コンビニ「目隠し幕」を撤去　富士山撮影スポット―山梨・富士河口湖町 時事通信 内政部2024年08月20日10時44分配信 コンビニ越しに富士山を望む構図が人気の撮影スポットで行われた、眺望を遮る幕の取り付け作業＝５月２１日、山梨県富士河口湖町 山梨県富士河口湖町が、観光客のマナー違反対策として、コンビニ越しに富士山を望む構図が人気の撮影スポットに設置した「目隠し」用の幕を取り外していたことが２０日、町への取材で分かった。撤去は約３カ月ぶりで、当面は取り外したままにする予定だ。 富士山コンビニ「目隠し」設置　観光客のマナー違反対策―山梨・富士河口湖町 町によると、台風７号の接近による破損を防ぐため１５日に試験的に撤去。その後も取り外したままだが、大きなトラブルはないという。 この撮影スポットは富士山が店舗の屋根のように見えるとしてＳＮＳなどで人気を集め、外国人観光客らが殺到。ごみのポイ捨て

トランプ氏、銃撃され負傷　集会で演説中、命に別条なし―暗殺未遂で捜査・米大統領選に影響も 時事通信 外信部2024年07月15日00時36分配信 １３日、米東部ペンシルベニア州バトラーで、警護官に囲まれるトランプ前大統領（ＥＰＡ時事） 【バトラー（米ペンシルベニア州）時事】米東部ペンシルベニア州バトラーで１３日午後６時１５分（日本時間１４日午前７時１５分）ごろ、１１月の大統領選に向けた集会で演説していたトランプ前大統領（７８）が男に銃撃された。トランプ氏は右耳などを負傷したが、命に別条はない。米メディアによると、警護隊が男を殺害した。捜査当局は同氏に対する暗殺未遂事件として捜査を始めた。 〈ドナルド・トランプ氏　最新ニュース〉 発砲で聴衆の１人が死亡し、２人が重体となっている。今回の銃撃事件は、大統領選の行方に大きな影響を与える可能性がある。 トランプ氏は事件後、自身のＳＮＳで「銃弾が右耳

【速報】東芝が国内従業員を数千人規模で削減する方向で検討していることが分かった 2024年04月17日17時47分配信 東芝が国内従業員を数千人規模で削減する方向で検討していることが分かった ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年04月17日17時47分

漫画家の芦原妃名子さん死亡　「砂時計」作者、栃木で発見―警視庁 2024年01月29日20時22分配信 警視庁本部＝東京都千代田区 漫画家の芦原妃名子さん（５０）が２９日、栃木県日光市内で死亡しているのが見つかった。捜査関係者への取材で分かった。自宅からは遺書が見つかっており、警視庁は自殺とみて調べている。 民放連、ＳＮＳ中傷で基準改正　出演者保護へ対応策 捜査関係者によると、近くからは芦原さんの身分証明書も見つかった。２８日に行方不明届が出され、同庁が行方を捜していた。 芦原さんは１９９４年、「別冊少女コミック」で「その話おことわりします」を発表しデビュー。少女が大人になるまでの恋模様などを描いた「砂時計」は小学館漫画賞を受賞し、ドラマや映画にもなった。 現在は月刊漫画誌「姉系Ｐｅｔｉｔ　Ｃｏｍｉｃ」で「セクシー田中さん」を連載。同作品は日本テレビで昨年１０～１２月にドラマ化された。 ▽

「万博より復興」神経とがらす　工事内容異なるとの声も 2024年01月23日13時32分配信 ２０２５年大阪・関西万博の会場予定地を視察する斎藤健経済産業相（右手前）＝１８日、大阪市 能登半島地震を受け、２０２５年大阪・関西万博の中止を求める意見がインターネット上などで再燃している。会場建設に関わる人員や費用を復旧・復興に充てるべきだとの考えからだ。万博と復興は工事内容が違うため「関係ない」との見方が大勢だが、会場建設費の高騰などで批判を受けた直後だけに、関係者は神経をとがらせている。 万博準備、能登復興に支障なく　斎藤経産相に指示―岸田首相 岸田文雄首相は２２日、斎藤健経済産業相らを首相官邸に呼び、「復興に支障がないよう、万博関連の調達を計画的に進めるように」と指示。万博関連費の上振れを避けるため、第三者による継続的なモニタリングも求めた。万博が被災地復興の妨げになるとの世論を意識したと

【速報】聯合ニュースによると、北朝鮮との境界線に近い韓国の延坪島住民に避難命令が出された 2024年01月05日13時23分配信 聯合ニュースによると、北朝鮮との境界線に近い韓国の延坪島住民に避難命令が出された（ソウル時事） ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年01月05日13時23分

モンベル、能登地震の被災者支援活動を開始　熊本地震でも貢献 2024年01月04日17時43分配信 熊本地震の被災地で、アウトドア用品のモンベルによる無料貸し出しでできた即席の「テント村」＝２０１６年４月、熊本県南阿蘇村 アウトドア用品のモンベル（大阪市）は４日、能登半島地震の被災者支援活動を開始したと明らかにした。同日、大阪市の本社から支援物資とともに、社員数人が被災地へ出発。「モンベル小矢部店」（富山県）が被災の影響で臨時休業する中、「被災地は普段からお世話になっている地域。できる限りの支援活動をしたい」（広報）と意気込んでいる。 富士通、能登半島地震で義援金１６００万円　「マッチング寄付」も実施 モンベルは２０１６年４月に発生した熊本地震の際も、土砂崩れなどで大きな被害を受けた同県南阿蘇村で、テントやマットを無料で貸し出すといった支援活動を展開した。 モンベルによると４日、車２台に寝

イスラエル閣僚が「ガザに原爆投下」発言　政府会合への出席禁止に 2023年11月05日19時46分 イスラエルのネタニヤフ首相（ＡＦＰ時事） 【エルサレム時事】イスラエルのネタニヤフ首相は５日、イスラム組織ハマス掃討戦に関連し、パレスチナ自治区ガザへの「原子爆弾の投下が一つの選択肢」と発言した閣僚の政府会合への出席を禁じることを決めた。 中国、核兵器の増強継続　各国の総数１万２千発超―国際平和研 出席禁止となったのは、エリヤフ・エルサレム問題・遺産相。地元ラジオのインタビューで、ハマスが実効支配するガザでの核兵器使用を容認する考えを示した。 同氏はさらに、ガザに連行され拘束されたままのイスラエル人や外国人の人質について「帰還を祈っているが、戦争には代償がつきものだ」と指摘。人質の犠牲もやむを得ないと受け取れる発言を行った。 エリヤフ氏はその後、Ｘ（旧ツイッター）で「テロへの強力な対応は絶対

「民族浄化に相当」　ガザ侵攻に警告―国連専門家 2023年10月15日05時46分配信 国連人権理事会の専門家フランチェスカ・アルバネーゼ氏＝７月１１日、ジュネーブ（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】国連人権理事会の専門家は１４日、イスラエル軍が準備しているパレスチナ自治区ガザへの侵攻を「自衛の名の下に、（パレスチナ人に対する）民族浄化に等しいことを正当化しようとしている」と強く警告した。また、各国に対し、即時停戦に向けた努力が必要だと呼び掛けた。パレスチナの人権状況を調査している特別報告者のフランチェスカ・アルバネーゼ氏が声明を発表した。 ＜イスラエル・パレスチナ情勢　関連ニュース＞ 同氏は、１９４８年のイスラエル建国に際し、７０万人以上のパレスチナ人が家を追われた「ナクバ（大惨事）」が再現される可能性があると指摘。「国際社会はこうしたことが繰り返されないよう、あらゆる手を尽くさなければなら

ダイヤモンド・ビッグ社倒産　「地球の歩き方」出版 2023年05月30日17時28分配信 旅行ガイドブック「地球の歩き方」 帝国データバンクは３０日、旅行ガイドブック「地球の歩き方」を出版していたダイヤモンド・ビッグ社（東京）が東京地裁から特別清算開始命令を受けたと発表した。１９日付。負債総額は２０２２年３月末時点で約１０億４９７７万円。 コロナ禍支えたゼロゼロ融資　「ゾンビ企業」は増加―返済ピーク、事業断念も 同社は出版大手ダイヤモンド社（同）の子会社で１９６９年９月に設立。新型コロナウイルス感染拡大による渡航制限なども影響し、業績不振に陥っていた。出版事業は２０２１年に学研ホールディングスのグループ会社に譲渡し、今年３月の株主総会で解散を決議していた。 経済 コメントをする 最終更新:2023年05月30日18時15分

旧ソ連ブロックにひび　ベラルーシ核配備に批判―廃絶訴えるカザフ 2023年05月26日07時08分配信 カザフスタンのトカエフ大統領＝２０２２年５月、ビシケク（ＥＰＡ時事） ロシア主導の旧ソ連圏経済ブロック「ユーラシア経済同盟」の一連の会合がモスクワで開かれ、加盟国の亀裂が一瞬、表面化した。中央アジア・カザフスタンのトカエフ大統領は２４日のフォーラムで、連合国家創設を視野に入れるロシアとベラルーシに言及。「今や核兵器まで共有しようとしている」と述べ、経済や安全保障での対等な関係を害していると苦言を呈した。 サミット非難、新興国注視　戦闘機供与の影響見極め―ロシア ◇ウクライナと同じ ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は３月、対立する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を威嚇すべく、緩衝地帯に当たるベラルーシに戦術核兵器を配備することでルカシェンコ大統領と合意したと公表。トカエフ氏はこの「

フォーサイト　ＷＯＲＬＤ アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開催されたロシアのウラジオストクで会談したロシアのプーチン大統領（左）と中国の胡錦濤国家主席＝2012年9月7日【ＥＰＡ＝時事】 名越健郎　Nagoshi Kenro 拓殖大学海外事情研究所教授 ９月にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合を開催したロシア極東のウラジオストクは、２年前の2010年、市の創設150周年を盛大に祝った。ウラジオストクはもともと中国領で、1860年の北京条約によりロシア領に移管。帝政ロシアはこの天然の良港に、「極東を制圧せよ」を意味するウラジオストクという名前を付けた。だが、中国の新しい歴史教科書には、「極東の中国領150万平方キロが、不平等条約によって帝政ロシアに奪われた」との記述が登場した。中国はある日突然、ウラジオストクを「中国固有の領土」として返還を要求しかねない。中露間で歴史

日中、ホットラインを設置　防衛当局間、偶発的衝突回避で 2023年03月31日18時23分 「海空連絡メカニズム」の覚書に署名する日中防衛当局者＝２０１８年５月、東京・元赤坂の迎賓館 日中両政府は３１日、海上などで自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を回避するため、防衛当局間のホットライン（専用回線）を設置したと発表した。日中間で緊急時に意思疎通を図る通報体制「海空連絡メカニズム」に基づく措置。近く運用を開始する見通しだ。 林外相、１日から訪中　ＮＡＴＯ外相会合出席も ホットラインは、日本の防衛省・自衛隊幹部と中国の国防省幹部を結ぶ専用の秘匿回線。防衛省は「不測の事態が起こった場合の対応だけでなく、両国の信頼構築などに活用する」と意義を強調する。 政治 コメントをする

日本に「共同親権」導入促す　子供連れ去り多発で―豪政府 2023年03月22日18時06分 東京・銀座を歩く親子連れ（資料） 【シドニー時事】オーストラリア政府は２２日までに、離婚後に父母どちらか一方の単独親権しか認めていない日本の民法の見直しに関し、父母双方が親権を持てるようにする「共同親権」制度の導入を促す意見書を日本法務省に提出した。日豪間で、片方の親が子供を無断で連れ帰る「連れ去り」が多発している現状を踏まえ、親子の面会・交流が容易になるよう法改正を要望した。 「共同親権」どう考える　賛否両派に聞く 豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドの調べによると、２００４年以降、婚姻が破綻した日豪カップルの一方が連れ去った子供は少なくとも８２人に上る。日本は１４年に、子供をいったん元の居住国に戻して親権問題を解決することを定めたハーグ条約に加盟したが、日本の単独親権が障壁となり、連れ去られた子供

ウクライナ西部で爆発音　岸田首相訪問中、ロシア軍が攻撃か 2023年03月22日12時20分 ウクライナを訪問した岸田文雄首相＝２１日（ＡＦＰ時事） ウクライナ紙ウクラインスカ・プラウダ（電子版）によると、２２日未明（日本時間２２日午前）、西部フメリニツキーで爆発音が聞こえた。市当局が「爆発音が聞こえた。避難せよ」と呼び掛けた。キーウ（キエフ）州や北部チェルニヒウ州、キーウ西方のジトミル州などでも空襲警報が鳴っており、ロシア軍が各地を一斉に攻撃した可能性がある。 松野官房長官、首相警護は「ウクライナが実施」　浜田防衛相、自衛隊関与せず 岸田文雄首相は２１日にキーウを訪問した。ゼレンスキー大統領との会談を終えて２１日深夜（同２２日早朝）、キーウを出発した。 政治 ウクライナ情勢 コメントをする

あおり運転され殴打、男性に逆転無罪　正当防衛認定―大阪高裁 2023年02月08日17時22分 大阪高裁＝大阪市北区 あおり運転を巡るトラブルに遭い、相手の４０代男性運転手を工具で殴ってけがをさせたとして、傷害罪に問われた建設業の男性（５１）の控訴審判決が８日、大阪高裁であった。斎藤正人裁判長は正当防衛の成立を認め、罰金３０万円とした一審大阪地裁堺支部判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。 東名あおり、被告が控訴　懲役１８年判決に不服 斎藤裁判長は、男性運転手の被害証言は「自己の落ち度を隠し、誇張している可能性が高い」と判断。昨年１月の一審判決が「男性がけんかを開始した」と認定したことについて、男性運転手がけんかを誘発する罵声を浴びせたと指摘した上で、工具で殴打したのは「とっさに短時間でされた対抗行為として許される」と結論付けた。 判決によると、男性は２０１９年１０月、大阪府富田林市の国道上

映画「ターミナル」のモデル死去　イラン出身、パリの空港で１８年生活 2022年11月13日21時02分 シャルル・ドゴール空港のターミナルで、ひげをそるメフラン・カリミ・ナセリさん＝２００４年８月、パリ郊外（ＡＦＰ時事） 【ボビニー（仏）ＡＦＰ時事】パリ郊外のシャルル・ドゴール空港で１８年にわたって生活したイラン出身の男性メフラン・カリミ・ナセリさんが１２日、空港ターミナルで死去した。空港当局者が明らかにした。自然死だったという。ナセリさんは、スティーブン・スピルバーグ監督の米映画「ターミナル」（２００４年）で俳優トム・ハンクスさんが演じた主人公のモデルとなったことで知られる。 米俳優アン・ヘッシュさん死去　交通事故で脳死、生命維持停止 ナセリさんは１９４５年、イラン南西部フゼスタン州生まれ。母親を探すためイランから空路ロンドン、ベルリン、アムステルダムへ渡ったが、必要書類を提出できずに入

プーチン政権「戦争」認める　ＮＡＴＯに責任と主張 2022年10月23日06時28分 ロシアのキリエンコ大統領府第１副長官＝２０２０年４月、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシアのプーチン大統領の側近が２２日、「特別軍事作戦」と呼んできたウクライナ侵攻について、「戦争」という言葉を連呼した。議員を除き、政権高官が戦争と認めるのは初とみられる。これまで対テロなどと同じ「作戦」の位置付けだったが、過去１カ月で部分的な動員令と戒厳令が出され、事実上の「戦時体制」に入ったことが背景にありそうだ。 風刺画で核戦争暗示？　「きのこ雲」プーチン氏故郷に出現 この側近は、ウクライナ担当のキリエンコ大統領府第１副長官。戦争の責任を負うのは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）側と主張。ロシアが仕掛けたにもかかわらず、「被害国」だと訴えている。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする