和運動センター主催の講演会。ゲストスピーカーは、東京新聞社会部の望月衣塑子記者で、テーマは「武器輸出と日本企業－安倍政権の危険なねらい」。県政記者クラブで告知され、取材に訪れた本紙記者は、主催者につまみ出される形で会場を退席した。その顛末（てんまつ）は…。 本紙記者が、この講演を知ったのは開催前日の夕方のことだった。新潟県政記者クラブに告知されたリリースが県政担当の記者から支局にファクスされ、記者が取材に行くことになった。 望月記者は、同じ大学の出身ということで個人的に親近感があった。産経新聞と東京新聞とでは論調は異なるが、取材現場の第一線で働く先輩記者の話を生で聞けるチャンスでもある。北朝鮮など国際社会の情勢や問題をどうとらえているのか、純粋な気持ちでぜひ、お聞き

北朝鮮の核（水爆）・ミサイル実験でようやく危機を実感した韓国政府と軍が混乱している。北朝鮮のミサイルに対抗する手立てが、韓国には全くないことが明らかになったのだ。特に発射の瞬間を捉える偵察衛星は諸外国に「貸してほしい」とレンタルを依頼したが、全て断られた。韓国本土防衛の望みは暗い。（岡田敏彦） 誰か貸してくれないか　韓国では北の核・ミサイル開発に対抗し、防衛システム「キルチェーン」を構築し本土を防衛することとしていた。韓国版「キルチェーン」とは、北の核・ミサイル施設に先制攻撃をかけるプランで、ミサイル発射の兆候を偵察衛星で把握し、発射場所を先制攻撃するもの。韓国空軍の戦闘機ＫＦ－１６の地上攻撃能力を向上させるなどの改造費も含まれる大規模な防衛計画だ。ところが、このキルチェーンの第一歩となる偵察衛星を、韓国は持っていなかった。 中央日報（電子版）などによると、韓国防衛事業庁は８月２５日、レー