法治主義と非常時体制 (森田朗)/コラム/東京大学政策ビジョン研究センター今回の震災では、多くの医療機関が津波で被災し、高齢者を多く含む入院患者が他の病院に緊急移送された。患者の命を救うために行われた行為だが、多数の患者を混乱状態で移送したため、受け容れた病院では、それらの患者の病状や投薬の状態を把握できなかった。そこで、受け容れた医療機関では、病名や投薬の情報を得るために、その患者のレセプト（診療報酬請求書）の閲覧を求めたそうだが、それを所管している県の担当者は、レセプトは個人情報なので、本人の同意なしには閲覧は認められないと回答したそうである。認知症の高齢者も多く、困った医師からの要望が多数寄せられたため、厚労省は、本人同意があったことにして閲覧を認めたという。 また、津波で役所も被害を受け、住民基本台帳も流失していた自治体で、津波で自家用車を流された人が、移動手段がないために中古車を購入しようとしたところ、住民票や車庫証明の提出を求められたという。 ヘリコ
